経営アドバイス・コーナー
     

お知らせ

当事務所の電子申告への取り組みについて

2006.2.4  井手会計事務所
所長 税理士 井手 浩一

 インターネットの急速な発展、IT機器の普及により、今や買い物や銀行取引、株の売買までパソコン一つで出来る時代を迎えました。このように、日本全体がIT化時代に向かう中、2004年六月から、個人、法人の消費税、所得税、法人税の電子申告制度がスタートしております。

 これは電子政府の実現に向けた国の施策「e-japan重点計画」の一環であり、国民の利便性の向上と、行政事務の効率化を目的としたものであり、具体的には、従来、税務署・官公庁へ持参したり郵便で提出していた申告書を、その申告内容を一定の方法でデータ化して、インターネットにより申告しようとするものです。

 つまり、当事務所としては従来通り、紙、印刷物により決算書(貸借対照表、損益計算書、法人、個人の申告書、内訳書等)は作成致しますが、官公庁への申告そのものは代表者、税理士が電子署名をした上で、ボタン一つで行えるようにするものです。国税庁は本年末までに130万件の電子申告を目指しておりますし、近い将来、この方式が申告の主流となることは間違いないと思われます。

 そこで、当事務所としては、誰もが電子申告を行う時代の到来することを予想して、早期に、電子申告に習熟する方針を定めました。つまり、いずれ電子申告が常識化し、義務化されるのなら、関与先の皆様と共に、いち早く取り組んで、IT化の波に乗り遅れないようにしたいということです。

 ということで、関与先の皆様に最初にして頂きたいことは、代表者の方の住基カードの取得と、電子証明書の取得(その方の住所地の役場で取ります)です。これには合わせて千円の手数料が必要ですが、松山市役所の場合、一時間以内で取得出来ます。なお、当事務所の職員は全員が既に住基カードと電子証明書を取得しておりますので、詳細は担当者にお尋ね下さい。
 その後は電子申告開始届出書を税務署ないし地方税事務所に提出して、電子申告の準備に掛かることになりますが、ここで一部始終を記述すると長くなりますので、具体的な手順は各担当者にお問い合わせ下さい。

 以上、電子申告、という言葉自体目にするのは初めて、という方も多いかとは思いますが、事務所の全力を挙げてサポートしますので、よろしくお願い致します。