経営アドバイス・コーナー

社会保険業務のご案内

当事務所は、水沼崇社会保険労務士事務所が併設とななっております。税務と併せた総合的なご相談に応じます。
なんでもお気軽にお問合せ下さい。

業務のご案内

社労士は「人」に係わる業務を行ないます。
○ 年金相談
○ 助成金申請
○ 社内規程の作成・見直し
○ 労働相談・職場改善相談
○ 経営に有効な労働管理法の構築

社内規程の作成・見直し-法律を遵守した規程を-

平成22年4月には労働基準法が、6月には育児・介護休業法が大きく改正され、その他の労働法令・社会保険法令でも細かい改正が頻繁に行われます。こうした改正に対応した社内規程になっていないと最悪の場合法令違反に問われることになりますし、従業員から不信感を買う要因にもなりかねません。
また、就業規則等が整備されていなかったために、いざ従業員に懲戒処分を与えようと思っても出来なかったり、やたらと従業員に有利な規定になっていてその対応に苦慮したりすることもあります。

さらに、様々な助成金を受給する際にも、就業規則等が法令を遵守していることが重要な要件になる場合も多いのです。
当事務所では、以下の流れで就業規則等の見直しを行ないます。

【就業規則等改訂の流れ】

① 現規程の確認と問題点の抽出・・・法令を遵守しているか?規程の内容が会社規模に適正なものか?
           ↓
② 改訂内容の提案・・・法令違反等により改訂必須の項目と、より会社運営が円滑になるように改訂した方がよい項目に分けて提案致します。
           ↓
③ 改訂案の原案作成・・・提案した内容を基に改訂原案を作成し、企業様と打合せを行います。
           ↓
④ 従業員代表との話し合い・・・改訂内容について従業員代表から意見聴取を行い、取り入れられるものを加えていきます。
           ↓
⑤ 改訂案の見直し・・・従業員代表の意見も勘案し、企業様と共に改定案の見直しを行ないます。
           ↓
⑥ 従業員説明会の開催・・・従業員の方々に確実に内容を把握して頂くために説明会を開催します。なお、法的に就業規則
の改訂を確定させるためには従業員の方への周知が必要です。
           ↓
⑦ 労働基準監督署への届出・・・10人以上の従業員を要する場合は、届出が義務とされています。

所用日数(企業規模、作成する規程の種類によって異なります)・・・2週間~8週間
費用(就業規則他関連規程一式)・・・150,000円~
費用(育児・介護休業規程等の単独規程の場合)・・・50,000円~

助成金申請-知らなきゃ損?損!-

助成金制度とは、国や自治体がその政策を実現するために、政策に則った運営を行った企業に対しその費用の一部を負担する制度です。融資と異なり返済する必要がなく、企業にとっては純然たる利益(税金はかかります)となるものです。

国や自治体は、その政策を実現するために様々な助成金を準備しています。雇用関連の主な助成金だけでも30種類以上あり、雇用関連以外の助成金や地方自治体が支給する助成金などを加えると軽く100種類を超えます。

これだけあればどれかひとつくらいは要件に該当しそうなものですが、助成金は「完全申請主義」なため、たとえ助成金の受給要件に該当していても、自ら動いて申請しなければ一切受給できません。会社によっては、みすみす受給する権利を放棄している可能性があるのです。

【 助成金診断致します 】
当事務所では、まず助成金診断を行い、受給できる可能性がある助成金の有無を確認致します。その後、社内規程の整備等の必要性を判断し、助成金の申請手続きに入ります。
なお、希望する企業様には、助成金情報を随時ご連絡しております。
また、助成金診断及び助成金情報は無償でご提供致します。

報酬額(手付金+成功報酬)・・・助成金の10%~20%(助成金の受給難易度、受給額によって異なります)

年金相談―無料でお受けいたします―

60歳以降多くの方が年金を受給します。
しかし、複雑な制度のため正しい知識をお持ちでない方も大勢いらっしゃるのが現状です。
知らないために損をしてしまうことも少なくありません。

○ 60歳以降の雇用条件はどうなるのか?
○ 60歳以降の健康保険はどうするのか?
○ 基本手当(失業手当)を受給するのか?
○ 高年齢雇用継続給付を受給するのか?
○ 配偶者の年金加入状況はどうなっているか? etc...

こうしたことを総合的に考える必要があります。

当事務所では、年金制度の社会的意義と社会保険労務士としての社会的責務を鑑み、こうした複雑な年金制度を正しくご理解頂くために、個人の方の年金相談を無料で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。