有限会社　鈴木会計事務所

 知識と知恵は企業の力

中小同族会社と相性抜群

Up Down方式経営分析

（決算書二項目増減分析）

会社の体温計（決算評価書）

で常に会社のコンデションを

測りましょう

決算評価書はどんな考え方から出来ているでしょう。

自社や他社の現状を知る方法は、決算書を見る以外にありません。

決算書の本質は、「利益の計算機」かつ「利益の唯一の報告書」だからです。

さらに、会社の動向を知る方法は「前の決算書」と「直近の決算書」を比較する以外にありません。

新しい比較の方法が登場しました。

それは、「決算書内から抽出した二つの項目」が前年と比較して「増加と増加（ダブル増加）」であれば「成長！」「増加と減少のチグハグ状態であれば「停滞！」「減少と減少（ダブル減少）」であれば「衰退！」という「定義」です。

この考え方からUp Down方式経営分析が登場しました。「決算評価書」はその結晶です。出来上がったものは、ごく単純で簡単なものです。

「あなたの会社は今成長してますか？景気はどうですか？」と聞かれた時、即座にお答えできていたでしょうか？

★売上は増えているけど利益は減る一方　　　　　

★コストダウンなどで、利益は出しているけど、売上は激減しているが？

★コストを掛け、売上も徐々に増えているけど、利益は増えないけど？

Up Down方式新経営分析（決算書二項目増減分析）の「決算評価書」は、初めて明確な答えを出しました。

「停滞」という判断を下したのです。

また決算評価書では、会社の栄枯盛衰の今を「図式(四つの動線）と点数」という大胆な方法で表現しております。さらに点数化までしました。

上場会社から中小同族会社まで、公益法人なども含めて、会社のコンデション「成長か衰退か」が一目で分かるようになったのです。

しかも、数字や率ではない「増減表現」にこそ、会社の核心を突いた「最重要秘密」が存在すると言っても良いでしょう。

増減分析こそが、会社の「数字に隠れた実態」を真に表現していると言えるのです。

逆に増減表現の前では、「数字や率」はまるで経営の「核心部分を隠すベール」のようにさえ見えてくるのです。

その手軽さと、企業のコンデションを真に知ることが出来るため、決算評価書は「会社の体温計」と言っても良いものになるでしょう。

詳しくは

専用HPをご覧ください。

(有)鈴木会計事務所は顧問会社様に対し「Up Down方式経営分析」による「決算評価書」を毎月提供し「会社の今」をお知らせしております。

新経営分析の必要性

(その一）

経営分析指標は

中小同族会社に不評!?

会社の大多数（80％を超す）を占める中小同族会社にとって「経営指標による経営分析」あるいは「経営指標そのもの」は極めて不評です。

そのことを指摘している「経営書」は皆無に近いでしょう。只々「決算書の重要性」「経営分析法の必要性と詳細な説明」を強調するのみです。

不評の本当の原因は、中小同族企業の性質にあると考えられます。

戦後、自主申告制度の普及とともに青色申告運動があり、個人事業者は複式簿記による自主申告をするようになりました。その過程で「法人成り」ということで個人ではなく会社組織での経営が普及していったのです。

ここに登場したのが、社長給料や家族の役員報酬です。これらは同族で決定できるため営業利益は意のままと言っても良いでしょう。

また、関連同族会社の設立を含め所得の分散も自由となりました。

これらは当然、税法の規制(損金不算入）の対象ともなったのですが、その自由性に変わりはありません。建設業の工事原価の中での請負金額の分散などは容易にでき、その外注費により粗利益は意のままになったと言えましょう。

「経営分析」と言う視点では、今述べ2点だけでも、粗利益率や営業利益率、工事原価率や販売費及び一般管理費率、労働分配率など「重要な経営指標」が、真の経営の姿とは乖離し、無益な分析となってしまいます。

大企業では有効な指標も、中小同族会社では意味をなさない指標となってしまうのです。

成長中の優良中小同族企業が、巨額の役員同族報酬を支払って、利益はわずかということもあり得るのです。

逆もあります。役員報酬をほとんど取らず、黒字計上としたらどうでしょう。

企業の栄枯盛衰評価や成長把握には、この矛盾をぬぐいさる「新経営分析」が必要です。

Up Down 経営分析と「決算評価書」はこのことを強く意識し登場したものです。判断の無意味さを改善したのです。

「コストと利益」の同時増加を「成長」とするという新視点・定義は、真の経営の状態、経営の栄枯盛衰の把握に成功したと考えています。

新経営分析の必要性

(その二）

中小同族企業にとって経営予想は

難題中の難題

『利益』は会社の大きさに関わらず「期末決算書」を見なければ分かりません。

『売上』は会社が小規模であればあるほど「当初予想」が頻繁に外れます。

「費用」は小規模企業にとっては「固定費」ではなく頻繁に発生する臨時費用などのため「変動費」と言って良いくらいです。

予想の困難が経営計画作成の意欲をそぎます。

そこで新経営分析は「会社の真の動向」を瞬時に表示することによって、今までと異次元の予想を可能にし、また瞬時の予想修正に役立ちます。

月次決算、年次決算から経営の「今の動向」を瞬時に察知し、予想の変更を可能にするのです。

成長戦略への「新・視点」の応用

世にある「成長戦略」に関する記述のほとんどが売上とか利益とか、ほとんど「単一項目の成長」として、それぞれに考察とされています。

今回経営分析、経営評価の分野ですが、Up Down方式経営分析において、二項目同時考察が新しい視点として登場しました。この新しい視点は、二項目の関連性における矛盾や困難や相乗効果性が否応なく考察されることになります。

この視点を登場させることによって、既存の「成長戦略」に多くの果実を実らせることが出来るのではないかと予想されます。

個別企業の「経営目標」策定の際の二項目同時増加については、Up Down方式経営分析専用ホームページで紹介しております。

あわせて、ご覧ください。

「経営計画」と

Up Down方式「景気判断」

の併用の意味

経営の繁栄は自己努力と社会的条件（景気などの条件）によって決まります。

経営のUp Down方式経営分析、栄枯盛衰（成長）分析は、その両方の要因を含めた評価書としての決算評価書として一応の完成を見ました。

一方、経営の自己努力は努力目標でもある「経営計画」に直結しています。そこで「計画」との差額は、自己努力の欠如あるいは予想以上の努力と考えられがちです。

しかし、経営計画と実績の差額も、自己努力と社会の景気の変動と言う混在した要因に影響を受けます。

結論を言いますと「どちらも同じ」と言えます。具体的な数値目標がある点で経営計画は優れており、会社のた大多数派である中小企業にとって手軽で「体温計的」であるという点で決算評価書は優れています。

その受ける「特質の違い」から併用するのが、ベターではないかと考えます。

お知らせ

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