 所長挨拶
 昨今の経営環境の変化（悪化）はすごいものがあります。経営者は、日々判断等をしなければならず苦慮されているのではないでしょうか？その悩みの解決のお手伝いができるよう伴に考え解決に導けるよう情報提供を含め、持てる力を全力で提供いたします。 所長経歴
平成１０年３月税理士登録
平成１０年８月開業
平成１３年１１月ＴＫＣ全国会入会
平成１７年７月よりＴＫＣ関信会埼玉中央支部システム委員長に就任現在にいたる。
平成１５年〜平成１７年税理士会浦和支部青年部長
平成１７年〜平成１９年税理士会浦和支部業務部長
平成１９年〜平成２１年３月税理士会浦和支部情報システム部長
平成２１年４月〜税理士会浦和支部副支部長に就任現在にいたる。
ＴＫＣの会員及び職員むけのセミナー講師等多数行っています
所属団体
関東信越税理士会 浦和支部
登録政治資金監査人
一般事業主行動計画 ＜次世代育成支援対策推進報に基づき＞
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
平成２３年４月１日〜平成２５年３月３１日までの２年間
２．内 容
＜目標１＞
労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知を図る。
＜対 策＞
平成２３年４月〜
制度に関するパンフレットの作成
所内に掲示して全職員に制度の周知を図る
＜目標２＞
小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対 策＞
平成２３年４月〜
経営者と総務部で協議
所内報等を活用した周知を行う
職員からの申し出が合った場合には、個別に相談に応じる
＜目標３＞
子の看護休暇の対象範囲を拡大する（子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど）。
＜対 策＞
平成２３年４月〜
職員へのアンケート調査、経営者と総務部で協議
所内報等を活用した周知を行う
職員からの申し出が合った場合には、個別に相談に応じる
|
