今回は、令和４年度税制改正を取り上げたいと思います。都合上、全ての改正事項を取り上げることはできませんが、主要項目について、事務所通信を通して内容をご確認いただけたらと思います。最後までぜひご覧ください😊

大企業等については、継続雇用者給与等支給額が対前年度（継続雇用者比較給与等支給額）増加割合が3％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給額の15％の税額控除ができる制度とされました。

前述の増加割合が4％以上である場合の上乗せ措置【新設】や、教育訓練費の増加割合が20％以上である場合の上乗せ措置も設けられています。　　　　　　　　　　　　 なお、税額控除には上限があります。　　

適用年度は令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。

令和3年度改正と異なる点としては、上乗せ要件①として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が2.5％以上である場合には税額控除率に15％が加算されます（この場合の控除割合は15%＋15%＝30%）【新設】。　　　　　　なお、大企業向けと同様に、税額控除には上限があります。　　　　　

適用年度は、現行の令和5年3月31日までの期限を1年延長し、大企業向けと同じく、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となります。

図には記載していませんが、省エネ等に対応した住宅の種類、入居年、新築・既存住宅等によって借入限度額や控除期間が異なります。　　　　　　　　　また、場合によっては住宅ローン控除の適用が無いケースや建築確認を受けた期間等の要件に注意が必要なケースもあります。　

適用要件など制度の詳細はよくご確認ください。