有限会社　鈴木会計事務所

 知識と知恵は企業の力

黒字と成長と継続のために

新・経営分析（新・財務諸表分析）

ごあいさつ

福島市(有)鈴木会計事務所

成長とは

資本主義経済では「トリクルダウン（trickle down）理論」がよく話題となります。

富裕層や大企業の富が一般市民や中小企業にも零れ落ち、経済全体が良くなると言う考え方です。一方、この考え方では富が上層部に留まるだけで下まで「充分には流れない」むしろ格差が広がるだけで成長には繋がらないとも言われます。コストダウン(経費削減)の必要が経営には頻繁に生じるからです。また利益が留保されやすいからです。しかし賛否はともかく経営や経済が好調あるいは成長段階では、社会は少なくとも「トリクルダウン（trickle down）状態」を呈していると考えられます。賃上げや積極的支出も同時になされているということです。この状態を会計や決算書に置き換えるならば、「売上→コスト→利益の流れ」「総資産→負債→純資産という流れ」もトリクルダウンと同じように見えます。「売上の増加は、コストの増加をもたらし、さらには利益の増加をもたらす」というように。ここでは、それぞれの三者の順序をどのように変えて良いと思われます。なぜなら経営ではその時々で、時には売上増が、時には積極的コスト支出が、時には利益（キャッシュなど）が経営のアクセル役を担うからです。

そこでUp Down方式経営分析と決算評価書では「トリクルダウン状態、三者同時増加こそが成長だ」と定義づけしたのです。

二項目同時増加が成長

さらに問題発見の利便性と、可能性ある未来の限定(確率論の標本空間)のために「三項目の関係」を「二項目ずつの三つの組合せ」に変換し、二項目の「増加と増加」を「成長」もしくは「好景気」と定義づけたのです。「売上→コスト→利益」を「売上とコスト」「コストと利益」「利益と売上」のように組み合わせたのです。さらにはその評価を「増増を成長」「増減と減増を停滞」「減減を衰退」としたのです。ここに後に現れるすべての「未来（＝確率論における標本空間））」を明示することが出来たのです。四パターンで評価し、四パターンのいずれかを予測することで「未来予測」を簡潔化することに成功しました。「当たらずとも明確な未来予想」（四つのうちどれを予想するか）が可能になったのです。そして、過去の評価を点数表示できるようになったのです。もちろんここでは実額や率分析を捨象しています。経営指標とは次元の違うUp Down方式経営分析「経営の体温計的評価」「経営の動向分析」が可能となったのです。㊟経営指標分析の多くは「企業の静的(現状)分析」「他企業との比較分析」と考えています。

新経営分析の副産物　①決算書の過去性の打破

数字や率を捨象することによって、企業の現在の動向が、四つのパターンとして表出することになりました。増減分析は、決算書の過去性という根本的弱点を解消し、さらに企業の他社比較という自縛から解放し、企業の運動体としての観察が可能になったのです。経営の「現状評価や他社比較」は素早い財務諸表の作成が条件となります。一方「動向分析」は必ずしも数日とか数か月とかいう短期間作成を条件とはしません。また項目の抽出は決算書に限らず「売上単価と売上数」というようなことも選定することが出来ます。増減だけの二項目分析は無限の可能性を秘めております。

「二刀流経営」に通じる「経験の無限の利用」を可能にします。AIの活用を伴えばさらに利用が増えるでしょう。

新経営分析の副産物　②各部門・各界の共通語としての役割

財務諸表・決算書を栄枯盛衰の視点で見る時、経営者、投資家労働者、すべての関係者の今までにない共通の会話の場を提供することになりました。「貴方の会社の労働分配率は？」という問いは専門家などから時々発せられますが、「粗利益と人件費、ともに増加していますか？」という部門を超えた議論を巻き起こす問いは存在しなかったと言えるのです。英語圏の決算書、公益法人の決算書、公共団体などの決算書の分析評価もUp Down方式経営分析を使うと「衆人の興味の的」となるでしょう。場合によっては「会計の知識の少ない人（多くの経営者を含む）」にも初めての簡単な興味ある経営分析となることでしょう。

新経営分析の副産物　③日本経済を明確に分析

Up Down方式経営分析の思考を始めたころ、「決算書を超越しよう」というワークブックを自費出版しました。まだ試行錯誤の時期であり、経営に直接役立つと思えるようになった「決算評価書」の作成段階には到達していませんでした。原石であり、無価値に近い記述でした。二項目増減分析が経営現場では役立つものとして認知され「決算評価書」として結実したのは数年前のことです。しかしその当初の考えられた「四項目増減分析表」それは「16標本空間」を有しており、その意味するところは当時は漠然としておりました。

最近になって「日本の経済の今」「上場企業の今」「中小企業の今」は標本空間つまり可能なパターン16個のどこに、企業の数がどのように集中しているかよって分かるのではないか。その結果Up Down方式経営分析で日本の経済・業種別景気などが明快になるのでは確信しています。売上が増えている、コストが上昇している、利益が減少しているなどなど単眼的、単体的見方では経済の本質は正しく指摘できないのではないかと考えています。増収増益に属する企業は33％などと言うように、多くのデータが発表されるべきです。

新コメント更新中

このホームページでは、今までにない様々な視点から「コメント」を書いております。必ずや経営や決算書の理解に利用できると思っております。

Up Down方式経営分析・決算評価書

新経営分析のどこが既存の経営分析と違うのか？

(その一）

経営分析指標は中小同族会社に不評!?

会社の大多数（80％を超す）を占める中小同族会社にとって「経営指標による経営分析」あるいは「経営指標そのもの」は極めて不評です。

そのことを指摘している「経営書」は皆無に近いでしょう。只々「決算書の重要性」「経営分析法の必要性と詳細な説明」を強調するのみです。

不評の一つの原因は、中小同族企業の性質にあると考えられます。

戦後、自主申告制度の普及とともに青色申告運動があり、個人事業者は複式簿記による自主申告をするようになりました。その過程で「法人成り」ということで個人ではなく会社組織での経営が普及していったのです。

ここに登場したのが、社長給料や家族の役員報酬です。これらは同族で決定できるため営業利益は意のままと言っても良いでしょう。

また、関連同族会社の設立を含め所得の分散も自由となりました。

これらは当然、税法の規制(損金不算入）の対象ともなったのですが、その自由性に変わりはありません。建設業の工事原価の中での請負金額の分散などは容易にでき、その外注費により粗利益は意のままになったと言えましょう。

「経営分析」と言う視点では、今述べ2点だけでも、粗利益率や営業利益率、工事原価率や販売費及び一般管理費率、労働分配率など「重要な経営指標」が、真の経営の姿とは乖離し、無益な分析となってしまいます。

大企業では有効な指標も、中小同族会社では意味をなさない指標となってしまうのです。

成長中の優良中小同族企業が、巨額の役員同族報酬を支払って、利益はわずかということもあり得るのです。

逆もあります。役員報酬をほとんど取らず、黒字計上としたらどうでしょう。

企業の栄枯盛衰評価や成長把握には、この矛盾をぬぐいさる「新経営分析」が必要です。

もう一つの原因は、損益計算書分析は一年間の分析で、貸借対照表分析は、会社の誕生から今までの生涯分析だと言う明確な視点の不在です。

Up Down 経営分析と「決算評価書」はこのことを強く意識し登場したものです。経営指標のあいまいさを指摘したのです。

「コストと利益」の同時増加を「成長」とするという新視点・定義は、真の経営の状態、経営の栄枯盛衰の把握に成功したと考えています。また自己資本比率に変えてまずは、総資産と純資産の増減の生い立ちまでを考える「キャッシュと純資産」の同時増加を「成長」とする視点を加えたのです。

(その二）

中小同族企業にとっての未来予想の精度を高めた

『利益』は会社の大きさに関わらず「期末決算書」を見なければ分かりません。

『売上』は会社が小規模であればあるほど「当初予想」が頻繁に外れます。

「費用」は小規模企業にとっては「固定費」ではなく頻繁に発生する臨時費用などのため「変動費」と言って良いくらいです。

予想の困難が経営計画作成の意欲をそぎます。

そこで新経営分析は「会社の真の動向」を瞬時に表示することによって、今までと異次元の予想を可能にし、また瞬時の予想修正に役立ちます。

月次決算、年次決算から経営の「今の動向」を瞬時に察知し、予想の変更を可能にするのです。

(その三）

成長とは？に明確な定義と視点を与えた

世にある「成長戦略」に関する記述のほとんどが売上とか利益とか、ほとんど「単一項目の成長」として、それぞれに考察とされています。

今回経営分析、経営評価の分野ですが、Up Down方式経営分析において、二項目同時考察が新しい視点として登場しました。この新しい視点は、二項目の関連性における矛盾や困難や相乗効果性が否応なく考察されることになります。

この視点を登場させることによって、既存の「成長戦略」がより豊かになると考えられます。

個別企業の「経営目標」策定の際の二項目同時増加については、Up Down方式経営分析専用ホームページで紹介しております。

あわせて、ご覧ください。

（その四）

「経営計画と実績の比較」と「Up Down方式経営分析」はともに自己努力と社会的条件の混在した中での経営の現状を示してくれます。

経営の繁栄は自己努力と社会的条件（景気などの条件）によって決まります。

経営のUp Down方式経営分析、栄枯盛衰（成長）分析は、その両方の要因を含めた評価書としての決算評価書として一応の完成を見ました。

一方、「経営計画」と「経営結果」との差額も、自己努力の結果と同時に社会の景気の現状も知らせてくれます。つまり、経営計画と実績の差額も、自己努力と社会の景気の変動と言う混在した二つの要因に影響を受けます。

結論を言います。具体的な数値目標との比較という点で経営計画は優れており、会社の大多数派である中小企業にとって手軽で「体温計的」であるという点で決算評価書は優れています。経営計画のない中小企業が多数を占めているのが現状です。

その「利便性の違い」から併用するのが、ベターではないかと考えます。

決算書とはなにものなのか？　　

決算書のうち損益計算書（P/L）は会社の一年間の利益(儲け)を計算する場であり、報告の場であります。黒字だったか赤字だったかを知る”唯一の場”です。

次に貸借対照表（B/S）は会社の設立から今までの総括の場、結果報告の場であります。例えば第60期の貸借対照表は60年間の結果生じた現在の姿を報告していることになります。キャッシュの残は開業から今までの入金から出金を差し引いた残高です。一夜（一年）で得たものではありません。㊟多くの人が指摘している。

決算書のP/Lで今を見、B/Sで歴史を見ていると言って良いでしょう。

決算書とは財務とは言え「企業を知る」ためには「無くてはならないも」のなのです。

Up Down方式「決算評価書」はなぜ会社のコンディションを測る道具（会社の体温計）となったのか？

その重要な「決算書」をどんな決算書解説より「早く読み取る方法」を提示したからでしょう。

決算評価書はどんな考え方から出来ているでしょう。

最初に書いたように、自社や他社の現在と過去を知るには、決算書を見る以外に方法はありません。

決算書の本質は、「利益の計算機・利益の唯一の報告書」かつ「会社の歴史の報告書」だからです。

そして、会社の「最近の動向」を知る方法は「前の決算書」と「直近の決算書」を比較する以外に方法はありません。

それは、「決算書内から抽出した二つの項目」が前年と比較して「増加と増加（ダブル増加）」であれば「成長！」「増加と減少のチグハグ状態であれば「停滞！」「減少と減少（ダブル減少）」であれば「衰退！」という「定義」です。

なぜそう言えるのか？

経済や経営に存在する二つのカテゴリーはお互いに原因であり結果なのです。例えば売上が増えれば利益が増え、利益が増えれば売上が増える、という関係性です。「どちらかが増えれば片方が増える」という単純な一方通行とは言えないのです。両方増えてこそ成長があると言えます。

我々はどうしても二項目を原因と結果に分け原因改善に目標に絞りたがります。売上さえ増えれば、あるいは利益さえ出ればという様に。

「二項目の共存性（持ちつ持たれず）」という考えには及びませんでした。この「二項目の共存性」という考え方から「Up Down方式経営分析」が登場しました。「決算評価書」はその結晶です。出来上がってしまえば、至って単純で簡単なものとなりました。

「あなたの会社は今成長してますか？景気はどうですか？」と聞かれた時、即座にお答えできていたでしょうか？

★売上は増えているけど利益は減る一方　　　　　

★コストダウンなどで、利益は出しているけど、売上は激減しているが？

★コストを掛け、売上も徐々に増えているけど、利益は増えないけど？

Up Down方式新経営分析（決算書二項目増減分析）の「決算評価書」は、初めて明確な答えを出しました。

上記の★のいずれにも「停滞」という判断を下したのです。

また決算評価書では、会社の栄枯盛衰の今を「図式(四つの動線）と点数」という大胆な方法で表現しております。さらに点数化までしました。

上場会社から中小同族会社まで、公益法人なども含めて、会社のコンディション「成長か衰退か」が一目で分かるようになったのです。

しかも、数字や率ではない「増減表現」にこそ、会社の核心を突いた「最重要秘密」が存在すると言っても良いでしょう。

二項目増減分析こそが、会社の「数字に隠れた実態」を真に表現していると言えるのです。

逆に二項目増減表現の前では、「数字や率」はまるで経営の「核心部分を隠すベール」のようにさえ見えてくるのです。

その手軽さと、企業のコンディションを真に知ることが出来るため、決算評価書は「会社の体温計」と言っても良いものになったのです。

さらに決算書は実は「他社」の景気をも表現しているのです。我社の費用は他社の売上です。コストダウンは他者の不景気を意味します。ここに大きなヒントがあります。大きな会社がすべて「コストダウン・費用削減・賃金カット」をしているとすれば、日本の景気は全体としては「不景気」なわけです。

決算評価書が一会社の分析に留まっていないことを意味します。このことは別のところで再指摘しています。

新‼【Up Down 方式決算書】

著作　(有)鈴木会計事務所 

この二色彩色の新らしい決算書は既存の決算書そのものを変えることなく増減だけを意味する二色で彩色したものです。

その完成したものは、項目や数字の意味と同時に「増減」を我々に知らせてくれます。

有りそうで無かったものです。

その効用は計り知れないものです。「そのままで、色だけで」経営の変動を感じさせてくれます。

見本をご覧ください。

説明すらいらないものです。

新二刀流経営

Up Down経営分析法は新二刀流経営を暗示したと考えています。

現在では、二刀流経営は別の意味で採用されています。例えば二つの業種を同時に行うということや、一人の人間が個人経営と会社経営という二つの形態で同時に行うということです。そして同時に行うことにより経営の繁栄成長のための相乗効果を狙うというものです。

ここでいう「新二刀流経営」はイメージ図にあるように決算書内の経営分析に使った二つの重要項目や基本項目を経営の際、同時に「目標化」「実行」「検討」「チェック」「評価」することを言います。

売上と利益を因果関係の中でより深く考察し、また時には相矛盾する二項目の同時増加を図るというようなことです。

「人件費と売上」「人件費と営業利益」など多くの問題を二項目考察で行くことが出来ます。

黒字企業の「数や割合」で

世の中の景気を計ることが出来るのか？ 

おしまいに

あらためて、関係方面の皆さまへ

「Up Down方式による三つのイノベーション」をぜひご覧ください。

棒グラフは、誰が見ても分かるように、増減二色彩色付き決算書は誰が見ても企業の変動を感知できます。

「決算書アレルギー」も無くなり決算書が身近になることでしょう。

決算書の彩色化が容易に出来るのは「会計ソフトの作成にあたっているソフト会社、AI開発にあたっている会社、場合によっては、コピー関係の複合機のソフト改良にあたっている会社、などなど」沢山の関係方面があると思います。

そのうえで、さらに「Up Down方式経営分析や決算評価書の作成」に興味がある方は取り組んでいただきたいと思います。

また「新二刀流経営」というものも熟成していただければと思います。

世の中「一項目での議論」が多すぎると思います。それは他を論破するのには都合の良いが、どこか生産性に欠けるものと思われます。自分に都合のいい主張は大体「一点主義」の主張です。この車は早い！この保険は安い！決算書が読めない経営者はダメだ！・・・・・などなど。

どうかUp Down方式の二項目主義の世界をご体験くださるようお勧めいたします。決算書や経営が立体的に見えてきます。新しい視点での説明も可能になるでしょう。

お知らせ

Up Down方式経営分析の結晶”決算評価書”のエクセル版（見本）を詳しく知りたいと思われる方

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