月１～２回メール通信を発行しています。
索引を参考に、興味のある方は、申込み下さい。

３月１２日
　全国主要都市のほぼすべての地区で地価下落は続くが下落幅は縮小
２月１７日
　返済猶予の申込件数１万９千件を超える
１月２７日
　労働基準法の一部改正法が４月１日からスタート

１２月３１日
　平成２２年度税制改正大綱が決定
１２月４日
　中小企業金融円滑化法が成立し１２月４日に施行
１１月４日
　オフィスビルの賃貸料が大幅に下落
１０月１４日
　電子手形取引が１１月にも開始の見込み
９月３日
　平成２１年度最低賃金、１０円アップの平均７１３円
８月２４日
　株主より従業員を重視へ
　－企業の新任役員の素顔に関する調査－
７月３１日
　今年の新入社員は「安定志向」
７月７日
　全国の標準値の平均路線価が前年を５．５％下回り４年ぶりに下落

６月１９日
　今年上期のヒット商品の横綱は
　「ハイブリット車」と「ファストファッション」
４月１５日
　経済危機対策がまとまる
　－政府・与党決定－
１月～３月
　（都合により表示できなくなっています）

１２月２４日
　財務省が「平成２１年度税制改正の大綱」を公表
１２月８日
　改正労働基準法が１２月５日に可決・成立
１１月２６日
　「予約補償制度」が創設
１１月１７日
　株券電子化、来年１月５日実施が確実に
１０月２７日
　中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」が１０月３１日開始
１０月１７日
　「貸し渋り」を受けた中小企業は８．７％
９月３０日
　中小企業経営承継円滑化法など新しい法・組織がスタートします
９月１９日
　最低賃金が７円から３０円の引き上げに
８月２８日
　「ふるさと納税」を知っている人は６割超、「利用したい人」は２割
８月１９日
　就職活動で活用した情報源は「企業のホームページ」が第１位に
７月２９日
　就業継続の希望が大きく変化する６５歳
７月３日
　全国の標準宅地の平均路線価が１０％上昇、都心部は伸び率鈍化

６月３０日
　「人材の確保・育成」を経営課題とし「事業承継税制の確立」を望む企業が多い
６月１８日
　日本企業の再雇用制度の導入率が９５％にのぼる
５月２８日
　改正最低賃金法が平成２０年７月１日施行
５月１９日
　夏のボーナスは０．１９％増でほぼ横ばいか
４月２８日
　消費者に９割が買い物を節約している
４月１８日
　賃上げ率１．９１％と小幅な伸び
３月２８日
　５割以上の企業が販売価格に転嫁できていない　－帝国データバンク調査－
３月２５日
　公示地価・全国平均（全用途）で上昇
２月２５日
　中堅・中小企業で「中途採用意欲」低下
２月２２日
　「仕入れ価格上昇」販売価格への転嫁進まず
１月３０日
　東京圏人口　流入超過１５万人
１月２８日
　食品不正告発１万件超す

１２月２７日
　遺産申告漏れ４０７６億円 （２００６事務年度）
１２月２５日
　企業の交際費支出　２年連続増加 配当は過去最高
１１月１２日
　パート労働者が５年間で４．９％増加
１１月５日
　２００７年夏のボーナス　１．１％減　中小の収益悪化反映
１０月３１日
　高齢者継続雇用　企業の９割導入
１０月２日
　民間給与　昨年平均４３４万円
９月２７日
　基準地価　３大都市圏２年連続上昇
８月２８日
　減価償却制度見直し　今年度設備投資を押し上げ
７月２６日
　夏のボーナス２．５％増５年連続プラス
７月２０日
　中小企業の会社法活用広がる
　会計参与　１０００社が導入
　合同会社の設立が急増

６月２９日
　長期金利１％上がると、企業の経常利益３．５％減少
６月２２日
　昨年度の脱税事件　総額３０４億円
５月１日
　個人事業者の倒産急増
３月２３日
　公示地価１６年ぶりに上昇 －国土交通省－
３月９日
　団塊の技　伝承不安
２月１日
　「潜在競争力」ランキング　日本が１２位に浮上
１月２６日
　２００７年度税収見通し

１２月２７日
　企業交際費　９年ぶりに増加
１２月１５日
　与党の２００７年度税制改正大綱が決定
１１月７日
　インターネット個人取引　申告漏れ１４３億円
１０月１７日
　サービス残業の是正指導　最多の１５２４社
１０月６日
　民間の平均給与　８年連続減少
９月２０日
　基準地価　三大都市圏で１６年ぶりに上昇
８月１５日
　２００５年度脱税事件　消費税絡みに重点告発
８月３日
　路線価１４年ぶりに上昇

５月２９日
　個人の消費税申告　去年の４倍に急増
５月２日
　会社法が施行　機動的な経営可能に
４月２２日
　不動産の取引価格　ネットで四半期ごと公表
３月１日
　赤字法人割合、減少鮮明に
２月２０日
　買収防衛策に開示義務づけ
２月６日
　「１円起業」３年で３万社超す
１月３１日
　２００５年の倒産件数

１２月２８日
　企業の交際費支出減少
１２月２０日
　与党の２００６年税制改正大綱決定
１１月４日
　黒字決算法人２年連続増加
１０月３１日
　紹介予定派遣　企業のの４割が利用検討
１０月２７日
　人口減少今年から？　少子化加速
９月２７日
　国土交通省が基準地価公表
８月４日
　路線価　東京で１３年ぶりに上昇
７月２６日
　夏ボーナス　３．３％上昇　三年連続プラス