福井健太税理士事務所

毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。

＜今月トピック＞

グループ法人税制

完全支配関係（100％）のグループ法人

個人と法人のケースの規制内容を例に沿って解説。

 PDF 　7年5月号　グループ法人税制　原稿最終.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

相続税対策　非上場株式対策

・非上場株式評価要素

・非上場株式の評価

・株式評価要素対策

・支配権を確保したうえでの持株対策

 PDF 　7年4月号　相続税の株式対策.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

相続税対策に関しての基礎情報を解説

・生前贈与

・財産の組替による財産評価

・納税資金の確保

・相続人増加　孫、養子縁組

 PDF 　7年3月号　相続税対策.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

前月のトピックから所得税を抜粋して解説。

所得税の年収の壁は見直されたが社会保険料に関しては改正無しのため、

パート配偶者や勤労学生の就業調整問題は根本的な解決に至らないのでは…という見解。

 PDF 　7年2月号　令和7年度税制改正　所得税.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

所得税、贈与税、法人税に関して、令和7年度の改正事項のまとめ

令和７年度の税制改正では所得税の控除額が大幅に見直された。

また、iDeCoの加入限度額も引き上げられることとなった。

 PDF 　7年1月号　令和7年度税制改正大綱.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

年収の壁についての解説。

社会保険に強制加入となる106万(51人以上)・130万(50人以下)の壁が、150万に 

引き上げられれば、150万迄は、配偶者控除=配特控除なので就業調整は起こらなくなる。 

夫婦給与収入額に応じた一覧とS39年～R5年の経済の統計資料。

 PDF 　６年12月号　年収の壁.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

定額減税への年末調整時の対応についての解説。更新版。

・年間給与額　ランク別　留意点

・様式変更が予定される事項

・社員より入手　年末調整の為の各種　申告書

・給与支払報告書・源泉徴収簿　定額減税　記載留意点

・調整給付金（市町村からの給付金）

 PDF 　６年11月号　年末調整・確定申告時の定額減税適用　留意点　更新版.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

定額減税への年末調整・確定申告時の対応についての解説。

令和6年9月20日現在未公開ではありますが、給与支払報告書・個人確定申告に記載する様式変更が予定されています。

・配偶者控除適用　可

・配偶者特別控除適用　可

・青色事業専従者　可

など

 PDF 　６年10月号　年末調整・確定申告時の定額減税適用　留意点.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

住宅ローン控除など居住用財産関係の税制についての解説。

・取得した場合

・譲渡した場合

・贈与した場合

・相続した場合

 PDF 　６年9月号　居住用財産の取得・売却・贈与・相続.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

令和6年6月1日より開始した定額減税について、定額減税の対象者の条件についての解説。

・扶養控除申告書、基礎控除申告書

・定額減税対象者

・配偶者の定額減税

・定額減税適用不可の条件

・調整給付金

 PDF 　６年8月号　定額減税Q&A　2.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

令和6年6月1日より開始した定額減税についての解説。

・所得税

　－本人３万円、扶養親族１人につき３万円、同一生計配偶者３万円、配偶者特別控除

・住民税

　－本人１万円、扶養親族１人につき１万円、同一生計配偶者１万円

・対象者

　ー６月１日までに在籍している給与所得者（６月１日以降入社は年末調整対応）

・その他減税処理の対応について

 PDF 　６年7月号　定額減税Q&A.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

相続税に絡む税金対策とその他の解説。

・事業継承税制における承継計画の提出期限の延長

・住宅資金贈与

・タワマン節税対応　評価見直し・評価明細書　新設　申告書に要添付

・相続時精算課税制度ー基礎控除の創設、贈与税の負担率

・暦年贈与ー相続税の計算上加算する期間

・登記ー相続登記の義務化

・後見制度ー任意、法定

・家族信託

 PDF 　６年6月号　相続対策　税の対策+その他.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

個人が不動産を譲渡する際の特例についての解説。

・取得価額

　ー取得価額が不明のとき、相続税取得費加算

・居住用財産　譲渡

　ー3000万円特別控除、軽減税率、買換え、損益通算及び繰越控除、空き家の譲渡所得

　ー特例適用時の留意点

・収用等

　ー売却時、特定土地区画整理事業、特定住宅地造成事業、農地保有の合理化

・忘れがち

　―低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

　―平成21年度及び平成22年度に取得した土地等を譲渡したとき

 PDF 　令和６年5月号　個人　不動産譲渡益・譲渡損特例一覧.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

福井会計関与先での税恩典適用について、適用時期と改正点のポイントについての解説。

・令和4年4月1日以後

　ーグループ通算制度・設備投資関連・賃上げ促進関連・大企業税額控除適用要件見直し

・令和5年10月1日以後

　－完全子会社よりの配当に関する源泉徴収の見直し

・令和5年4月1日以後

　ー試験研究費の税額控除と範囲拡大

・令和6年4月1日以後

　ー交際費課税・特定の資産の買換え特例・賃上げ促進税制

・令和7年4月1日以後

　ー事業税・外形標準課税　対象会社範囲拡大

 PDF   6年4月号　令和6年3月決算　法人税　留意点.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

所得控除の対象となる金融商品と、利益に対して課税されない非課税投資についての解説。

・所得控除対象投資

　－小規模企業共済

　－各生命保険会社　個人年金保険

　－確定拠出型年金　個人型　iDeCo

　－国民年金基金

・利益非課税投資

　－新NISA

 PDF   6年3月号　所得控除投資と利益非課税投資.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

「えるぼし認定・くるみん認定」の賃上げ促進税制の恩典追加及び適用要件の

「ステークホルダー方針　公表　要」の解説。

・大企業、中堅企業、中小企業ごとの最大控除率

・税額控除上乗せの適用必須要件

　－えるぼし認定

　－くるみん認定

　ーユースエール認定

 PDF   6年2月号　賃上げ促進税制の拡充及び延長.pdfをダウンロード

＜今月トピック＞

・所得税－所得税・個人住民税の定額減税、住宅ローン控除の拡充、

　　　　　児童手当の拡充－扶養控除縮小、ひとり親控除拡充、生命保険上控除拡充

・相続、贈与税ー事業継承税制、住宅資金贈与

・法人税－賃上げ促進税制（大企業、中小企業）、交際費課税

・事業税－外形標準課対象会社の範囲拡大

 PDF   6年1月号　令和6年税制改正大綱.pdfをダウンロード