業務案内

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良きアドバイザーに巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

税務・会計業務

  1. 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税の確定申告書作成
  2. 月次監査業務及び月次試算表の作成(月次巡回監査)
  3. 経理指導、記帳指導
  4. 相続・贈与等の資産税対策

決算において申告書の作成や決算書の作成のみならず、税額の予測をたてたり節税に対するアドバイスを行って参ります。当事務所では毎月お客様のところへ訪問し、会計資料を基に月次損益計算書を作成します。その中で、利益管理をし決算においての着地数字を予測し、「決算書はお客様と一緒に作っていく」をモットーにアドバイスをさせて頂きます。また、消費税についても本則課税が有利か簡易課税が有利かのシュミレーションを行い、お客様にとってベストな選択が出来るよう御指導させて頂きます。
その他、今お持ちの資産について将来的な相続税が気になる方、生前贈与をしたい・遺言を残したい等お悩みの方には、その方にあったプランニングを立てることが可能です。
新規事業を始められ経理処理に不慣れな方等に対しましても、当事務所の方で経理指導・記帳指導をさせて頂きます。経理事務の効率化等を考えられておられる企業様もお気軽にご相談にご相談下さい。

経営コンサルティング業務

  1. 中長期経営計画・短期経営計画策定
  2. 資金繰り表作成・資金繰り計画策定
  3. 金融機関の借入対策
  4. 経営革新・中小企業新事業活動促進法の承認支援

会社が目指すべき方向性や目標を決める為には、経営計画の策定なくして語れません。いわば経営計画とは企業の羅針盤のようなものです。また、最近では金融機関からの要請としても経営計画の策定が重要視されています。経営計画を策定したことのない企業様においてもわかりやすく丁寧に御指導させて頂きます。さらに、当事務所では策定した経営計画をもとに資金繰り計画も併せ策定いたします。「勘定合って銭足らず」と言う言葉があるように利益が出る計画を立ててもキャッシュが残らないという事がないように計画をお客様と一緒に考えていきます。

保険コンサルティング業務

万が一の企業のリスクに備えるのが保険ですが、その万が一の時にその保障金額で大丈夫か?また、そんなに保障がいるか?といった企業において必要な保障額を試算し、適切な付保指導を致します。また、万が一の為だけでなく、役員様の将来取得可能な役員退職金額を算定し、その為の準備資金のご提案もさせて頂きます。

医療経営コンサルティング・医療法人設立手続

現在、診療報酬の引き下げ、介護保険の引き締め等、医療を取り巻く環境は激化しておりますが、その様な中で適切な医療経営に向け財務・経営のアドバイスをさせて頂いております。
また、手続きが厄介な医療法人の設立手続きも全てお任せ下さい。

法人設立・開業支援業務

  1. 設立・開業前のご相談
  2. 事業計画策定

平成18年5月より新会社法がスタートし、従来に比べ会社を起こしやすくなることと思います。新しく会社を起こそうとお考えの方におかれましては、開業時の手続き・どのように資金を調達しようか・どのような計画で会社を軌道に乗せるか・・・等不安はつきないと思います。そんな方々に対しましても、当事務所の方で開業・会社設立に関する諸手続を全面的にバックアップさせて頂きます。

給与計算受託業務

  1. 給与計算代行業務
  2. 年末調整業務
  3. 社会保険・労働保険手続き

給与計算は何かとややこしいものです。給与の計算にのみならず、社会保険関係の手続き等も承っております。

パソコン会計導入支援

  1. 会計ソフトの選定・導入、初期設定、運用時のサポート
  2. エクセル等の表計算ソフトに関する御指導
  3. パソコン本体の導入代行、初期設定等

事務業務・データ管理などあると便利なのがパソコンです。しかし、パソコンを導入したいが使い方がわからない。どのような会計ソフトをいれたらいいかわからない。エクセルでいろんな表を作りたいが・・・といった問題も当事務所の専属スタッフにより解決させて頂きます。

助成金・補助金支援

  1. 助成金・補助金の検索
  2. 助成金・補助金取得の為のアドバイス
  3. 助成金・補助金申請書類の作成

知ってて得をするのが助成金や補助金です。各種助成金や補助金のアドバイスから申請手続きまで当事務所の方でお手伝いさせて頂きます。

各種書類作成業務

  1. 各種税務申請・届出書の作成
  2. 建設業許認可の申請・変更届
  3. 経営事項審査申請
  4. 建設工事等入札参加資格審査・申請
  5. 各種議事録の作成
  6. 各種規程の作成

その他相談業務

弁護士・司法書士・社会保険労務士など提携先がございますので、税務・会計の事のみならず、様々な事においてもご遠慮なくお気軽にご相談下さい。

石光税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

中国税理士会下関支部所属

お気軽にお問合せください。
石光税理士事務所
TEL:083-252-1960
ishimitsu@tkcnf.or.jp

経営革新等支援機関