税務トピックス 平成31年・令和元年

毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。


税務トピック 元年12月号(配偶者控除と配偶者特別控除)

<今月トピック>

  • 納税者本人の合計所得金額に基づく控除額

  令和1年,令和2年比較

  • 給与所得控除 基礎控除の改定
  • 基礎控除の変更 令和2年分より

税務トピック 元年11月号(キャッシュレス決済ポイント還元の会計処理)

<今月トピック>

  • 対象となるキャッシュレス決済、還元率及び上限
  • ポイント還元 還元方法
  • 会計処理の留意点

税務トピック 元年10月号(消費税対応 留意点)

<今月トピック>

  • 決算期別 消費税納税 シュミレーション
  • 飲食店 シュミレーション
  • その他留意点

税務トピック 元年9月号(設備投資関連)

<今月トピック>

  • 生産性向上特別措置法
  • 中小企業等経営強化法
  • 中小企業投資促進税制
  • 地域未来投資促進税制
  • 恩典比較

税務トピック 元年8月号(国税庁 節税保険規制通達を公表)

<今月トピック>

  • 改正通達の適用時期
  • 最高解約返戻率が50%を超える商品は保険料の一部資産計上が原則に→詳細
  • 解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険又は第三分野の保険料について

税務トピック 元年7月号(「賃上げ・投資促進税制」教育訓練費Q&A)

<今月トピック>

  • 中小企業向け上乗せ措置の適用の要件
  • 教育訓練費に該当する費用・非該当の費用一覧
  • 教育訓練対象者
  • 教育訓練費から控除する補助金

税務トピック 元年6月号(消費税率値上げに伴うポイント還元)

<今月トピック>

  • 事業概要とポイント還元率一覧
  • キャッシュレス決済 補助金の流れ
  • 今後のスケジュール

税務トピック 31年5月号(節税保険に対応した法人税基本通達改正案の公表)

<今月トピック>

  • 保険種類ごとにみる従来の税務取扱
  • 改正案 最高解約返礼率50%超の商品は一部資産計上が原則化
  • 法人向け定期保険の経理処理イメージ(現行・改正案)

税務トピック 31年4月号(消費税対応準備について)

<今月トピック>

  • 売上・仕入・事務処理の経過措置と軽減税率制度の解説について
  • 対応準備の時系列
  • 飲食料品の売上・仕入に伴う経過措置対応について
  • 請負工事等の経過措置対応について
  • 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入
  • 軽減税率・経過措置についてQ&A

税務トピック 31年3月号(平成31年3月決算以後 法人税恩典適用一覧)

<今月トピック>

 中小企業が適用する恩典の主流は、所得拡大と中小企業経営強化税制

   各項目の30年3月決算時と31年3月決算時の比較

  • 所得拡大税制
  • 雇用促進税制
  • 生産性向上特別措置法 他6項目

税務トピック 31年2月号(平成31年度税制改正 資産課税)

<今月トピック>

  • 新設事項   ・個人向け特例事業継承税制

          ・個人事業者の事業資産に係る相続税、贈与税の猶予

  • 見直し事項  ・小規模宅地特例・一括贈与の非課税措置

          ・成年年齢引き下げに伴う年齢要件の見直し

  • 教育資金の一括贈与の非課税措置の相続財産への加算
  • 法人向け事業承継税制の要件緩和
  • 配偶者居住権の評価

税務トピック 31年1月号(平成31年度税制改正大綱)

<今月トピック>

  • 税目毎の改正大綱のまとめ(法人税・所得税・相続贈与税)
  • 29年改正:法人税 中小企業向けの恩典適用制限
  • 30年改正:法人税 所得税 給与所得控除の見直し 他
  • 31年改正:法人税 所得税 相続・贈与税 試験研究費税額控除の拡充 他