銀行融資対策、資金調達、資金繰り、経営改善など

元銀行員の銀行融資コンサルタントが

経営者様の気持ちに寄り添ってサポートいたします

私たちには、資金繰り、資金調達のお手伝いをすることによって、
社長の資金繰りに追われる時間と心の負担を取り除き、
利益を生む時間を作って頂きたいという強い思いがございます。

会社の問題点や社長の悩みを１つ１つ伺い、
解決方法を提案させていただきます。

売上増加による前向きな資金需要や慢性的な資金不足による資金需要など、
運転資金が必要な理由は様々です。

金融機関に対して、企業様の現状や資金が必要な理由などを、
しっかりお伝えすることができるように、
企業様の現状の財務内容と将来予測される財務内容を丁寧にご説明いたします。

また、その根拠資料としての資金繰り表や、事業計画書の作成もサポートいたします。

資金調達後も、毎月翌月までに正確な試算表が作成できるようにサポートし、
金融機関と円滑に取引がきるようにアドバイスいたします。

また、慢性的な資金不足の企業様に対しては、
財務面からみた資金不足の原因と解決方法をアドバイスいたします。

設備投資は売上増加や製造効率向上など、
企業様にとって利益を生み出すために必要なものです。
ただし、投資金額との費用対効果を見誤れば、
大きな損失をもたらす結果になる場合がありるため、
投資金額が回収できるか、資金繰りが順調にいくか投資前に検討する必要があります。

弊所では、投資前の計画段階からの相談から、
金融機関に対する資金繰り表や、事業計画書の作成までしっかりサポートいたします。

また、設備投資に対して税制面での優遇措置が適用できる場合があるので、
そのアドバイスもいたします。

投資してからでは遅い場合がございますで、投資前にご相談ください。

創業時などで初めて金融機関から資金を調達したいとお考えの経営者様の多くは

「どこの金融機関に融資を申し込めばいいかわからない」
「金融機関に伝手がない」
「どのような手続きが必要なのかわからない」
「自社にあった借入額と返済金額に自信がない」　など・・・

たくさんの不安をお持ちです。


弊所では、借入に対する知識をしっかり説明させていただいたうえで、
貴社のニーズに合致する金融機関をご紹介させていただきます。

また、借入申込時に必要な資金繰り表や事業計画書などの作成もサポート。

企業における資金とは、人体でいうところの血液にあたります。
血液が滞留すると、生命維持に重大な問題が生じます。
血液の循環を改善し、企業の健康状態を良好に保つお手伝いをさせていただきます。

金融機関から融資が受ける事ができれば終わりではないことは言うまでもありません。
その後の企業の経営状態や、社会情勢によって、借入を定期的に見直す必要があります。
たとえば、金利、返済額、借入本数、担保設定、保証協会枠など、状況に応じて条件を交渉し、
金融機関とのより円滑な取引を継続していただくことにより、
企業の利益につながる場合があります。

弊所では、毎月正確な試算表を作成するサポートをし、財務分析をしたうえで、
借入条件等を変更の必要性を検討しアドバイスいたします。

慢性的な経営難により資金繰りが厳しい企業様の場合、

金融機関からの追加融資を受けることができなくなれば、
経営の継続は困難となります。
その状況から脱出するためには根本的にキャッシュフローを改善する必要となります。

弊所では、毎月翌月までに正確な試算表が作成できるようにサポートし、
財務面からみた資金不足の原因解明と解決方法をアドバイスいたします。

借入金の返済が困難になった場合、その返済金額を変更してくれる場合があります。

弊所では、返済条件に対しての考え方を経営者様にしっかり理解していただき、
金融機関に対する資料の作成をサポートをいたします。

条件変更後は、いち早くその状況から抜け出せるように、
毎月翌月までに正確な試算表が作成できるようにサポートし、
財務面からみた資金不足の原因解明と解決方法をアドバイスいたします。

金融機関からの格付けが上がると、より有利な条件で融資を受けることができます。

①財務諸表の改善
まずは企業様の現状を把握し、どのような状態なのか把握する必要があります。
弊所では、毎月正確な試算表の作成をサポートし、現状分析いたします。
決算２カ月以上前から綿密に決算打ち合わせを行い、
金融機関によい評価をしていただけるようにな決算書ができるようにアドバイスいたします。

②財務諸表の信憑性の向上
財務諸表が適時適正に作成されていることは金融機関の評価につながる場合があります。
TKCシステムを利用した場合“記帳適時性証明書”が発行され、
適時適正に財務諸表が作成されていることを証明されます。（※サンプル参照）

③経営計画書
経営状態が改善できるように、経営計画をたてて
その計画通り実行されているか検証する必要があります。
弊所では、経営計画作成とその計画と現状との比較を行い検証することにより、
財務面で経営者様をサポートいたします。

弊所は中小企業経営力強化支援法に基づく
　経営革新等支援機関
に認定されています！！

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