1. 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税の確定申告書作成
2. 月次監査業務及び月次試算表の作成（月次巡回監査）
3. 経理指導、記帳指導
4. 相続・贈与等の資産税対策

決算において申告書の作成や決算書の作成のみならず、税額の予測をたてたり節税に対するアドバイスを行って参ります。当事務所では毎月お客様のところへ訪問し、会計資料を基に月次損益計算書を作成します。その中で、利益管理をし決算においての着地数字を予測し、「決算書はお客様と一緒に作っていく」をモットーにアドバイスをさせて頂きます。また、消費税についても本則課税が有利か簡易課税が有利かのシュミレーションを行い、お客様にとってベストな選択が出来るよう御指導させて頂きます。
その他、今お持ちの資産について将来的な相続税が気になる方、生前贈与をしたい・遺言を残したい等お悩みの方には、その方にあったプランニングを立てることが可能です。
新規事業を始められ経理処理に不慣れな方等に対しましても、当事務所の方で経理指導・記帳指導をさせて頂きます。経理事務の効率化等を考えられておられる企業様もお気軽にご相談にご相談下さい。

1. 中長期経営計画・短期経営計画策定
2. 資金繰り表作成・資金繰り計画策定
3. 金融機関の借入対策
4. 認定経営革新等支援機関による経営改善計画

会社が目指すべき方向性や目標を決める為には、経営計画の策定なくして語れません。いわば経営計画とは企業の羅針盤のようなものです。また、最近では金融機関からの要請としても経営計画の策定が重要視されています。経営計画を策定したことのない企業様においてもわかりやすく丁寧に御指導させて頂きます。さらに、当事務所では策定した経営計画をもとに資金繰り計画も併せ策定いたします。「勘定合って銭足らず」と言う言葉があるように利益が出る計画を立ててもキャッシュが残らないという事がないように計画をお客様と一緒に考えていきます。

万が一の企業のリスクに備えるのが保険ですが、その万が一の時にその保障金額で大丈夫か？また、そんなに保障がいるか？といった企業において必要な保障額を試算し、適切な付保指導を致します。また、万が一の為だけでなく、役員様の将来取得可能な役員退職金額を算定し、その為の準備資金のご提案もさせて頂きます。

1. 設立・開業前のご相談
2. 事業計画策定

平成18年5月より新会社法がスタートし、従来に比べ会社を起こしやすくなることと思います。新しく会社を起こそうとお考えの方におかれましては、開業時の手続き・どのように資金を調達しようか・どのような計画で会社を軌道に乗せるか・・・等不安はつきないと思います。そんな方々に対しましても、バックアップし、その他公益法人・NPO法人設立運営のサポート支援もさせて頂きます。

1. 給与計算代行業務
2. 年末調整業務
3. 社会保険・労働保険手続き

給与計算は何かとややこしいものです。給与の計算にのみならず、社会保険関係の手続き等も承っております。

1. TKC会計ソフトの選定・導入、初期設定、運用時のサポート
2. エクセル等の表計算ソフトに関する御指導
3. パソコン本体の導入代行、初期設定等

事務業務・データ管理などあると便利なのがパソコンです。しかし、パソコンを導入したいが使い方がわからない。どのような会計ソフトをいれたらいいかわからない。エクセルでいろんな表を作りたいが・・・といった問題も当事務所の専属スタッフにより解決させて頂きます。

1. 助成金・補助金の検索
2. 助成金・補助金取得の為のアドバイス
3. 助成金・補助金申請書類の作成

知ってて得をするのが助成金や補助金です。現在コロナ禍の下での各種助成金や補助金のアドバイスから申請手続きまで当事務所の方でお手伝いさせて頂きます。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例

　円満な相続と円滑な事業承継について ＞　

　相続税額の早見表 ＞　

■【国税庁】相続税申告要否判定コーナーについて
→ こちらから、「相続税の申告要否判定コーナー」リンクをクリックしてください

1. 各種税務申請・届出書の作成
2. 建設業許認可の申請・変更届
3. 経営事項審査申請
4. 建設工事等入札参加資格審査・申請
5. 各種議事録の作成
6. 各種規程の作成