地方公会計は、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示すること、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財務の効率化・適正化を図ることを目指すものです。
平成２７年１月頃に発表される具体的なマニュアルに従い、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間ですべての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等の作成を要請されることとなりました。
　当事務所では、自治体様向けに新公会計制度の導入支援コンサルティングから、導入後の会計サポートや財務分析～経営指導等まで幅広い分野でのトータルサービスをご提供いたします。

○ 現金主義会計
　→予算の適正かつ確実な執行
○ 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成
　→単式簿記・発生主義会計を補完
　現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握。

○ 現金主義会計
　→予算の適正かつ確実な執行
○ 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成
　→単式簿記・発生主義会計を補完。
　現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握。

（１）複式簿記導入の意義
①帳簿体系を維持し、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能となり、より正確な財務書類の作成に寄与すること
②事業別・施設別等より細かい単位でフルコスト情報での分析が可能となること

（２）複式簿記の方法
日々仕訳を行う方法が望ましいものの、事務負担や経費負担等を勘案し、（１）の①が満たされ、②にも資するものであれば、期末に一括して仕訳を生成する方法も差し支えない

①財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿
②公共施設等のマネジメントにも活用可能
③１資産単位ごとに作成
　項目は全部で６１項目（基本項目５０、追加項目１１）
④原則としてすべての保有固定資産について評価・整備するとともに、以後継続的に、購入、無償取得、除売却、科目の振替、減価償却等を含む増減につき記録する
⑤１単位とは、以下のA及びBの原則に照らして判断し、記載する
　A．物との照合が可能な単位であること
　B．取替や更新を行う単位であること

◇固定資産台帳に記載すべき資産単位
　棟、個、台、筆、㎡、ｍ等を基本とする
※例外として、開始時においては、道路、水路、河川等、１区間単位の価額算定が困難な場合に限り、会計年度単位に供用開始した合計数量（延長キロ等）をもって記載する「１単位」とすることも妨げない

・資産の洗い出しや照合、評価に時間を要する
・特に道路等のインフラ資産については、取得価額が不明なものが多く、評価額の算定に膨大な時間を要する
・整備に係る人的・財政的負担が大きいため、整備の目途が立っていない
・必要性は理解しているが、担当が業務と兼務していることもあり、人員不足でとりかかることができない。
・専門的な知識を持った職員が不足している
・合併前団体ごとに台帳の整備状況が相違しており、その集約作業に膨大な時間と労力を要する

財務書類作成支援
固定資産台帳整備及び固定資産評価支援
データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業支援
複式簿記化支援

公共施設等総合管理計画作成支援
更新必要額シミュレーション
公共施設白書作成支援

財務書類分析
事業別・施設別行政コスト分析

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