お知らせ

 年末年始休業のおしらせ

  誠に勝手ながら、令和元年12月30日㈪~ 令和2年1月3日㈮まで休業致します。お客様並びに関係機関の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 尚、年明け令和2年1月6日は、平常通り午前8時30分より営業致します。

事務所夏季休業について

誠に勝手ながら令和元年8月13日㈫~8月16日㈮まで、休業致します。皆様にはご迷惑とご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

事務所臨時休業について

誠に勝手ながら令和元年7月4日㈭~7月5日㈮まで社員慰安旅行の為、休業致します。皆様にはご迷惑とご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 年末年始休業のおしらせ

  誠に勝手ながら、平成30年12月31日㈪~ 平成31年1月4日㈮まで休業致します。お客様並びに関係機関の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 尚、年明け平成31年1月7日は、平常通り午前8時30分より営業致します。

事務所夏季休業について

誠に勝手ながら平成30年8月13日㈪~8月16日㈭まで、休業致します。皆様にはご迷惑とご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

事務所臨時休業について

誠に勝手ながら平成30年7月5日㈭~7月6日㈮まで社員慰安旅行の為、休業致します。皆様にはご迷惑とご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 年末年始休業のおしらせ

  誠に勝手ながら、平成28年12月29日㈭~ 平成29年1月4日㈬まで休業致します。お客様並びに関係機関の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 尚、年明け平成29年1月5日は、平常通り午前8時30分より営業致します。

お盆休業

    誠に勝手ながら平成28年8月11日㈭~16日㈫までお盆休業致します。お客様並びに関係機関の皆様には ご迷惑をお掛けしますがご理解の程、よろしくお願い申し上げます。    

事務所臨時休業について

誠に勝手ながら平成28年6月30日㈭~7月1日㈮まで社員慰安旅行の為、休業致します。皆様にはご迷惑とご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

代表者変更のお知らせ

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、鈴木智博が当法人の代表者・所長に就任致しました。
なお、前任の 鈴木勝博 は引き続き社員税理士として事務所運営をバックアップしてまいります。
今後とも一層のご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

ご来場ありがとうございました

おかげさまで消費税セミナーは盛況の内に終了させていただきました。
随時、役立ちつつ楽しいセミナーを開催致しますので、ご期待を!!

セミナー開催のお知らせ

無料!! 消費税増税 移行実務ポイントセミナーを開催致します。
平成26年4月からの消費税UP(5%→8%)まで、あと半年を切りました。
この増税のタイミングで販売担当者さまが日常の販売活動や請求作業の中で気を付けなければならないポイントや、経理担当者さまが日々の支払い・記帳や会計システムへの入力の際に気を付けなければならないポイントを、具体的にわかりやすく解説致します。
 当事務所の関与先様だけでなく、取引先様、お知り合いの方など、どなた様のご参加も歓迎です。 どうぞお気軽にお申し込みください。
日  時 ①平成25年11月12(火)午前10:00~11:30
     ②平成25年11月12(火)午後 2:00~ 3:30
     ③平成25年11月14(木)午後 2:00~ 3:30
     ④平成25年11月14(木)夜間 6:00~ 7:30
    *各回とも同一内容です

場  所  みすゞ税理士法人 2階研修室
講  師  税理士 鈴木 智博
費  用  無 料
定  員  ①、②、③、④とも 各16名様
申込方法  お電話 0748-77-2139
      申込用紙をお持ちのお客様は、当事務所の巡回監査担当者に申込欄にご記入の上、そのままFAXしていただくか、当事務所の巡回監査担当者にお渡しください。
*各回とも定員に達し次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

◇経営革新等支援機関に認定されました

みすゞ税理士法人は、12月21日付で中小企業庁より経営革新等支援機関として認定されました。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
この経営革新等支援機関は経営分析や事業計画策定などの様々な業務を行います。

どうぞお気軽にご相談ください。詳細は中小企業庁HPをご覧ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

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