知識と知恵は企業の力
新経営分析
Up Down方式
新・経営分析は
一瞬で
昨日の企業の景気を判断し
明日の企業の景気を見極め
今日の戦略を決める
実践的経営分析です
ー Up Down方式分析の視点 ー
A経営を栄枯盛衰(増減)の視点で分析する
B「手段(売上・コスト)と成果(利益)」を
同時増減で評価する
C他社比較の「率・割合分析」から自社の増減
分析へ転換
D増減分析を「成長動線・停滞動線・衰退動線」
で表現 そして点数評価
E経営の明日を「過去の増減(動向)」で予測
他社比較分析への疑問
「率や割合」分析から「Up増 Down減 」分析へ
アメリカ発祥の経営分析は、資金を貸すに値する企業か、投資するに値する企業か、そのための「他社比較評価」が中心となっています。百社百様、業種も形態も規模も違う会社の比較分析にはどうしても「率や割合」による分析が必要だったのかもしれません。
その流れを汲み、現在の経営分析は、ほとんどが「率や割合」分析なのです。
しかし他社比較は決して”経営”者の腑にストンと落ちるものではありません。比較の良し悪しは、どこまでいっても「何らかの条件付き」だからです。「経営に役立つ」経営分析としては、「率や割合」分析だけでは不十分ではないだろうか?この疑問からすべてが始まりました。
「売上-コスト=利益」から「循環のことわり」に
「この計算式」は、出発点が「売上」で終着点が「利益」がのように見えます。そこで会計の立場から売上を増やしコストを減らせば利益が出る、その繰り返しで企業は安泰だという立場に陥りやすいのかもしれません。
しかし、経営や経済は「コスト→売上→利益→コスト→売上→・・・・」という連続で考えなければならない。どこから出発しても良く、どこを目標としても良い。
そして、経営とは「繁栄(成長)と継続」を求めていくものではないでしょうか。
ここに、三つの同時成長(Ups)でのUp Down方式経営分析の裏付けがあるのです。一方が減少する時(チグハグ状態)は、自社と社会の停滞(Slowdowns)要素が隠されています。もちろん二つ同時の減少は直ちに「衰退」と断定しても良いでしう。
経営はなぜ栄枯盛衰するのか
資本主義経済は自由な「需要と供給」運動を通して適切な「需要と供給」を実現します。計画経済ではないのです。つまり、言い方を変えれば企業の浮き沈みを通じて適切な「経済状況」を完成させるのです。(理由一)
次に、その中で企業間の生き残りをかけた競争が繰り広げられます。その競争が社会の発展につながります。計画経済では、発展が望めないとされました(理由二)
頻繁に企業は栄枯盛衰します。それを捕まえるのが増減分析です。
栄枯盛衰の「動線表現」と「点数表現」の発見
経営の分析結果に点数を付けるために、成長・停滞・衰退を動線(図式)で表現することとしました。この動線の図式は冒頭に紹介してあります。この動線評価こそ「Up Down方式経営分析」の根本的構造です。難しいことは何も無く、しかも重要な図式となります。
経営分析は決算書の過去性から、どうしても経営分析も過去のものとなってしまいます。しかし、この新しい分析は「動向分析」の意味合いを持ち、過去性を逆に有効なものにしました。
「ただの過去」ではなく現在や未来に繋がる「動向」を表現して、経営分析に一石を投じました。さらには、経営の通信簿としての「点数化」にも成功したのです。
決算評価書の役割とは
ここで、決算報告書と決算評価書の本質的違いについて述べておかなくてはなりません。
決算報告書→「利益の計算機」
利益は取引段階では表面には出てきません。決算書のみが複式簿記による記帳を元に「利益」を我々に知らしめてくれます。決算書は「利益の計算機」と言っても間違いではありません。決算書は、よく言われる「経営の通信簿」ではないと言えます。
決算評価書→「経営の通信簿」
決算評価書は新しい役割を果たします。まさに企業の直前の動向を点数で評価します。「明日の計画(経営計画)の骨格」も同時にここで検討できます。明日も予知してくれるからです。
経営計画書→「経営の予定表」
経営の理論的分析評価を終えたら、次に、資金繰り予定表と同等のレベル、つまり予定表と言われるまでに経営計画を熟成させるべきと考えます。
利益は表面には出てこない
「利益はなぜ秘密にされるのか」「利益の性質」を知れば「経営の本質」が分かります。
例えば建設業における「見積書」に利益と言う項目はありません。また商品売買の現場には売値と消費税しかありません。しかし「儲け」という概念は売手の頭の中に願望とともにに存在します。売値の「自由性」「秘密性」と言うのが資本主義経済の本質でもあります。
つまり「利益(儲け)」は「売上」に隠れて存在します。表舞台には登場しないのです。「利益」が秘密にされていることにより、取引はスムーズに行われ、資本主義経済は発展してきたと言ってもよいでしょう。先に述べたように利益は「決算書と言う計算機」によって初めて明らかにされるのです。そして「決算書」は経営分析評価の根本的資料となるのです。
Up Down方式経営分析を利用した経営法
「直前の動向」というものが明日を占うものとなり、「経営と経理と営業」の三者にとっての共通の言語となるのです。
資本主義経済には矛盾が内包されています。ねじれの表出、組み合わせにおける「片方が増加、片方が減少」に、経営の重大なヒントが潜んでいます。ねじれ解消に向けての改善を経営に要求してきます。
新・経営分析は、経営の異常を瞬時に示唆してくれる「体温計」「血圧計」のようなものです。
新・経営分析は直ちに「精密検討」や「対策」を求めてきます。課題は無数に認識され、多くの取り組むべき、分析・評価・改善に我々を導くことになります。
検証・予想は深堀り ∞無限大
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事務所名 | 有限会社 鈴木会計事務所 鈴木信行税理士事務所 |
所長名 | 税理士 鈴木 信行 |
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業務内容 | ・Up Down方式経営分析 ・決算評価書の提供 ・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成 ・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成 ・税務調査の立会い ・その他税務判断に関する相談 ・試算表、経営分析表の作成 ・総勘定元帳の記帳代行 ・決算書の作成 ・会計処理に関する相談 ・経営計画、資金繰り計画の相談、指導 |