専門コンサルティング
相続対策・事業承継に関しては、長期にわたる取組みとなるため事務所内の有資格者を含む専門チームによる詳細なプログラムの実行により、事業承継計画の作成、後継者教育等を実施して、円満な承継をご支援いたします。
金融機関対策・企業再建に関しては、資金繰り表の作成指導、金融交渉の指導や経営課題の早期発見、早期解決に取り組んでいます。
相続対策
相続には、家系を継いでいくことと、財産を継いでいくとの2つの側面があります。とくに築き上げた財産を円滑に子孫に託したいのが多くの方の想いです。しかし、現実には、遺産の分割に当たって、家族が対立し憎しみあい分裂する姿を、少なからず見てきました。
また、相続税等の負担のために、やむなく引き継いだ家屋敷を売却することもあります。
相続人が複数いる場合、共通の利益を模索しなければなりません、また、相続税等の軽減のためには、税理士等による遺産分割のアドバイスが必要です。相続の事前対策を、お気軽にお尋ねください。
事業承継
「経営承継円滑化法」の制定を踏まえ、平成21年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設されました。
事業承継計画を立てることで、経営者と後継者のやるべきことを整理・再確認することができ、後継者の育成や基盤作りを行うことができます。
事業承継計画は次のステップで策定します。
自社の現状分析
金融機関対策
経営支援業務をより特化させたサービスです。
資金計画から必要となる資金繰り表の作成指導、金融交渉の指導等の金融対策を行っています。
また、経営課題の早期発見、早期解決による企業再生支援にも積極的に取り組んでいます。
一方で事業承継・相続対策に関しては、長期にわたる取組みとなるため事務所内の有資格者を含む専門チームによる詳細なプログラムの実行により、事業承継計画の作成、後継者教育等を実施して、円満な承継に協力していきます。
1.資金調達について悩んでいる。2.金融機関に対してどう折衝していいのかわからない。 3.経営改善計画の作成をしたい。
IT支援対策
会社規模、状況に合った利用システムのご提案をさせて頂きます。
また、TKCシステムの導入に際して、IT導入補助金の手続きをサポートします。
対象は会計システム、給与システム、販売管理システム等です。各システムの組み合わせも可能です。