税務トピックス 令和4年
毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。
税務トピック 令和4年12月号（電子帳簿保存法）
＜今月トピック＞
・電帳法の適用範囲 3分類での解説
－電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存
・電子帳簿保存法への対応
ー各種取引に関わるデータのポイントを解説
税務トピック 令和4年11月号（インボイス制度開始に向けて）
＜今月トピック＞
・インボイス制度への事前準備チェックシート
・消費税 割戻し計算と積上げ計算に関して
・旅費交通費精算の留意点、売上先が振込手数料を差引いて送金してくる場合
・免税事業者との取引について 経過措置等
・国税庁 インボイス制度に関するリーフレットのまとめ
税務トピック 令和4年10月号（外貨建資産・負債の評価）
＜今月トピック＞
外貨建資産・負債の評価について概要と特例適用のポイント
- 外貨建資産・負債の評価方法
⇒長短、資産区分、選択可能評価、届出の有無による違いを解説
- 外貨預金→円転 円貨預金へ入金の場合
⇒期末時換算法、発生時換算法ごとに解説
- その他
⇒外国為替予約契約がある場合、デリバティブ取引
税務トピック 令和4年9月号（民法改正と税務への影響）
＜今月トピック＞
インボイス制度導入と改正電帳法を見据えた実務対応
- 電子取引情報の電子保存（電子帳簿保存法）
従 来：「磁気的記録」を出力し、書面での保存を認めていた。
電帳法：「磁気的記録」として保存、スキャナ保存・タイムスタンプ、
取引情報が電子メール本文に記載・電子メールを保存 他
- インボイス制度
従来の保存要件とインボイス制度開始による保存要件の一覧。
クレジットカード、ＥＴＣ、通販サイト等、家賃の支払い等
税務トピック 令和4年8月号（民法改正と税務への影響）
＜今月トピック＞
2022年4月1日より、法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
この法改正は税も影響を受けており、今回はその要点をまとめています。
- 税法以外…一人で有効な契約ができる年齢、国家資格の取得要件、選挙権他
- 相続税法・贈与税法
遺産分割協議への参加ができるように
特例での贈与の適用者年齢要件の引き下げ
事業承継税制の対象後継者への株式の贈与の年齢要件の引き下げ
税務トピック 令和4年7月号（インボイス導入対応 留意点）
＜今月トピック＞
- 該当区分ごとの留意点
①課税事業者→課税事業者（適格請求書発行事業者）
②免税事業者→課税事業者（適格請求書発行事業者）
③免税事業者→免税事業者（登録なし）
④課税事業者→課税事業者（登録なし）
- 売上先が振込手数料を差引いて送金してくる場合の振込料の処理
- 旅費交通費精算の留意点
税務トピック 令和4年6月号（令和4年度 配当金等の税制改正）
＜今月トピック＞
４月１日から連結納税制度→グループ通算制度に移行
- みなし配当 資本の払い戻し ー 資本余剰金の取り扱いを追加
- 受取配当金に関して、グループ通算制度の適用を受けない単体企業にも 適用されるものを含む改正項目の一覧
- 所得税 ー 株式の配当所得課税に関する改正
税務トピック 令和4年5月号（令和4年度 法人税改正）
＜今月トピック＞
- 所得拡大税制 税額控除 ー 最大40％に
- みなし配当 資本の払い戻し ー 資本余剰金の取り扱いを追加
- 少額資産の損金算入制度 ー 貸付の用に供する資産を対象から除外に
- 完全子会社よりの配当に関する源泉徴収の見直し
- 他 既存の税制の期限延長等を含む
税務トピック 令和4年4月号（令和4年3月決算法人 法人税改正のポイント）
＜今月トピック＞
- 中小企業向け所得拡大促進税制
- 中小企業投資促進税制の見直し及び適用期限の2年延長
- DX投資促進税制
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 他 大企業向けの改正
税務トピック 令和4年3月号（インボイス 免税事業者との取引）
＜今月トピック＞
- インボイス制度導入後の課税仕入制限
- 買手側(本則課税者)の対応
- 独禁法・下請法に抵触する値下げ交渉例 一覧
３．協賛金等の負担の要請等 ４．購入・利用強制 ５．取引の停止
税務トピック 令和4年2月号（令和4年度税制改正大綱 所得税・贈与税）
＜今月トピック＞
- 所得税
- 贈与税
- その他
―所有者不明土地への対応
税務トピック 令和4年1月号（令和4年度税制改正大綱）
＜今月トピック＞
- 法人税
- 消費税
- 電子帳簿法
―電子取引データ保存と検索機能確保への対応
―適用の2年延長に関して 他