月1~2回メール通信を発行しています。
索引を参考に、興味のある方は、申込み下さい。
3月12日
全国主要都市のほぼすべての地区で地価下落は続くが下落幅は縮小
2月17日
返済猶予の申込件数1万9千件を超える
1月27日
労働基準法の一部改正法が4月1日からスタート
12月31日
平成22年度税制改正大綱が決定
12月4日
中小企業金融円滑化法が成立し12月4日に施行
11月4日
オフィスビルの賃貸料が大幅に下落
10月14日
電子手形取引が11月にも開始の見込み
9月3日
平成21年度最低賃金、10円アップの平均713円
8月24日
株主より従業員を重視へ
-企業の新任役員の素顔に関する調査-
7月31日
今年の新入社員は「安定志向」
7月7日
全国の標準値の平均路線価が前年を5.5%下回り4年ぶりに下落
6月19日
今年上期のヒット商品の横綱は
「ハイブリット車」と「ファストファッション」
4月15日
経済危機対策がまとまる
-政府・与党決定-
1月~3月
(都合により表示できなくなっています)
12月24日
財務省が「平成21年度税制改正の大綱」を公表
12月8日
改正労働基準法が12月5日に可決・成立
11月26日
「予約補償制度」が創設
11月17日
株券電子化、来年1月5日実施が確実に
10月27日
中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」が10月31日開始
10月17日
「貸し渋り」を受けた中小企業は8.7%
9月30日
中小企業経営承継円滑化法など新しい法・組織がスタートします
9月19日
最低賃金が7円から30円の引き上げに
8月28日
「ふるさと納税」を知っている人は6割超、「利用したい人」は2割
8月19日
就職活動で活用した情報源は「企業のホームページ」が第1位に
7月29日
就業継続の希望が大きく変化する65歳
7月3日
全国の標準宅地の平均路線価が10%上昇、都心部は伸び率鈍化
6月30日
「人材の確保・育成」を経営課題とし「事業承継税制の確立」を望む企業が多い
6月18日
日本企業の再雇用制度の導入率が95%にのぼる
5月28日
改正最低賃金法が平成20年7月1日施行
5月19日
夏のボーナスは0.19%増でほぼ横ばいか
4月28日
消費者に9割が買い物を節約している
4月18日
賃上げ率1.91%と小幅な伸び
3月28日
5割以上の企業が販売価格に転嫁できていない -帝国データバンク調査-
3月25日
公示地価・全国平均(全用途)で上昇
2月25日
中堅・中小企業で「中途採用意欲」低下
2月22日
「仕入れ価格上昇」販売価格への転嫁進まず
1月30日
東京圏人口 流入超過15万人
1月28日
食品不正告発1万件超す
12月27日
遺産申告漏れ4076億円 (2006事務年度)
12月25日
企業の交際費支出 2年連続増加 配当は過去最高
11月12日
パート労働者が5年間で4.9%増加
11月5日
2007年夏のボーナス 1.1%減 中小の収益悪化反映
10月31日
高齢者継続雇用 企業の9割導入
10月2日
民間給与 昨年平均434万円
9月27日
基準地価 3大都市圏2年連続上昇
8月28日
減価償却制度見直し 今年度設備投資を押し上げ
7月26日
夏のボーナス2.5%増5年連続プラス
7月20日
中小企業の会社法活用広がる
会計参与 1000社が導入
合同会社の設立が急増
6月29日
長期金利1%上がると、企業の経常利益3.5%減少
6月22日
昨年度の脱税事件 総額304億円
5月1日
個人事業者の倒産急増
3月23日
公示地価16年ぶりに上昇 -国土交通省-
3月9日
団塊の技 伝承不安
2月1日
「潜在競争力」ランキング 日本が12位に浮上
1月26日
2007年度税収見通し
12月27日
企業交際費 9年ぶりに増加
12月15日
与党の2007年度税制改正大綱が決定
11月7日
インターネット個人取引 申告漏れ143億円
10月17日
サービス残業の是正指導 最多の1524社
10月6日
民間の平均給与 8年連続減少
9月20日
基準地価 三大都市圏で16年ぶりに上昇
8月15日
2005年度脱税事件 消費税絡みに重点告発
8月3日
路線価14年ぶりに上昇
5月29日
個人の消費税申告 去年の4倍に急増
5月2日
会社法が施行 機動的な経営可能に
4月22日
不動産の取引価格 ネットで四半期ごと公表
3月1日
赤字法人割合、減少鮮明に
2月20日
買収防衛策に開示義務づけ
2月6日
「1円起業」3年で3万社超す
1月31日
2005年の倒産件数
12月28日
企業の交際費支出減少
12月20日
与党の2006年税制改正大綱決定
11月4日
黒字決算法人2年連続増加
10月31日
紹介予定派遣 企業のの4割が利用検討
10月27日
人口減少今年から? 少子化加速
9月27日
国土交通省が基準地価公表
8月4日
路線価 東京で13年ぶりに上昇
7月26日
夏ボーナス 3.3%上昇 三年連続プラス