税務トピックス 平成28年
毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。
税務トピック 平成28年12月号（中小企業税制の適用期限）
＜今月トピック＞
- H29年度税制改正流れ（予想）
- 中小企業税制の適用開始・適用期限
【項目】
- 中小企業等経営強化法による償却資産税減税
- 減価償却方法の変更
- 特定生産性向上設備等A型（先端設備）
- 特定機械装置等（中小企業投資促進）
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入
- 所得拡大促進税制
- 雇用促進税制（雇用人数増加）
- 消費税率の引上げ時期の変更等
税務トピック 平成28年11月号（試験研究費税額控除）
＜今月トピック＞
中小企業が試験研究を行った場合の税額控除
- 対象費用、留意点
- 概要 （パターン・内容・税額控除対象額・税額控除率・税額控除限度）
- 適用パターン
税務トピック 平成28年10月号（企業版ふるさと納税）
＜今月トピック＞
- 企業版ふるさと納税のポイント
- 地方創生応援税制に係る認定事業一覧（東海三県分）
- JAS月報 28年9月号「中小企業等経営強化法による償却資産税減税」補足
税務トピック 平成28年9月号（中小企業等経営強化法による償却資産税減税）
＜今月トピック＞
- 概要
- 経営力向上計画申請と償却資産税申告の流れ
- 経営力向上計画申請による償却資産税減税以外の恩典
- 経営力向上計画に係る認定申請書記載事項
税務トピック 平成28年8月号（減価償却の留意点）
＜今月トピック＞
- 新規取得 時期別償却方法
- 資本的支出 本体の取得 時期別償却方法
- 誤りやすい中古機械の耐用年数
- 企業版ふるさと納税
税務トピック 平成28年7月号（税制改正留意点）
＜今月トピック＞
消費税改正・当初通り適用分
- 高額特定資産を取得した場合の特例見直し
- 輸出物品販売場制度の見直し
- 事業者向け電気通信利用役務の提供の内外判定基準の見直し
固定資産税
- 中小企業者等が取得した新品の機械装置の固定資産税を軽減する特例
所得税
- 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除
法人税
- 雇用促進税額控除（雇用者増加）
- 企業版ふるさと納税
税務トピック 平成28年6月号（設備投資の税の恩典）
＜今月トピック＞
中小企業で適用可能な「設備投資関係の恩典」
- 特定生産性向上設備等 A型（先端設備）
- 特定機械装置等（中小企業投資促進）
- 環境関連投資促進税制
税務トピック 平成28年5月号（消費税改正対応）
＜今月トピック＞
- 軽減税率の対象品目
飲食料品の売上、飲食料品の仕入、新聞の購入
- 適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入
- 適格請求書発行事業者(登録番号の取得)になるには
＜今月トピック＞
【H28.1月～適用】
- 給与所得控除上限の引下
- 公社債課税方式の変更
- 有価証券譲渡損益の損益通算変更
- ジュニアNISA新設
- NISA限度拡充
- 通勤手当の非課税限度額変更
【H28.4月～適用】
- 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除
- 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例
【H29.4月～適用】
- 給与所得控除上限の引下
- 医療費控除 改正
税務トピック 平成28年3月号（法人税改正適用時系列）
＜今月トピック＞
- 法人の受取利息に係る県利子割の廃止
- 消費税簡易課税制度の見直し
- 受取配当等益金不算入制度
- 貸倒引当金の簡便法
- 試験研究費の税額控除
- 所得拡大促進税制適用要件
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入
- 減価償却制度 見直し
- 企業版ふるさと納税
- 生産性向上設備の特別償却、税額控除
- 中小企業促進税制生産性向上設備税制共通適用資産
- 消費税 簡易課税制度
- 事業者免税点制度適用制限
税務トピック 平成28年1月号（平成28年税制改正大綱解説）
＜今月税務トピック＞
- 法人税率引下げ
- 法人実効税率の引下げ
- 外形標準課税の拡充
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入
- 生産性向上設備の特別償却、税額控除適用期限をもって廃止
- 減価償却制度見直し
- 欠損金控除の制限（大企業）
- 消費税 簡易課税制度
- 事業者免税点制度適用制限
- 加算税制度の見直し
- 企業版ふるさと納税の創設