個人情報保護方針

個人情報保護方針

齋藤会計事務所(以下、当事務所といいます)は、会計及びその関連するサービスを実施する上で、個人情報(個人番号を含む)及び特定個人情報を保護することが重要であると認識するとともに、当事務所の個人情報保護方針を定め、全職員に周知徹底するとともに、確実に履行します。

個人情報の取扱いについて

1. 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に関すること(特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、「目的外利用」という。))を行わないこと及びそのための措置を講じる。

当事務所は、個人情報の取得、利用及び提供について適切な管理を行います。
又取得に当たっては、適法かつ公正な手段を用います。

○個人情報を直接書面(インターネットで取得する場合を含みます。)で取得する場合は、利用目的等を明確にし、同意を得た範囲内で利用します。
○利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、再度、利用目的を明示し、同意を得た範囲内で利用します。
○個人情報を書面以外の方法で取得した場合は、その利用目的を公表します。
○お客様から受託する業務で個人情報を受領した場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用します。
○個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、契約書や覚書等により個人情報の適正な取扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理が図られるよう必要、かつ、適切な監督を実施します。
○当事務所が取得した個人情報は、本人の同意がない限り、第三者に開示・提供しません。

2.法令及びその他の規範の遵守について
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。

<税理士法>
第38条 (秘密を守る義務)
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。

第41条の2 (使用人に対する監督義務)
税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監査しなければならない。


<公認会計士法>
第27条 (秘密を守る義務)
公認会計士又は会計士補は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。
公認会計士又は会計士補でなくなった後であっても同様とする。

第28条の3 (使用人に対する監督義務)
公認会計士は、第2条第1項又は第2項の業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

当事務所では、税理士法、公認会計士法で定められている上記の事項、個人情報に関して運用される法令及びその他の規範を遵守します。

3.予防処置
当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対して予防処置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正処置を実施します。


4.匿名加工情報について

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報(「匿名加工情報」)およびその加工方法等に関する情報(「加工方法等情報」)を適正に取り扱います。


①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記1に掲げるとおりです。

②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記2に掲げるとおりです。

③なお、当事務所は、別記1に掲げる作成及び別記2に掲げる提供を、継続的に行います。


5.個人情報の取扱いに関するお問合せについて
当事務所は、個人情報の取扱いに関するお問合せにお応えするため、ご相談窓口を設け、遅滞なく対応します。


6.個人情報の苦情相談に関する対応について

当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情に対応するため、苦情相談窓口を設け、遅滞なく対応します。

6.個人情報マネジメントシステムの確立
当事務所は、個人情報マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的改善に努めます。


改訂 平成29年 10月 18日

改訂 平成29年 1月 11日

改訂 平成28年 2月 1日

改訂 平成27年 1月 22日

制定 平成17年 12月 22日

齋藤会計事務所

代表

齋藤 敏夫


(個人情報保護に関する連絡窓口)

個人情報保護推進委員会

〒276-0046 千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3

電話  047-482-2345

FAX   047-482-3282

E-mail a.o.saitoh@tkcnf.or.jp


【別記1】

(1) TKC全国会が『月額役員報酬・役員退職金』(1)を編集するにあたり

必要となる以下のデータ

役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額


(2) TKC全国会が『中小企業の賃金指標』(2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ

 性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分


(3) TKC全国会が『TKC医業経営指標[医業賃金統計編](3)を編集するにあたり必要となる以下のデータ


役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額


(4) TKC全国会が『TKC社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸](4)を編集するにあたり必要となる以下のデータ


職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒


(1)『月額役員報酬・役員退職金』は、TKC全国会に所属する会員(以下、「TKC会員」という)の関与先の役員の月額報酬および退職金を収録したものであり、TKC会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。


(2)『中小企業の賃金指標』は、TKC会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、TKC会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。


(3)『TKC医業経営指標[医業賃金統計編]』は、TKC会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、TKC会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。


(4)『TKC社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、TKC会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒を収録したものであり、TKC会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。


【別記2】


(1) 「TKC全国会」(委託先:株式会社TKC)へ提供するもの


①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目


  別記1のとおりです。


②匿名加工情報の提供の方法


1)別記1(1)(2)のデータ


「株式会社TKC」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、


別記1の項目のデータを送信します。


2)別記1(3)(4)のデータ


書面又はその書面のFAXで提供します。


(2) お客様へ提供するもの


①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目


  『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。


 役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、1年当たり退職金、弔慰金支給額


 ②匿名加工情報の提供の方法


PDFファイル又は書面等で提供します





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TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

千葉県税理士会千葉西支部所属

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