サービス案内



自計化・デジタル化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

データからの仕訳読込


データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存


書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算


WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税


電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムと Excelの連動


会計システムと
Excelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成


かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認


スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。


また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品
国の共済制度活用