経営理念

事務所の経営理念について

(事務所方針)
1.お客様企業の継続的発展に貢献する。
2.明るく、生きがいのある職場をつくる。


(行動指針)
1.クライアントに月1回訪問し、ご意見、相談をお聞きし指導に心がける。
2.新しい時代に対応できる能力を身に付けるよう、自己研鑽をする。
3.すべてのお客様に親切に優しく接する。

◆ しまね中央税理士法人の設立理念及び基本方針 ◆

本法人の設立理念

一.本法人は、憲法の理念に則り、租税法律主義と租税正義の立場に立脚し、納税者の利益と権利を擁護すると共に適正な納税義務の実現を期す。
二.本法人は、関与先企業団体等の会計管理体制の向上を支援し、正確な会計情報を提供することを通じてこれら企業団体等の発展に寄与する。
三.本法人は、その業務を通じ社会全般に貢献し、以って、本法人従事者の生活の充実をはかる。

基本方針

一.本法人は、本法人の各事務所がそれぞれに持つ得意分野(建設業、医療業、農業、社会福祉法人、相続事業、事業承継、税務係争など)の税務対応事業の集積により、その専門性をより高度に蓄積する。

二.本法人は、法人であることの特性を発揮し、事業所の永続性を確保することにより関与先企業団体等の税務・会計業務の安定と継続に寄与する。
三.本法人は、社会税理士を積極的に受入れ、また、本法人の各事務所職員が税理士資格取得をめざすことを推奨し、これらの者の研鑚指導と育成に努める。
四.本法人は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの士業専門家との提携を図り、それら各専門分野の業務と税務との連携により複雑困難な事案の解決に当たる。
五.本法人は、本法人の業務に係る適正な報酬・料金を設定し、これを開示して企業団体が利用しやすい関与関係と信頼を構築する。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。