最近、民事信託、家族信託といった言葉を耳にしませんか？

これがとても今の相続の形に合った良い制度なのです。

財産を管理してもらう人（委託者）を決めて信託契約を結ぶというとってもシンプルなものなのですが、今までの成年後見制度や遺言では出来なかったことが柔軟にかつオリジナルに出来るのです。

例えば「不動産は長男名義にいずれはする予定だが当面管理だけしてもらい、収入は自分がもらいかつ相続後は配偶者にあげてほしい」「不動産は一つなので長男に譲り、収入は兄弟で分けてほしい」「長男には子供がいないので２次相続では弟の子供に相続させる」などなど

自分だけの財産管理のスタイルを一緒に考えてみませんか？

是非ご相談ください。

NPO法人は、「特定非営利活動法人」という正式名称であるためか税金はかからないと思われていることがあります。

法人税法上は３４種の事業のいずれかに該当すると税金の申告が必要になります。

NPO法人では、多種類の事業を行うことが多いため申告が必要になることがあります。利益が出ていなくても３４種事業に該当すれば申告の必要がありますのでご注意ください。

ただし障碍者の方の就労など非課税になる規定もありますので是非一度ご相談ください。

NPO法人は、何らかの活動において法人税も消費税も対策が必要です。

相続は、税金ももめない遺産分割も事前の対策がすべてと言っても過言ではありません。早い時期から対策をすることが肝心です。うちなんてたいした財産はないとお思いでも以外に落とし穴があります。
是非一度相続シミュレ－ションを体験してみてください。
先々がはっきりしてとても安心していただけるものと思います。
お気軽にご相談ください。