相続対策で財産を守る！！

「相続税？…どうせうちにはかからないし、関係ないよ！」

「親はまだまだ元気だし、相続はまだ先の話でしょ。またその時になったら考えるよ！」


このようにお考えの方、本当にそれで大丈夫でしょうか？？

相続税の改正で、平成27年1月1日以降に発生する相続については、相続税の基礎控除額が引き下げられ、今まで相続税のかからなかった方にも、相続税が発生する可能性があります。

事前に何も対策を立てていなければ、相続が発生してから、急に多額の相続税の納税が必要となり、納税のためのお金の工面に非常に困ることになるのではないでしょうか？

これでは、せっかくご自身が長年苦労して築き上げてきた財産や、先祖代々守り継がれてきた財産が、相続税の納税をするために泣く泣く手放さざるを得なくなります。

また、相続税の節税対策は、実際に相続が起こってからでは手遅れの場合がほとんどです。まだお元気なうちに、あらゆるケースを想定して、最善の策をじっくり検討し、実行することを強くお勧めします。

相続がいつ起こるのかは、誰にも分りません。
将来の相続の発生に備え、しっかりと納税資金対策、節税対策を行いましょう！

昨今、ＴＶの法律相談番組などでよく取り上げられていますが、相続人の皆様がそれぞれの権利を主張して、家族間で争いが起こる、いわゆる「争族」に発展するケースが多発しています。

これは、多額の財産をお持ちの資産家に限ったケースではなく、一般家庭でも無視できないようなケースとなってきております。

なぜこのようなことが起こってしまうのでしょうか？
相続訴訟に詳しい弁護士に伺うと、次のように答えが返ってきました。

「生前は、両親の存在が大きな文鎮となり、兄弟間で教育の程度や金銭のやりとり、誰が介護しているか？などに多少の不平等があっても、お子様は『親が決めたことだから。』と納得ができている方が多いようです。
しかし、文鎮であった両親が亡くなると、それまでの不平等な扱いに、感情的に不満が噴出してしまい、相手より多くの財産を相続することを主張される方がいらっしゃいます。これは、兄弟間であるからこその主張です。例えば『お兄ちゃんだったら、僕のこの不満をいつか分かってくれるだろう。』という甘えのような感情からくるもののように感じます。
そして、配偶者のいる方であれば、自分の意見だけではなく、配偶者の意見にも影響されるので、話がさらにこじれて、落としどころが見つからず、事態の収拾が不可能になり、調停、訴訟へと発展していきます。」

「私は調停や訴訟の依頼に来られた方に必ず次のように聞くようにしています。」

『弁護士が間に入ったら兄弟間の感情的な言い争いはなくなり、双方が依頼した弁護士間で粛々と事態の収拾に向けて事は進んでいきます。ですが、そこには兄弟間の感情的なやり取りがなくなってしまうのです。つまり、それは今まであった、兄弟間だからこその『甘え』がなくなるということです。ですので、このことをきっかけに兄弟として完全に縁が切れてしまう方がほとんどです。それでも、本当にこの件を私に依頼されますか？』

どうでしょうか？
これが「相続」が「争族」になってしまうよくある原因だそうです。
せっかく次世代のために、良かれと思って財産を残しているのに、それが原因で兄弟の縁が切れてしまうのは、とても悲しくて苦しいことだと思います。

また、調停や訴訟に発展していかないまでも、遺言書がなければ、すべての財産、負債について、誰が引き継ぐのか？を相続人全員で決める「遺産分割協議」を行わなければなりません。財産は現預金だけではなく、自動車や不動産などいろいろな形のものがあり、全員が平等という訳にはいきません。ましてや、住宅ローンなどの負債が残っていれば、より遺産分割協議は難しくなります。

大切なご家族のあいだで、揉め事を避けるためにも遺言書の作成は非常に重要です！
少しでもご心配な方は、ぜひとも遺言書の作成をご検討下さい！！

被相続人（財産を引き継ぐ方）と相続人（財産を受け継ぐ方）との間で、相続に対する意識にギャップがあるというアンケート結果があります。


Ｑ１．相続対策が必要と思うか？

　Ａ．必要と思う　→　被相続人の立場　…　３５．０％
　　　　　　　　　　　相続人の立場　　…　５０．９％


Ｑ２．相続対策をしてるか？又はしていると思われるか？

　Ａ．している又は　→　被相続人の立場　…　９．８％
　　　していると思う　　相続人の立場　　…　１９．９％


上記から、被相続人の立場の方よりも相続人の立場の方のほうが、相続に対する意識が高いと言えます。

そして、特に注目すべきは、相続人の立場の方の半数以上が相続対策が必要と考えているという点です。

被相続人の立場の方は、「まだまだ元気だから、自分の相続について考えなくてもいい。」、「うちの家族は相続で揉めることはないから、遺言書なんてたいそうなものはいらない。」などと考えおられる方が７割近くもいるのに対して、相続人の立場の方は半数以上がそのように考えておらず、ギャップが１５％以上も生じております。

このギャップの理由を推測するに、「相続」イコール「死」であることから、お子様がご両親へ「いつ死ぬのかなんて誰にも分らないのだから、今のうちに相続対策をしておいてよ。」という内容のことは言い難い、という理由があると考えます。

このアンケート結果から、ご自身がまだまだ相続のことを考えなくても問題ないと思われていても、ご家族の皆様はそうでなく、元気な今だからこそ、しっかりと相続について考え、事前準備をしておいて欲しいと望んでおられるケースが多いと言えます。

つまり、ご家族様の心配事の解消のためにも、相続対策は重要と言えます！


【相続に関する意識調査について】
・一般社団法人信託協会（2014年7月）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/repot2607-2.pdfより一部抜粋
・調査方法…インターネット調査
・調査対象者…40歳以上の既婚者でお子様がいる方
・調査実施期間…2014年5月23日～27日
・調査地域…全国

①相続税シミュレーション

相続対策の入り口です。
まずは、「何を」「どれだけ」もっているか？
今のままだったら納税額はいくらなのか？
納税資金は足りているのか？
以上のことから始めます。

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納税額が分かっただけでは、まだ対策とは言えません。
マネイジブレーンでは、お客様ひとりひとりの資産内容やお悩み、ご要望に合わせ、オーダーメイドで相続対策レポートを作成致します。
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小笠原会計事務所では、皆様の想いが相続に反映されるように、遺言書作成のエキスパートである弁護士・司法書士と強力なタッグを組み、「相続」が「争族」にならないように、しっかりとサポート致します！！

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