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税理士事務所の将来の展望

QAIの進化、ITの普及により税理士事務所の業務範囲は狭くなり業界は縮小する。
AYESでもありNOでもあります。決算・申告書の作成のみをしていればYESであり、経営者の信頼を獲得し悩みの聞き役となればNOです。端的に言えば税務・会計事務屋は社会的存在価値が下がり縮小し淘汰へと進みます。

Q日本では近年長らく廃業が起業を上回る状態が続いており、中小企業を主な顧客とする税理士事務所(業界)は縮小する。
AYESでもありNOでもあります。人口減少と高齢化により右上がり基調の日本経済は転換を迎えていると同時に、中小企業数の減少により税理士事務所全体の顧客減少は必然的で、業界のボリューム全体は縮小するでしょう。しかし、税理士事務所業界も後継者不足による事業承継問題に直面しており、承継を見据えその対応を具体化し社会的存在価値を得られた個々の事務所は繁栄するでしょう。

Q所長が率先して経営者の相談相手となりながら、先進的ITをいち早く取り入れて職員を増強し、専門家として幅広い税務会計を一人で吸収していけば事務所は拡大を達成して繁栄する。
ANOです。IT、税務、会計いずれをとっても進化と変化や改正が目まぐるしく過ぎていく今日、一人の能力の限界を超えた先には顧客からの信頼性欠如へと行き着く結果が見えてきます。従来の閉鎖的有資格者所長一人事務所から同業事務所も含めた提携も模索しながら、会計・税務の専門家の組織化又は集団化やグループ化への促進・転換が必要となるでしょう。或いは、顧客の拡大を志向とはせず、提携先を持ちつつ一人事務所等の小規模事務所に徹する道を選ぶかのどちらかで、いずれにしても一身専属の宿命を持った“士”一人のみでの獅子奮迅、孤軍奮闘の限界は自ずと見えてきます。

税理士事務所の将来の展望