税務トピックス 令和3年

毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。


税務トピック 令和3年12月号(電子帳簿法改正へのポイント)

<今月トピック>

  • 国税関係帳簿書類の保存方法
  ー電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の3分類の解説


  • 新電子帳簿法 対応の第一歩
  ー各種データの保存とタイムスタンプに関する補足


  • 新電子帳簿法 区分一覧 

税務トピック 令和3年11月号(消費税インボイス導入への対応)

<今月トピック>

  • 課税事業者・免税事業者別 インボイス制度導入への対応

 適格請求書発行事業者登録に関して…届出書・申出書の概要他

 (前月の資料に加筆したものです)

  • インボイス制度導入時の免税事業者への対応

 例)社長が免税事業者から適格請求書発行事業者を選択する時期の概算

税務トピック 令和3年10月号(消費税インボイス導入と電子帳簿法改正への対応②)

<今月トピック>

  • 課税事業者・免税事業者別 インボイス制度導入への対応
  • インボイス制度の概要
  • 電子帳簿法改正への対応

税務トピック 令和3年9月号(消費税:インボイス導入と電子帳簿法改正のポイント)

<今月トピック>

電子帳簿制度の改正により、現行に比べて要件が緩和されている。

これにより、企業の電子データでの帳簿の管理の促進を促している。

  • 要件ごとの電子帳簿保存法の改正の詳細
  • 国税関係帳簿書類の保存方法
  • インボイス制度への対応

税務トピック 令和3年8月号(所得拡大促進税制と人材確保等促進税制)

<今月トピック>

  • 中所企業向け 所得拡大促進税制
  • 大企業向け  人材確保等促進税制

 改正前と改正後の適用要件および税額控除について記載。

 中小企業向け所得拡大促進税制は適用期間が2年延長となり、要件の見直しが行われた。

 継続雇用者の要件がなくなったため、積極的な新規採用を促す形となっている。

 また従来の継続雇用者給与の集計による事務手間の削減も見込まれる。

税務トピック 令和3年7月号(低解約返戻保険の所得税見直し)

<今月トピック>

「低解約返戻金型生命保険」の名義変更時の評価方法の変更

  法人で入っていた保険の権利を役員及び従業員個人に支給した場合

  (名義変更時)の評価方法が変更となった。

  • 「名義変更プラン」と呼ばれる保険商品のスキーム
  • 現行の取り扱いの問題点、改正案
  • 改正後シュミレーション、改正前との比較

 *改正前…法人の権利譲渡時

     「解約返戻金」ー「資産計上額」の差額を譲渡損失計上

   改正後…解約返戻金=名義変更時の法人での資産計上額→法人側譲渡損計上0

税務トピック 令和3年6月号(紙の手形、小切手廃止へ)

<今月トピック>

手形、小切手を全面電子化へ(2026年をめどに紙廃止へ)

 *支払側の企業が「支払手形から期日現金払」に変更した場合、

 受取側として「手形割引、廻し手形」を利用していた中小企業にとっては影響大に...

  • 現行の支払い方法のメリット・デメリット
  • 下請法(下請代金支払遅延防止法)の概要

 大企業→中小企業への支払いに適用

 中小企業→中小企業の支払いには不適用

税務トピック 令和3年5月号(適格請求書発行事業者 登録申請の留意点)

<今月トピック>

令和3年10月1日より、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の登録受付開始

  • インボイス制度の概要
  • インボイス制度導入後の消費税計算
  • 適格請求書発行事業者登録の手順・スケジュール
  • インボイスの記載見本
  • 売手、買手側の留意点まとめおよび免税事業者の留意点

*令和5年10月1日~制度導入開始

税務トピック 令和3年4月号(令和3年3月期以後 法人税申告の留意事項)

<今月トピック>

平成30年~令和3年に改正され、令和3年3月期以後に適用される項目まとめ

  • 試験研究費税額控除拡充
  • 少額減価償却資産 適用要件:従業員数1000人→500人に引き下げ
  • 税務署累押印の廃止
  • 中小企業投資促進税制の見直し、延長
  • 中小企業経営強化税制の見直し、延長

 他数件

税務トピック 令和3年3月号(令和3年度税制改正 法人税改正)

<今月トピック>

令和3年1月号の補足事項

  • 創設項目
    デジタル・トランスフォーメーション(DX)投資促進税制

   カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

     務関係書類の押印義務の廃止

  • 見直し延長項目

     研究開発税制の見直し

   中小企業向け 中小企業投資促進税制の見直し

   中小企業における所得拡大促進税制 適用期限2年延長

税務トピック 令和3年2月号(令和3年度税制改正 所得税)

<今月トピック>

  • 令和2年改正

 →寡婦・寡夫控除の見直し及び未婚のひとり親に対する税制措置、

  確定拠出年金等の制度改正、居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除併用適用が不可へ

  他

  • 令和3年改正

 →住宅取得控除、退職所得の適正化、同族会社発行社債の利子等への課税適正化

税務トピック 令和3年1月号(令和3年度税制改正大綱)

<今月トピック>

  • 創設項目

 →デジタル・トランスフォーメーション(DX)投資促進税制、

  カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 他

  • 見直し・延長項目

 →研究開発税制の見直し、給与引上げ及び設備投資の際の税制控除(大企業向け)

  中小企業者等への軽減税率の延長 他