※個人様・個人事業主様向け 

確定申告キャンペーン 

毎年3月15日は確定申告の申告期限、納付期限となっております。事前に準備をしてスムーズに確定申告ができるようにしましょう。
当事務所では面倒な個人様の確定申告を10,800円(税込)から、個人事業主様の確定申告を86,400円(税込)で承っております。今なら確定申告書作成支援キャンペーン!として浜松市で活動中の事業所様初回の確定申告料金を50%OFFの
(個人事業主様確定申告)43,200円(税込)で承っております。

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確定申告料金表

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税理士に確定申告をお願いするメリット
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確定申告は1年間の収入と費用を計算します。簡単に1年間の収入・費用といいますが、項目は多岐にわたります。しっかりと計算をしておかなければその分の納付額が過大になる事もあります。つまりその分損をするということです。

年金の収入が400万円以下で確定申告が必要ない場合でも、所得控除を適用することで節税できる場合もございます。
また、確定申告=所得税と思いがちですが、確定申告をすると自動的に住民税の申告もされたことになり、住民税の節税にもつながるのです。所得が低いのに住民税が高いと思ったことはありませんか?実は住民税の税率は一律10%、所得税は累進課税で税率が5%から始まるためです。 所得税だけでなく住民税の節税も効果が大きいです。

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確定申告は毎年2月16日~3月15日(還付申告については、2月15日以前でも行えます)の間にするものです。ご自身で申告する場合慣れない作業にイライラしたり、忙しさに申告を忘れてしまうこともあります。しかし、税理士に頼めば期限の心配も書類作成の手間もなくなります。
ご自身で申告書を作成した場合に気づかなかった所得の申告
漏れも防ぐことができます。

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「税務署まで行くのが大変!」、「待ち時間がかかる」 そんな時も税理士に申告に必要な資料を持ってきて頂ければ、税理士事務所が代理で申告を行うため時間も手間もかかりません。申告に必要な資料も税理士が指示してくれるので安心です。年始は挨拶や仕事始めでバタバタしてしまう方も楽に申告ができます。

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確定申告 Q&A


確定申告について知っていますか?



こういう場合に申告って必要なの?という質問に対する答えをまとめました。


質問① 年金をもらっている場合も申告が必要なの?


答え①
以下の内容に当てはまる場合は、申告が必要でしたり、申告すると還付がある場合がございます。

□年金と給料の両方をもらっている方
□65歳未満で年金が108万円以上の方、または65歳以上で年金が158万円以上の方
□病院の医療費に10万円以上かかった方
□生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料・地震保険料を払っている方

質問② どういう場合に確定申告が必要なの? 

答え② 以下の内容に当てはまる場合は確定申告が必要がございます。

□新しく事業を始めた方
□給料の収入が2,000万円を超える
□給料を2か所以上からもらっている
□土地や建物などを売却した方
□銀行でお金を借りて家を建てた、または増築した方
□株式等の売買で利益が出た方

質問③ 贈与税はどういう時に申告するの? 

答え③ 以下の内容に当てはまる場合には贈与税の申告が必要となります。

□1年間(平成25年中)に110万円超の現金などの財産をもらった方

マイナンバー制度について

マイナンバー制度 Q&A

 平成28年度の確定申告からマイナンバーを記載することになります。申告直前になって番号カードを紛失して番号がわからないということがないように準備しましょう。まだ新しい制度で不明な点も多いかと思いますのでよくある疑問をまとめてみました。


  1. Q1.マイナンバー制度が導入されるとどうなるの?

    A1.
    ① 行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、より正確に行えるようになり行政が効率化します。
    ② 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、私たちの負担が軽減されます。また、インターネット上で個人情報の確認や提供サービスを利用できるようになり国民の利便性が向上します。
    ③ 所得の状況や行政サービスの需給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能になり、公平・公正な社会の実現に役立ちます。

    Q2.どんなものにマイナンバーが使われるの?

    A2.
    個人については年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
    民間事業者では、社会保険、源泉徴収義務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーが利用されます。

    Q3. プライバシーの保護はどうなっているの?

    A3.
    原則として個人情報保護法に加えマイナンバー法により守られます。情報の管理にあたっては、一元管理ではなく各機関で引き続き個人情報を管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みになっており、個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。
    また、マイナンバーを不正に取得したり、故意に漏えい、盗用した場合などには厳しい罰則規程が定められています。



上記以外にも詳しく知りたい方は当事務所に一度ご相談ください