MENU

税務トピックス　令和5年

毎月顧問先様にご提示しております税務トピックのバックナンバーとなります。
皆様のお力添えにご参考にしていただければと思います。


 税務トピック　令和5年12月号　番外編（相続対策）

＜今月トピック＞

・相続税対策の基本

・財産をどう相続させるか

・相続税をどう支払うか

・どう節約するか

 税務トピック　令和5年12月号（年収の壁）

＜今月トピック＞

所得税、社会保険、公的年金、その他手当の要件・控除額・所得制限等

・所得税…所得控除、要件、控除額、所得制限

・社会保険…会社規模、要件、所得制限

・手当…要件、所得制限

・公的年金…年金の種類、要件、年金給付額

 税務トピック　令和5年11月号（中小企業税制ポイント）

＜今月トピック＞

税制の項目ごとに解説。一部改正有り。

・改正有り

　地域未来投資促進税制

　一般型・研究開発税制、中小企業基盤強化税制

・令和4年改正の税制の解説

 税務トピック　令和5年10月号（令和5年度税制改正　相続税対策と贈与移転）

＜今月トピック＞

　各トピック区分

・相続時精算課税制度　加算あり

　相続時精算課税制度における基礎控除の創設

・暦年贈与　加算あり

　相続税の計算上加算する期間の延長

・贈与金額のうち未使用残額　加算あり

　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与　措置の見直し

・贈与金額　加算なし

　改正なしの贈与制度　３選

 税務トピック　令和5年9月号（電子帳簿保存法対応対応チェックシート）

＜今月トピック＞

・電帳法の適用範囲　

　国税庁リーフレットでは電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の3分類での解説

・電子帳簿保存法への対応

　税務関係書類は原則　紙保存　→別途　電子帳簿 + 電子取引の保存

 税務トピック　令和5年8月号（インボイス導入への対応チェックシート）

＜今月トピック＞

・適格請求書の交付に関して

・少額な変換インボイスの交付義務の免除の際の処理

・インボイス保存の要件

・インボイス制度開始後の在庫計上について

・申告の際の留意点　　他

 税務トピック　令和5年7月号（暦年贈与・相続時精算課税制度の改正）

＜今月トピック＞

暦年贈与の相続財産　加算年数改正

・加算年数　令和9年相続…3年間　→　令和13年以後相続…7年間

相続時精算課税贈与の相続財産　改正

相続時精算課税贈与の財産は、相続発生時に全額加算

※詳細は表を参照してください。

 税務トピック　令和5年6月号（固定資産税の特例）

＜今月トピック＞

固定資産税の特例

令和5年4月から新しい制度が開始されている。

「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」。

旧制度「生産性改革の実現に向けた固定資産税の特例措置」との変更点として、

・投資利益率の要件

　「無し」→「投資利益率が年5%以上」

・設備証明　工業会の証明書添付

　「要」→「不要」　　　等が挙げられる。

 税務トピック　令和5年5月号（令和5年度税制改正大綱  ＮＩＳＡ制度　他）

＜今月トピック＞

☆ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示された。

 -ポイント-

・非課税投資枠の拡大

・非課税保有期間が無期限に

・売却での投資枠が復活

制度の概要


その他

・低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除

・相続取得の被相続人の居住用財産譲渡の特別控除（空き家対策）

 税務トピック　令和5年4月号（令和5年度税制改正大綱  法人税）

＜今月トピック＞

【令和4年4月1日以後開始事業年度】

・グループ通算制度の導入後の受取配当金益金不算入区分他2件

・少額資産の損金算入制度　対象資産の改正

・大企業向け　人材確保等促進税制

・大企業税額控除適用要件見直し　　　他

【令和5年10月1日以後】

・完全子会社よりの配当に関する源泉徴収の見直し

【令和5年4月1日以後開始事業年度】

・サービス開発型試験研究費の範囲

 税務トピック　令和5年3月号（令和5年度税制改正大綱  消費税）

＜今月トピック＞

・インボイス登録した小規模事業者に係る税額控除に関する2割特例

　－免税事業者がインボイスの登録・課税事業者選択したことにより、事業者免税制度を

　　受けられない場合に限定。適用期間等のまとめ

・インボイス保存の例外　少額特例

　－中小事業者の事務負担の軽減措置について。対象事業者、対象取引、判定例

・少額な変換インボイスの交付義務の免除

　－振込手数料を売り手負担とする場合等


 税務トピック　令和5年2月号（令和5年度税制改正大綱）

＜今月トピック＞

・相続時精算課税制度における基礎控除の創設（R6年1月～）

　－相続時精算課税制度選択後も年間110万以下の贈与については贈与税申告が不要に。

　　（暦年贈与の基礎控除とは別途措置）他

・相続税の計算上加算する暦年生前贈与の期間延長

　－相続財産に加算する生前贈与の期間　3年→7年に延長

・教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し（一部改正、3年延長）

・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し（課税強化、2年延長）

 税務トピック　令和5年1月号（令和5年度税制改正大綱）

＜今月トピック＞

・所得税

　－NISAの拡充・恒久化、高所得者に対する負担適正化

・相続税・贈与税

　ー相続時精算課税制度における基礎控除の創設他

　ー生前贈与の期間延長、教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

・法人税

　－研究開発費の見直し、投資促進税制の見直し及び延長

・消費税

　－インボイス制度…小規模事業者の特例と中小事業者の事務負担軽減措置について　他