所長 年頭所感

    


令和4

 DX(デジタルトランスフォーメーション)元年

 

 新年明けましておめでとうございます。

 本年もよろしくお願いいたします。 


 一昨年からの新型コロナウイルス感染症は昨年も収束せず、その中で「東京オリンピック・パラリンピック2020」が1年延期の末、無観客にて開催されましたが、アスリート達の勇姿に感動を受けました。今年の世界的なイベントは、2月の北京オリンピック・パラリンピック(冬季)、さらにサッカーワールドカップが開催される予定です。新型コロナウイルスへの対応策がいち早く実行され、収束し、世界に通常の生活が戻ることを願ってやみません。

 ところで、令和3年度の「税制改正」の中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)が制定されました。DXとは、電子データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらすことです。具体的にはその一つとして、紙ベースの保存方式から電子取引データ保存方式への移行が決定されました。ただし、企業側の対策の遅れを鑑み、その実施について2年間の猶予(令和4年1月1日から令和5年12月31日まで)が決定されています。

 ここでいう電子取引データの保存とはどのようなことでしょうか?即ち、電子取引データ等(電子メール等に添付された請求書、領収書等々)の形式で授受された請求書、領収書、発注書等は、電子データのままで保存しなければなりません。猶予期間終了後は、電子取引データについては、印刷した紙ベースでの保存は認められないということです。また、その電子取引データを法人は最長10年間、個人事業者は5年間保存し、尚且つ調査等において要請されれば、検索・提示ができなければなりません。

 その2年間の猶予期間中に、消費税のインボイス制度が開始されます(令和5年10月1日)。このインボイスが電子データにて行われれば、実質1年6ヵ月を切っています。そこで皆様方は遅くともこの1年の間に全社の電子取引データがどこにどれほど存在しているかを確認し、その保存方法を決定し、先々のコンピュータ環境を予測した上で、社内規定を整備しなければなりません。本年は、一刻も早くこの作業を完了し全社一丸となり対処することが重要課題です。

 弊事務所は、関与先の皆様方とともにこれらの確認を行い、ご提案して参ります。尚、TKCの自計化ソフトは、このような状況でも対処可能ですのでご安心ください。

(2022年1月)