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税務お役立ちコラム

こちらでは相続、贈与以外に関する税務関係のお役立ちコラムを掲載していきます。

第5回 青色申告と白色申告 New!

■青色申告と白色申告

青色申告と白色申告は、それぞれ確定申告の種類のひとつです。
青色か白色かで、帳簿の付け方や控除など変わってきます。
人によっては、だいぶ納税金額か変わる場合もあります。

■青色申告と白色申告の違い
【表1】

青色申告と白色申告の違い比較表

※1.特別控除(65万円)を受けるにはいくつか要件があります。
●事前に青色申告の承認を受けること
●事業所得、不動産所得、山林所得であること
●確定申告を期限内に提出すること
●複式簿記で帳簿付けすること
●発生主義で帳簿付けすること(期中現金主義、期末発生主義でも可)
●貸借対照表・損益計算書を作成すること
2020年分以後の青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられます。
ただし、現行の要件に次の①又は②のいずれかの要件を満たせば、今まで通り65万円の控除が受けることができます。
①電子帳簿保存法の適用を受け、電子帳簿で保存
②電子申告により確定申告書等を期限内に提出する
※2.給与所得があった場合は源泉徴収票が必要です。

白色申告は事前申請が不要なので、申請書の作成という負担がありません。
しかし、青色申告と違い特別控除等の優遇がありません。同じ単式簿記で帳簿を作成するなら10万円控除できる青色申告のほうが節税できます。
「青色申告決算書」は、白色申告の「収支内訳書」に加えて、月ごとの収入・仕入れの金額、貸借対照表(資産負債調)などを作成します。
「青色申告決算書」と「収支内訳書」を比べると、「収支内訳書」の方が記入欄は少なく、記入の手間とういうのは白色申告の方が少ないと思われます。

■青色申告と白色申告のメリット・デメリット
【表2】

青色申告と白色申告のメリット・デメリット
申告について比較すると、65万円の特別控除を受ける場合は、複式簿記で記帳し、貸借対照表等を用意しなくてはいけませんし、【表1】でもあった事前申請を踏まえると、青色申告するには白色申告に比べると手間がかかります。
しかし、白色申告のメリットは手間の部分だけとも言えます。10万円の特別控除に関していえば、そのメリットも薄れます。青色申告の10万円控除は白色申告と同じ単式簿記での記帳です。事前申請の手間はありますが、同じ単式簿記記帳というならそこまで手間は変わらないと思います。
赤字の繰越しに関しては、繰越しが出来る・出来ないで税金が大きく変わる場合があります。
前年が100万円の赤字で、今年が200万円の黒字の場合、白色申告では今年の黒字200万円に税金が掛かります。対して、青色申告は赤字の繰越しが出来るので黒字分の200万円から前年の赤字分100万円を引き、残った100万円に税金がかかることになります。赤字の繰越しができれば、節税になる会社もあるのではないでしょうか。
節税効果

■まとめ
事業所得、不動産所得、山林所得の方は、手間はかかりますが、青色申告の方が節税効果を見込めるでしょう。最初から複式簿記の65万円特別控除というのは難しくても、10万円特別控除なら白色申告と同じ単式簿記で出来ます。事前申請などの手間はありますが、10万円の控除が受けられるならそこまでの手間にはならないと思います。
複式簿記も覚えるまでが大変かもしれませんが、覚えてしまえば、青色申告の65万円特別控除を受けられ、事業の経営状況も一目で把握することができるようになります。
複式簿記を覚えることで得を感じる方は少なくないと思います。
簿記は覚えられないけど、青色申告にしたいという方は税理士など、専門家に頼んでみるのも一つの手段です。

税務のことで何かわからないことがありましたら、お気軽に戸田和民税理士事務所までご相談ください。

※こちらの記事は『事務員Blog』に掲載されたものです。

第4回 軽減税率制度の導入

2019年10月の消費税率引き上げと同時に軽減税率制度が開始されます。
これに伴い、標準税率は10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)、軽減税率は8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)となります。
軽減税率軽度とは字の通り、税率を軽減する制度です。
軽減税率の対象は酒類、外食(※1)を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(※2)です。

【図1】

(※1)ケータリング等も除外対象です。「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」も対象外となります。
(※2)定期購読契約に基づく新聞のみになります。週2回以上コンビニで新聞を買っている等は当てはまりません。


ケータリング等の一部例外として、有料老人ホーム等での食事、1食あたり640円以下で、1日の合計の食事代が1,920円までは軽減税率の対象となります。学食や社食等は対象外です。

図1左下の「一体資産」とは、食品と食品以外のものが一体となっている商品のことです。
例えば、おもちゃ付きのお菓子などが当てはまります。
 
一体資産は一部が軽減税率の対象になっていますが、対象となるのは、税抜価額が1万円以下で、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合のものに限ります。それ以外は全体が標準税率の対象となりますので注意しましょう。

■適格請求書保存方式(インボイス制度)の導入

2023年10月1日から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入されます。インボイス制度が導入されると、課税事業者が発行する適格請求書(インボイス)に記載された税額のみを控除することができるようになります。

インボイス制度の導入で気を付けるべきこと
① インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみ(※3)
② 適格請求書発行事業者は、取引相手の求めに応じ、インボイスの交付及び、交付したインボイスの写しを保存する義務がある
③ 買手側は、一定の場合(※4)を除き、一定の事項を記載した帳簿(※5)及び請求書等の保存がなくては仕入税額控除を受けられない
※3. インボイスを発行できる適格請求書発行事業者は、課税事業者のみが税務署へ申請書を提出し登録することができます。
※4. インボイス等の交付を受けることが困難な以下の場合は帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
a. インボイスとして記載事項を満たす入場券等で、使用の際に回収されてしまう取引
b. 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引
c. 適格請求書発行事業者でない事業者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引
d. 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ
※5. 従来の① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称、② 取引年月日、③ 取引の内容、④ 対価の額に加えて⑤ 軽減税率の対象品目である旨を記載し保存する必要があります。

適格請求書発行事業者の売手は、軽減税率の対象品目の有無にかかわらず、取引先からの求められた場合は、インボイスを交付し、交付したインボイスの写しを保存する必要があります。インボイスには「適格請求書」と「適格簡易請求書」があります。適格請求書発行事業者に登録される売手側は、記載事項に沿ったインボイスの発行をしましょう。
買手側も、詳しくは書いていませんが、帳簿や請求書等の保存という負担が増えると予想されます。

2019年10月になってから軽減税率制度に備えるでは遅いと思います。2019年10月になるまでに、自分たちはどうするのか、どうすればいいのかしっかり考えて、今から2019年10月の軽減税率に備えておきましょう。

税金のことでわからないことは、お気軽に戸田和民税理士事務所までご相談ください。

※こちらの記事は『事務員Blog』に掲載されたものです。

第3回 収入がいくらから税金がかかる?

 2015年もあと残りわずか。会社員やパート、アルバイトをしている方は年末調整を行うために、扶養控除等申告書を提出する方も多いのではないでしょうか。
 特にパートやアルバイトの方ですと収入がいくらになると税金や社会保険料がかかるのか関心のある方も多いかと思います。今回はその点について解説していきたいと思います。

(税金)
・所得税については給与所得控除65万円がありますので年収が103万円以下であれば所得が38万円以下となるため、所得税はかかりません。
103万円超の収入の場合には、収入から給与所得控除等及び社会保険料控除・生命保険料控除等の控除額を差し引いた金額(所得)に税率(5%~45%)を乗じた金額が所得税となります。
 また、夫がサラリーマンの場合、妻の収入が103万円以下の時は、夫自身の所得計算で配偶者控除として38万円が受けられます。また妻の収入が103万円超141万円未満の場合にも配偶者特別控除として収入に応じて3万円~38万円の控除が夫の所得計算で受けられます。

・住民税は浜松市の場合ですと収入が96万5千円以下の場合にはかかりません。

(社会保険)
夫がサラリーマンで、妻がパートで働く場合に、パートの年収が130万円未満だと夫の社会保険の被扶養者になれるため、社会保険料(健康保険料、国民年金保険料)の負担はありません。パートの年収が130万円以上になった場合には夫の社会保険の扶養から外れて、妻本人が社会保険料を支払うことになります。
 また、法律の改正により平成28年10月から従業員501人以上の企業においては、年収106万円以上のパートなど短時間労働者にも厚生年金・健康保険の適用が拡大され、社会保険の対象になるので注意しましょう。

 収入については所得税の103万円の壁と、社会保険の130万円の壁があると言われます。所得税の場合は課税所得に比例して税額が増えていきますが、社会保険の場合にはこの130万円のラインを超えると一気に負担が増えるため、年間の収入金額を意識する必要があります。
 また、平成28年1月からマイナンバー制度がスタートします。この制度が始まると配偶者のパート収入や扶養家族の子供のアルバイト収入についてもほぼ確実に把握されることになります。もし妻や子が103万円以上の収入があるのに夫の配偶者控除・扶養控除に入れて計算してしまうと実際の所得税より低い金額になってしまい、税務署から連絡がきて過少申告加算税を追加で払うことになったという事態にならないように注意しましょう。

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第2回 マイナンバー制度について

最近マイナンバー制度という言葉が聞かれるようになりました。テレビCMでもマイナちゃんというウサギが出てくるCMを見かけますが、どのようなものかを今回は確認していきたいと思います。

Q1.マイナンバー制度が導入されるとどうなるの?

A1.
 ① 行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、より正確に行えるようになり行政が効率化します。
 ② 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、私たちの負担が軽減されます。また、情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供サービスを利用できるようになり国民の利便性が向上します。
 ③ 所得の状況や行政サービスの需給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能になり、公平・公正な社会の実現に役立ちます。

Q2.どんなものにマイナンバーが使われるの?

A2.
個人については年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
   民間事業者では、社会保険、源泉徴収義務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーが利用されます。

Q3. プライバシーの保護はどうなっているの?

A3.
原則として個人情報保護法に加えマイナンバー法により守られます。情報の管理にあたっては、一元管理ではなく各機関で引き続き個人情報を管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みになっており、個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。
また、マイナンバーを不正に取得したり、故意に漏えい、盗用した場合などには厳しい罰則規程が定められています。

Q4.今後のスケジュールはどうなっていますか?

A4.
個人には平成27年10月から順次、住民票の住所宛てに「通知カード」が届きます。
 こちらのカードには個人番号と基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が記載されています。
希望者が申請すれば、平成28年1月以降については個人情報と基本4情報がICチップに記録された顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。

Q5.企業の場合、今後どんな準備をすればいいの?

A5.
一般企業では社会保険や雇用保険、源泉徴収票や扶養控除等申告書などの従業員に関する書類に個人番号の記載が必須です。それ以外にも配当に関する法定調書や、家賃・地代の支払いに関する法定調書、報酬に関する法定調書などの作成のために個人番号を収集して書類に記載します。平成28年1月からはシステム対応できるように準備する必要があります。
また、個人番号については、取扱方法、責任者、事務担当者及びその任務等について定め、セキュリティ対策による不正アクセスの防止と、社内でも情報にアクセスできる者を制限するなど情報漏えい等を防止する対策が必要となります。
個人番号への対応は、総務、人事、経理部門での対応が主となりますが、従業員にも番号制度の概要や取り扱いについて研修などで啓蒙する必要があります。

※マイナちゃんのロゴは内閣府の許可を得て使用しております

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第1回 ふるさと納税

ふるさと納税という言葉をご存知ですか?

こちらは2008年から導入された制度で、任意の地方自治体に寄付をして、確定申告の際、寄付金控除をすることにより、その寄付した一定限度額(個人住民税所得割の概ね1割)までを住民税、所得税から税額控除できる制度です。
寄付金控除対象外となる2000円の負担は納税者にあるものの、最近は寄付をするとその自治体の特産品をお礼として受け取ることができることから、こちらの制度の利用者が増えております。

例えば浜松市においてはお茶、みかん、そしてウナギなど浜松らしいラインナップになっております。その他の自治体だとそば打ち体験や温泉入浴券、その地域で使える商品券など地域活性化を目指した、その街独自のユニークなものをお礼としている自治体もあるようです。

他にもその街を応援したいという本来の目的で寄付することもでき、その寄付金の使い方について例えば雇用、教育、防災、地域医療、地域文化など何に使うかを指定し、納税者の意思を街づくりに反映させることができることも魅力です。

今後の改正で平成28年度分以後については特例控除額を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に引き上げられる予定です。また、現行制度では確定申告が必要ですが、平成27年4月1日からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告を行わない給与所得者等は、寄付を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄付の控除申請を寄付先の自治体が寄付者に代わって行うことを要請できるなどの制度が予定されており、ふるさと納税制度の利便性が向上することから今後も利用者が増えていくと予想されております。

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