税務トピックス

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毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。


 税務トピック 令和6年10月号 年末調整・確定申告時の定額減税適用 留意点

<今月トピック>

定額減税への年末調整・確定申告時の対応についての解説。


令和6年9月20日現在未公開ではありますが、給与支払報告書・個人確定申告に記載する様式変更が予定されています。

・配偶者控除適用 可

・配偶者特別控除適用 可

・青色事業専従者 可

など


 税務トピック 令和6年9月号 居住用財産の取得・売却・贈与・相続

<今月トピック>

住宅ローン控除など居住用財産関係の税制についての解説。


・取得した場合

・譲渡した場合

・贈与した場合

・相続した場合


 税務トピック 令和6年8月号 定額減税 留意点2  

<今月トピック>

令和6年6月1日より開始した定額減税について、定額減税の対象者の条件についての解説。


・扶養控除申告書、基礎控除申告書

・定額減税対象者

・配偶者の定額減税

・定額減税適用不可の条件

・調整給付金


 税務トピック 令和6年7月号 定額減税 留意点  

<今月トピック>

令和6年6月1日より開始した定額減税についての解説。


・所得税

 -本人3万円、扶養親族1人につき3万円、同一生計配偶者3万円、配偶者特別控除

・住民税

 -本人1万円、扶養親族1人につき1万円、同一生計配偶者1万円

・対象者

 ー6月1日までに在籍している給与所得者(6月1日以降入社は年末調整対応)

・その他減税処理の対応について

 税務トピック 令和6年6月号 相続対策 税金対策とその他対策  

<今月トピック>

相続税に絡む税金対策とその他の解説。

・事業継承税制における承継計画の提出期限の延長

・住宅資金贈与

・タワマン節税対応 評価見直し・評価明細書 新設 申告書に要添付

・相続時精算課税制度ー基礎控除の創設、贈与税の負担率

・暦年贈与ー相続税の計算上加算する期間

・登記ー相続登記の義務化

・後見制度ー任意、法定

・家族信託

 税務トピック 令和6年5月号 個人 不動産譲渡益・譲渡損特例一覧 

<今月トピック>

個人が不動産を譲渡する際の特例についての解説。

・取得価額

 ー取得価額が不明のとき、相続税取得費加算

・居住用財産 譲渡

 ー3000万円特別控除、軽減税率、買換え、損益通算及び繰越控除、空き家の譲渡所得

 ー特例適用時の留意点

・収用等

 ー売却時、特定土地区画整理事業、特定住宅地造成事業、農地保有の合理化

・忘れがち

 ―低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

 ―平成21年度及び平成22年度に取得した土地等を譲渡したとき

 税務トピック 令和6年4月号 令和6年3月決算以後 法人税改正ポイント 

<今月トピック>

福井会計関与先での税恩典適用について、適用時期と改正点のポイントについての解説。

・令和4年4月1日以後

 ーグループ通算制度・設備投資関連・賃上げ促進関連・大企業税額控除適用要件見直し

・令和5年10月1日以後

 -完全子会社よりの配当に関する源泉徴収の見直し

・令和5年4月1日以後

 ー試験研究費の税額控除と範囲拡大

・令和6年4月1日以後

 ー交際費課税・特定の資産の買換え特例・賃上げ促進税制

・令和7年4月1日以後

 ー事業税・外形標準課税 対象会社範囲拡大

 税務トピック 令和6年3月号 所得控除投資と利益非課税投資 

<今月トピック>

所得控除の対象となる金融商品と、利益に対して課税されない非課税投資についての解説。

・所得控除対象投資

 -小規模企業共済

 -各生命保険会社 個人年金保険

 -確定拠出型年金 個人型 iDeCo

 -国民年金基金

・利益非課税投資

 -新NISA

 税務トピック 令和6年2月号 賃上げ促進税制の拡充及び延長 

<今月トピック>

「えるぼし認定・くるみん認定」の賃上げ促進税制の恩典追加及び適用要件の

「ステークホルダー方針 公表 要」の解説。

・大企業、中堅企業、中小企業ごとの最大控除率

・税額控除上乗せの適用必須要件

 -えるぼし認定

 -くるみん認定

 ーユースエール認定


 税務トピック 令和6年1月号 令和6年度税制改正大綱

<今月トピック>

・所得税-所得税・個人住民税の定額減税、住宅ローン控除の拡充、

     児童手当の拡充-扶養控除縮小、ひとり親控除拡充、生命保険上控除拡充

・相続、贈与税ー事業継承税制、住宅資金贈与

・法人税-賃上げ促進税制(大企業、中小企業)、交際費課税

・事業税-外形標準課対象会社の範囲拡大