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認定書

顧問先に提供しているサービス

①月次決算

毎月、関与先企業を訪問し監査を行います。
会計資料や会計記録の適法性・正確性確保のため、お客様が起票した伝票を各種証憑と照らし合わせチェックし、月次決算を行います。
監査時には会計の専門家として様々なアドバイスを行い、また、経営者のご相談にのります。


月次決算の結果として
・月次貸借対照表
・月次損益計算書
・月例経営分析表(変動P/L・要約B/S、資金移動図表)
・期中における消費税額の試算表
をお渡ししています。

業績の把握と経営判断の迅速化経営の問題点を早期に発見可能→経営を迅速に軌道修正
私どもは特に自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
納税額の予測が可能月次決算の結果、利益予測が可能になり、決算前に納税額がある程度予測できます。
その結果、効果的な節税対策が可能となります。
金融機関からの評価がプラス月次決算書が「資金調達の有効な対外的資料」となります。
当事務所のお客様は、業績を把握した経営を行っている、内部管理体制が整備されていて信頼できるとの評価を、金融機関の方から頂いています。

②経営計画の作成

当事務所は
PLAN : 経営計画作成
DO   : 迅速な月次決算でパフォーマンス測定
CHECK: 四半期ごとに業績検討会を実施。その結果を踏まえ目標達成のためのACTのお手伝いをしております。

PLAN計画を作成し行動計画を練る
DO計画を実施しそのパフォーマンスを測定する
CHECK実績と計画を比較し分析を行う 
ACT計画達成のために必要な措置を実施する

③戦略ノートを顧問先と作成

当事務所では、顧問先と「戦略ノート」を作成し、経営をサポートしております。

「戦略ノート」とは、自社の数値を社長(経営陣)が、タイムリーにチェックし、それに基づき行動計画、行動目標を検証するためのツールとして、当事務所が独自に提供している資料です。

経営環境がめまぐるしく変化する現在において、自社の数値を社長(経営陣)がタイムリーにチェックし経営計画達成のための行動計画を練り直す、こういった業務管理体制は必要不可欠です。

顧問先の経営者の方々からも、経営が分かりやすくなった、経営を考える時間をもてるようになった、と好評です。

④四半期業績検討会の実施

四半期ごとに業績検討会を行っております。毎月お渡ししている、変動損益計算書や戦略ノートを参考に、計画・前年実績との比較を行い、問題点を発見し、次月からの行動計画を練ります。

第3四半期には決算対策検討会を行います。必ず、所長が経営者の方と面談を行い、決算の着地点や納税額のシミュレーションを行い、それに基づいた節税対策や経営行動の最終練り直し等を行います。

⑤書面添付を推進

☆書面添付制度とは?
税務申告書を税務署へ提出する際、その内容が正しいことを税理士が確認する書類をつける制度

   ↓

税理士が行う決算書の品質保証、太鼓判です。
(書面が添付されていると、税務当局・金融機関からの信頼がアップします!!)
   ↓
書面添付企業は、税務調査前に顧問税理士に意見聴取の機会があるため、それで疑問が解消されれば調査は行われません。


当事務所でも当制度が導入されてから過去に意見聴取となった事例があります。
そのうち3件は調査省略通知書を受け取り、調査は回避されました。今後も税務調査に煩わされることなく経営に集中できる体制づくりの一助となりたいと思っております。

書面添付は、税理士にとって重い責任感を伴うため、法人税申告に占める実施率は1割弱と低いですが、当事務所は、毎月の巡回監査の積み重ね等があるから、書面添付を考慮することが出来、関与先の約9割に書面添付をしております。

⑥TKCデータベースに会計データを保存

巡回監査後に仕訳データを㈱TKCに伝送します。伝送データは過去に遡りデータを修正することはできません。この結果、以下のような証明書が発行され、決算書の信頼性がアップします。

データ処理実績証明書を発行決算時には、決算書と月次決算書がいつ作成されたかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。
「データ実績証明書」は・過去データの改ざんがおこなわれなかったこと、・決算書は月次決算を基に作成されていることを証明する書類です。
記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性(会社法432条)と電子申告に関する証明書)を発行「記帳適時性証明書」は、中小・中堅企業の決算書の信頼性を確認する手段として金融機関の融資担当者から注目されています。
融資申込みの際に決算書に添付することで金融機関からの信頼度アップが期待できます。