毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。
<今月トピック>
定額減税への年末調整・確定申告時の対応についての解説。
令和6年9月20日現在未公開ではありますが、給与支払報告書・個人確定申告に記載する様式変更が予定されています。
・配偶者控除適用 可
・配偶者特別控除適用 可
・青色事業専従者 可
など
<今月トピック>
住宅ローン控除など居住用財産関係の税制についての解説。
・取得した場合
・譲渡した場合
・贈与した場合
・相続した場合
<今月トピック>
令和6年6月1日より開始した定額減税について、定額減税の対象者の条件についての解説。
・扶養控除申告書、基礎控除申告書
・定額減税対象者
・配偶者の定額減税
・定額減税適用不可の条件
・調整給付金
<今月トピック>
令和6年6月1日より開始した定額減税についての解説。
・所得税
-本人3万円、扶養親族1人につき3万円、同一生計配偶者3万円、配偶者特別控除
・住民税
-本人1万円、扶養親族1人につき1万円、同一生計配偶者1万円
・対象者
ー6月1日までに在籍している給与所得者(6月1日以降入社は年末調整対応)
・その他減税処理の対応について
<今月トピック>
相続税に絡む税金対策とその他の解説。
・事業継承税制における承継計画の提出期限の延長
・住宅資金贈与
・タワマン節税対応 評価見直し・評価明細書 新設 申告書に要添付
・相続時精算課税制度ー基礎控除の創設、贈与税の負担率
・暦年贈与ー相続税の計算上加算する期間
・登記ー相続登記の義務化
・後見制度ー任意、法定
・家族信託
<今月トピック>
個人が不動産を譲渡する際の特例についての解説。
・取得価額
ー取得価額が不明のとき、相続税取得費加算
・居住用財産 譲渡
ー3000万円特別控除、軽減税率、買換え、損益通算及び繰越控除、空き家の譲渡所得
ー特例適用時の留意点
・収用等
ー売却時、特定土地区画整理事業、特定住宅地造成事業、農地保有の合理化
・忘れがち
―低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
―平成21年度及び平成22年度に取得した土地等を譲渡したとき
<今月トピック>
福井会計関与先での税恩典適用について、適用時期と改正点のポイントについての解説。
・令和4年4月1日以後
ーグループ通算制度・設備投資関連・賃上げ促進関連・大企業税額控除適用要件見直し
・令和5年10月1日以後
-完全子会社よりの配当に関する源泉徴収の見直し
・令和5年4月1日以後
ー試験研究費の税額控除と範囲拡大
・令和6年4月1日以後
ー交際費課税・特定の資産の買換え特例・賃上げ促進税制
・令和7年4月1日以後
ー事業税・外形標準課税 対象会社範囲拡大
<今月トピック>
所得控除の対象となる金融商品と、利益に対して課税されない非課税投資についての解説。
・所得控除対象投資
-小規模企業共済
-各生命保険会社 個人年金保険
-確定拠出型年金 個人型 iDeCo
-国民年金基金
・利益非課税投資
-新NISA
<今月トピック>
「えるぼし認定・くるみん認定」の賃上げ促進税制の恩典追加及び適用要件の
「ステークホルダー方針 公表 要」の解説。
・大企業、中堅企業、中小企業ごとの最大控除率
・税額控除上乗せの適用必須要件
-えるぼし認定
-くるみん認定
ーユースエール認定
<今月トピック>
・所得税-所得税・個人住民税の定額減税、住宅ローン控除の拡充、
児童手当の拡充-扶養控除縮小、ひとり親控除拡充、生命保険上控除拡充
・相続、贈与税ー事業継承税制、住宅資金贈与
・法人税-賃上げ促進税制(大企業、中小企業)、交際費課税
・事業税-外形標準課対象会社の範囲拡大