所長からのメッセージ

トランプ大統領と安倍首相

2018.05


 米国のマスコミが伝えるには、トランプ大統領は下種で、馬鹿で、エロ親父の最低な奴との由。日本メディアが伝えるには、安倍首相は嘘つきで、極右で、傲慢な最低な奴との由。両者とも祖国に害なすとんでもない人間だと非難している。

 両マスコミとも長年世論をけん引してきたと自負しており、リベラルな立場を鮮明にしている。方やロシアンゲートと女性スキャンダル、方や中国・北朝鮮とモリカケ問題。変質狂的な超長期間にわたる暴力的な報道姿勢を崩さない日米主要マスコミの異常さが恐ろしくもある。

 トランプ大統領も安倍晋三首相も劇的な逆転劇で選出された。両マスコミは最後まで情勢判断を誤り、それが悔しくもあり何とか引きずりおろしたいのが見え見えである。大半の国民は冷めた目で見つめ、決してマスコミの報道には踊らされてはいないのも共通している。

 これからの世界とこれまでの世界に亀裂が生じているのか。二人は、混迷する時代が生んだ新たな指導者なのか。安倍首相の主張する『戦後レジームからの脱却』が、【Make Japan grate again】と同じく聞こえるのは私だけか。

 日本国民・特に若い世代は、民進党政権に懲りているだけでなく、旧自民党政権にも戻りたくないのかも知れない。米国民も、民主・共和の政権交代には飽き飽きしているのだろう。国民が願望しているのは、今までとは異なる政治なのか。

 両者に共通しているもう一つの点は、官僚のリークです。確たる証拠のない疑惑が、官僚サイドから次々とリークされている。1年以上たっても証拠を見いだせず、ダラダラとマスコミが報道し続けるのも同じです。これだけ似ていると共通する巨大な黒幕がいるのかもしれない。

日本人と宗教と災害

2018.04


 私も含め日本人の多くは、特定の宗教に帰依せず無宗教だと思っているのではないだろうか。最近急増している外国人観光客にはそうは見えないらしい。全国いたるところに神社仏閣が今なお存続し、多くの日本人が折に触れて参拝し寄進をしている光景は宗教心のなせる業と思うようだ。

 特に一神教を信ずる人々は不思議がるようである。神と仏が混然一体となっているのも不思議らしい。あらゆるものに神が宿り、数多くの阿弥陀如来が存在するのも不思議らしい。どれを特に崇めるでもなく、どれを排斥するわけでもない。

 特に大災害時の日本人の行動は、信じがたいものと映ったようである。東北でも神戸でも熊本でも、秩序を保ち互いに助け合い決して騒乱にならないのは信じられなかったようだ。信じられないどころか、人間として素晴らしい行動だと認めざるを得ないのである。

 神道、仏教、儒教、キリスト教、イスラム教等世界中の宗教が存在するが、決して争ってはいない。確かにそれぞれの初期には軋轢はあっただろうが、次第に何となく収まってきている。何となく良いとこ取りだが、争うことなく受け入れられている。

 食べ物も同様である。世界中の料理が受け入れられている。専門レストラン、日本化したレストラン、家庭化したメニュー、あらゆる所に定着し日々進化している。しかし、和食というジャンルは確りと存続している。最後は、やっぱりご飯とみそ汁ということに落ち着くのだが。

 では戦争はどうであろう。世界中の戦法・戦略が導入されたであろうか。まず敵を皆殺しにする戦争をした歴史が無い。軍隊同士の戦争はあるが、住民を巻き込んでの戦いは第二次世界大戦においてもしなかった。欧米のようなジェノサイドは日本人には馴染まないようである。

 植民地支配を避けるため明治維新を起こした日本ではあるが、思想文化を全面的に導入したわけではなかったようだ。役立つものは積極的に取り入れたが、それ以外は拒絶までしないとの姿勢は、日本人の歴史が育んだ知恵なのかもしれない。

 輪廻転生、因果・縁起の日本社会には一神教と進歩史観だけは根本で合わなかったのだろう。『驕れるものは久しからず』、『働くことは修行であり生き甲斐』は日本文化の岩盤なのである。復興のため皆が懸命に働けば事態は変わる。だから日本人は大災害時でも騒乱は起こさないのだ。

森友問題 マスコミと官僚と政治家

2018.03


 国会での佐川元国税庁長官の国会証人喚問が終了した。結果として明らかになったのは何だったのだろう。マスコミは気に入る証言が得られず、疑惑はますます深まったと大騒ぎしている。佐川氏は政治家等の外部の圧力は全て否定し、改竄に関することは全て証言を拒否した。

 困ったマスコミは内閣人事局の脅しで官僚が委縮していると官僚を庇う姿勢を見せている。官僚が特に財務官僚が、政治家に媚びる訳がない。前川前文部科学省事務次官の『面従腹背』で明らかなように、文部官僚ですら政治家を上手く御してきたと自負しているからである。

 そもそもの始まりは、森友学園は児童に教育勅語を暗唱させている酷い右翼の如何わしい学園であるとの報道であった。次に首相夫人が賛同して名誉園長になったと報道。更に土地取引の値引き額が莫大で国が損しているのは、首相又は夫人が絡んでいるからだと報道。官僚はそれを隠すために決裁書を改竄したと報道。

 全て行政の最終責任者は首相であるから辞任しろとマスコミは主張したいようである。しかし、改ざんされた文章を比較検討した結果は、外部の圧力は排除したこと及び取引の正当性を主張した点が明らかになったことである。改竄前の文書が残っていたことは幸いであったといえる。

 この土地は住民たちが航空機騒音訴訟を起こし、国が税金を投入し移住させて買い取ったもの。その後、砂利採取業者、産廃業者が不法投棄した曰くつきのもの。隣接地はただ同然で大阪府に売却されている。同和問題とも絡んだ誰も触れたくない歴史を持つ値のつけようのない土地なのである。

 値打ちのない土地の売却を巡り、安倍首相夫妻への疑惑で出発したが、改竄しなくても実質何ら問題ない決裁書を何故改竄したのかだけが問題として残ったのである。野党やマスコミは諦めきれないであろうが、とんでもない方向へとそれないうちに矛を収めたほうが良いと思うのは私だけだろうか。

新年のご挨拶

2018.01


 新年明けましておめでとうございます。昨年は北朝鮮の危険度が飛躍的に高まった年でした。そんな中で、衆議院総選挙に於いて自由民主党が圧勝し安倍首相が再選されたことは、日本ばかりでなく世界中に安心感を与えたのではないでしょうか。

北朝鮮との戦争は起きるのか
 北朝鮮の核兵器とミサイルは、現政権の生命線であるが故に金正恩は絶対に諦めないだろう。中国を全く信用しておらず、アメリカを何としても交渉相手としたいと考えている。一方のアメリカは自国の利益のためなら何でもやる国。
 元々親中のアメリカのこと、暗黙の了解さえ得られれば海空からの攻撃を行い、後の体制造りは中国に任せる選択肢も考えられる。これば日本にとって最悪の事態となろう。南北に分割されても韓国が中国に完全に取り込まれる恐れあり。
 アメリカの攻撃と同時に北朝鮮内でクーデターが起き、金正恩に代わる政権が樹立されるシナリオが日本にとっては最善となろう。復興資金として日本が数兆円を拠出し、拉致被害者を帰国させることができれば世界的モデルケースとなる。

経済が好調なアメリカ
 欧州とアメリカのエスタブリッシュメント(政治家と産業・金融界)は、本当に狡賢い人々の集まりである。グローバル化という美名のもと世界を牛耳ようとしている。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ彼らに挑戦して孤軍奮闘中。
 相変わらず既存のマスコミは挙ってトランプ大統領を引きずり降ろそうと躍起である。日本のマスコミも同じ匂いのする安倍首相を抹殺しようと躍起で、困ったものである。しかし、日米ともに失業率が最低ラインになり株価は大幅上昇中。
 アメリカでは大幅減税案が可決成立し、更にトランプ大統領は100兆円(10年間)のインフラ投資を宣言しました。今やアメリカは、世界で一番低い法人税率で、しかも消費税もない国となったのである。
 ウォール街が無理矢理世界の資金を集め、その力を誇示してきたが、これからは大企業の帰国と共に自然に資金が戻ってくる。しかも、その資金はこれから増加しながら国内で循環するのである。アメリカは再び繁栄すると私は確信する。

脆弱な中華人民共和国
 何でもありの独裁国家の中華人民共和国のこと。土地バブルも、株価バブルも、インフラ投資バブルも全て凍結して封じ込めるだろう。我が国のようなバブル崩壊は表面上発生しないと思われる。
 しかし、徹底した個人主義・同族主義の社会を統治する困難さはその歴史が証明している。膨張しすぎた国土と軍を掌握するのは、益々困難となろう。全ての企業に共産党の指導員を常駐させるとの指令は最悪の政策となろう。
 易姓革命のお国柄、権力基盤が崩れれば即ち革命となる。歴史に学び、集団指導制に移行したはず。習近平が終身指導者を目指しているのであれば、中国は崩壊の道に踏み込んだと私は判断する。

自立した普通の国『日本』
 自立できない今の韓国の姿は、日本そのものと反省すべき。北朝鮮と中国からの危機を目の前にして平和と叫ぶだけでは駄目なのである。アメリカを頼るだけでも駄目なのである。自立し他国と共存できなければ、我々の未来はないのである。
 中国やアメリカと同等の力は不要。但し、負けない程の力は備えなければならない。核兵器は不要だが、直ぐ作れる程の技術力は保持すべき。経済力も軍事力も1番でなくても良いのである。その点で安倍首相はもっと評価されて良いのではないか。
 明治維新後、日本は常に資金不足であった。日本の諸制度とインフラは、その資金不足の時代に作られたものばかりで、耐用年数を過ぎているものが多い。資金過剰の今、もう一度軍備も含め諸制度とインフラに投資すべきと私は思う。
 自立には、素晴らしい文化と適度の軍事力及びそれを支えるだけの資金が必要である。今後の50年の為に、我々の子孫のためにも投資が必要。今の日本にはその力が充分にある。

これから銀行に起きること

2017.12


 12月25日の日本経済新聞に載った記事です。日本の銀行は各行バラバラの紙の通帳を発行している。ATMの導入による合理化はあったが、紙の預金通帳システムを維持管理していくコストは、全行で2兆円になるという。銀行の生き残り策は、ペーパレス化、電子決済化であると言わんばかりの結論である。

 金融監督庁からのリーク記事であるのは明白。要は、200兆円の日銀当座預金利息2,000億円に何時までも期待せず、合理化で利益を出せとの脅しであろう。平成30年3月で無くなる金融監督庁は、既に銀行保護監督はしない旨の意思表示をしており、これが同庁の最後通達と思われる。

 これを受けた銀行の業務改革の主眼としては、

 ・支店数及びその窓口業務を徹底的に減らす
 ・通帳を全て電子化し、電子決済に預金者を誘導
 ・自前のATMからコンビニATMへ乗り換える
 ・全行共通のスマホ用プログラムを開発・発売

などが考えられる。

 顧客である我々に強いられることは、

 ・全ての現金預け入れ及び引き出しは有料化
 ・電子預金通帳への切換と維持費の有料化
 ・全ての送金はWeb上が原則

要は、窓口に来られると金が掛かるから来るなということだ。

 預金も借入金もある我々中小企業は、全てにわたりコンピュータ処理を強いられることになる。月次の損益から決算書まで提出は電子データ化されたものを要求されるだろう。預金等の明細や残高証明書すら自前で出力しなければならず、都度手数料が差し引かれることになるであろう。

ポリティカル コレクトネス

2017.06


 最近、ポリティカルコレクトネス(PC)と言う言葉をよく耳にする。政治・社会的正義とでも訳せばよいのだろうか。めくらという言葉を使うのは良くない、目の不自由な人と呼ぶべきだとの風潮も卑近な例として挙げられるかもしれない。

 それを言っちゃ御終いよとは、大いに異なる。それに抗うと何か反社会的な烙印を押される雰囲気がある。保守的な意見は極右の言説とされ、日本の歴史に根差した言論は、グローバル化に追いつけない者の戯言とされてしまう。

 この手法を多用して世論誘導してきたのがマスコミである。彼らに自覚があるうちはまだ良かったが、無自覚に正義を声高に発するようになってしまった。幸いにも日本人は非常に民度が高いので大半の人はあまり影響を受けないでいる。

 お隣の韓国はこれに100%汚染されきってしまったようである。韓国の現状にあきれ返ってしまった日本人の多くが嫌韓に共鳴しているようだ。民主党政権の3年間でPCの胡散臭さを日本国民はすっかり見抜いてしまったようである。

 安倍政権の底堅い支持率が雄弁にそのことを証明している。米国のトランプ大統領に対しても日本人は温かい眼差しで見ている。米国マスコミの主張をそのまま日本のマスコミが垂れ流していても、その裏には何か企みでも隠されていると疑っているかのようだ。

 米国のマスコミのトランプ叩きは異様ですらある。日本のマスコミと野党の安倍叩きも同様である。結果は予測できないが、PCの嘘臭さを一般大衆が感じているのだろう。エリート層がPCをかざして愚民を指導する時代は終焉を迎えたのかもしれない。

歴史に学べ

2017.05


 私の誕生日は、昭和23年6月24日である。俗に言われる団塊の世代の真只中である。学生運動の最後に社会に出て高度成長期に散々良い思いをした世代と非難を受けている。バブル崩壊後は、リストラの対象にもなった世代でもある。

 左翼的な言説が幅を利かした世代でもあった。高校も大学も明らかに共産主義を信奉している教師が沢山いた。マスコミも反政府(反自民党)一色であった。自分がリンポリなのか何となく変だなと思っていた。歳を重ねるにつけ何かが間違っていると確信するようになった。

 新聞も朝日、読売、毎日そして産経と変えてきた。雑誌も諸君やVoiceを購読するようになった。最近は、ネットを検索するのが楽しくなった。保守的な言論ばかりになるのは多少心配ではあるが、一世を風靡した論客たちの底の浅さが見えてきたような気がする。

 ソビエト連邦共和国が崩れロシア連邦となった。誰もがアメリカ主導の世界が来ると思った。予想は外れ、多極化し混迷する世界になってしまったのである。独裁体制でありながら資本主義体制を整えたモンスターのような中国が出現してしまいもはや右も左も無い時代が来た。

 白か黒の時代からグレーの時代に移ったといえよう。どのグレーを選択するのがより良いか?誰も正解は得られない。一番困るのはマスコミだろう。世論を誘導する明確な論を打ち出せない。こんな時代にはどうしたら良いのだろう。

 先人には歴史に学ぶという知恵があった。幸いにも日本には途切れたことのない長い歴史がある。しかも、膨大かつ詳細な記録付きである。為政者側の記録には、時の海外に関する記録まである。この記録に裏打ちされた歴史に学べば、進路を大きく誤ることはないであろう。楽観的過ぎるであろうか?

新年のご挨拶 

2017.01


 新年明けましておめでとうございます。
昨年は世界的に大きな出来事が沢山起きました
そんな中で、日本だけは安定した一年間を過ごすことができたのではないでしょうか。
今年は一層良い年になることを切に願います。

これからのお手本となる日本
 古代の日本も今日の世界のように、弱肉強食の時代があったと思われます。しかし、古代神話は和解して一つの国に統一されたことを伝えている。爾来、戦はあっても粋型の殲滅はなく和解で決着を見てきた歴史ばかりです。
 遺伝子的に日本人も、多種多様な民族の集まりであることは自明です。しかし、長い歴史の中で民族的・宗教的対立を乗り越えて、国家の統一を達成し近代化をなしとげ、切れ目のない歴史と皇族を頂く国は、わが国日本だけであります。
 何故近年外国人の来訪が急増しているのでしょうか。清潔さやおもてなしの心が魅力なのでしょうか。漫画があるから?美しい自然があるから?近代国家を作り上げた欧米諸国が、手にすることが出来なかった何かが日本にあるのでしょう。彼らが日本に学ぶべきことは沢山あるはずです。

強くて我儘なアメリカ
 アメリカは元々横暴な国ですが、お人好しでもあります。WW1&2で欧州に煽られて散々利用されてきました。両大戦で築いた富も、冷戦と欧州の尻拭いで失いつつあります。欧州に都合の良い用心棒役を辞めようとしています。
 欧州のエスタブリッシュメント(政治家と産業・金融界)は、本当に狡賢い人々の集まりです。今回、その匂いのするクリントンを避け、トランプを選択した米国民は賢明だと私は思います。米国民の思いは、欧州とズブズブのワシントンとニューヨークから間を取りたいのです。
 アメリカの強みは何といっても自己改革能力だと思います。過去の経緯に捕らわれることなく果敢に変化に挑戦します。欧州や日本ましてや中国など全く及びません。アメリカは特別な国であるとは常に肝に銘じておくべきです。

弱くて我儘な中華人民共和国
 日本の知識人が憧れた中国は何処に存在せず、日本人が勝手に作り上げたものです。戦乱に明け暮れ幾度となく異民族の支配に晒された民は、他を全く信じない絶対個人主義者と化し、身内しか信用しない我儘な集団となり果てました。
 金と権力がある者には従いますが、信用は絶対しません。だから謀略が効くのです。今の中国は、金が減り始めています。何時どうなるか解りません。現に指導層の多くが、家族と金を外国に移していると囁かれております。
 更に、兵士間の信頼が薄い軍隊はすぐ逃げようとします。数で圧倒しているときは強気ですが、ちょっと不利になれば瓦解します。ベトナムとの戦闘が雄弁に物語っています。異民族との戦いに弱いことは、現指導層が一番解っていることでしょう。要するに張子の虎です。

纏まらない欧州
 近代国家群を形成することに成功したと評価される欧州各国ですが本当でしょうか。同じ言語を有する部族同士の戦いの末国家を作り上げました。その後は、国家同士の戦いに明け暮れました。更には、異民族の植民地化で争う始末。
 WW1&2で懲りてユーロなるものを構築するも崩壊寸前、まるで中国の未来を見ているようです。今もって独立しようとする地域があることに日本人は驚きますが、近現代史を俯瞰すればさもありなんと納得するのは私だけでしょうか。
 欧州一の問題児であり嫌われ者のドイツがこれ以上強くなることに、欧州は本当に耐えられるのでしょうか。ケチで頑固な田舎者のドイツが、EU諸国の為に身を捧げることは絶対ないでしょう。

混沌とする世界と日本

2016.07


トランプ大統領なるか
トランプ氏が共和党の大統領候補に決定したようだ。 暴言癖、品が無い、人種差別者、etc. 散々言われてきた。 日本の知識人と言われる人々も嫌いらしい。 しかし、米国民の多くの声を吸い上げているのも確か。 ヒラリー氏も苦戦の末、民主党大統領候補者となったようだ。
ヒラリー氏の人気も今一つで、どちらが勝つかは定かではない。 従来の米国の権力基盤が大きく変わろうとしている。 ウォール街も産軍複合体も弱体化しているのか。 日本人が勝手に思い込んできたアメリカではないのは確かだ。

EUは崩壊か
英国がEU離脱を国民投票で決めてしまった。 国内の分離独立も起きるかもしれない。 EU離脱が間違った選択のように報じられているが、本当にそうだろうか。 国であって国でないような組織が本当に持つのだろうか疑問でもある。
欧州の近代史を振り返れば、ドイツが強くなりすぎると戦争になって来た。 英国は距離を置くのが得策と思うのは私だけだろうか。 ドイツの理想通りに収まるとは思えない。 南北、東西の諸問題で空中分解するかもしれない。 欧州の高級役人天国に対する強烈な反発が予想される。

中国経済は崩壊寸前
一時の中国礼賛記事がめっきり減ってしまった。 中国を厳しく分析するジャーナリストが表に出てき始めている。 中国経済は既にマイナス成長に陥っているとの主張も出ている。 無理な株価対策や地価維持政策を見るにつけ資本主義経済ではありえない段階に突入しているのは明らか。
更には、南・東シナ海に於ける傍若無人さには声も出ない。 チベットやウィグルの問題は国内問題とされ目に見えなかった。 海洋の広範囲な多国間の軋轢は覆い隠しようもない。 これら内外の諸問題を全て軍事力で解決できるほどの経済力が本当に中国にあるのだろうか。

アラブ諸国と欧米諸国の対立
産油国と非産油国を問わず、イスラム諸国の情勢はますます混迷を深めている。 欧州諸国が植民地化し米国が取り仕切ってきた世界のタガが全く外れてしまった。 欧米の政治文化と全く融合できないアラブの世界が広がっている。
ISは欧米が生み出した鬼っ子とも言えるが、その破壊的行動は止まるところを知らない。 その混乱の末出来上がる世界は何人も予想できない。 日本が目標としてきた民主主義と資本主義とは異なる世界であることだけは確かだろう。

消費税について

2016.06


消費税率はどのくらいが適切か
消費税10%upはついに延期となりました。
軽減税率に関する財務省の広報活動は華々しいものでしたが。 そんな中、新聞だけが場違いのようにその対象となっていたのは奇異であり理解しがたいものでした。
消費税5%の時で全税収に占める消費税は20%でした。 当時のヨーロッパでは、消費税率19~25%でありながら全税収の40%にしかなっておりません。 8%の現在の日本では、単純計算で全税収の32%となります。
10%ともなればその割合はヨーロッパと同じくなります。 更にヨーロッパ並みに上げると、8割、軽減税率を考慮しても6割となってしまう。 税源の偏りが異常なものとなってしまいます。 8%フラットの今が一番かもしれない。

消費税の歴史
1967/68年(昭和42/43年)デンマーク、フランスと西ドイツで始まりました。 当時の工業生産力はアメリカが圧倒していました。 10年後、アメリカの機械工業は壊滅状態になりました。
ヨーロッパ企業の怒涛のような対米輸出で、米国企業が負けたのです。 構造的に輸出企業は輸出還付税を受けることができ、国家的な輸出補助金を受けた形になったのです。
アメリカは、軍事・宇宙産業、IT・金融と主要産業を変化させてきました。 これらの分野でも欧州各国と激しい攻防を繰り返しております。 アメリカは、将来とも消費税は導入しないでしょう。

消費税は何のために
当初は、直間比率の改善策として打ち出されたと記憶している。 最近は、社会保障制度の為と言われている。 理由はどうでもよくて、景気にあまり左右されない安定した財源を得たいのが財務省の本音だろう。
主税畑(税徴収側)にいる人間なら、増税は景気を冷やし1年後全体税収が減収することを何度も経験している。 財務省の主計畑(税分配側)の役人も知らないはずはない。

マスコミと御用学者の罪
財務省主計畑の官僚のブリーフィングのまま記事を書くマスコミは本当に罪深い。 国債は国民にとって財産であり、断じて借金ではない。 御用学者たちは、学問よりも審議委員会の席に魅力を感じているのだろう。
エコノミストの主張は、其々の業界のポジショントークであることは明白でありまだ許せる。 学者はもっと自己の研究に誠実な発言をしてほしいものである。 8%増税時の検証が今後行われていけば、過去の発言で外に出られない学者が続出するのではなかろうか。

会計事務所の魅力

2016.06


5月申告を終えて
3月決算法人の5月申告がやっと終わった。
例年のこととはいえ、厳しいものであった。 当事務所の3月決算法人の数は、全体の25%強である。 何れの会計事務所も同じ程度と思われる。
では何故これほどまでに3月決算法人が多いのであろう。 最近は、公益法人や社会福祉法人が多数設立されている。 この全てが3月決算である。 国等の規制があり他の時期を選べないのだろうか。 建設業も昔は殆どが同じであったが、現在は5~6月に代わっている。
従業員の確保や疲労を考えて、頼めるお客様には積極的に決算期の変更をお願いしているところである。 様々な経緯と事情があり中々進まない。 このままだと、3月法人の新規のお客様は契約できないと断らなければならないだろう。

税理士業務の魅力が薄れたのか?
最近、税理士や公認会計士の受験者が年々減少している。 不規則な仕事量と責任の重さに嫌気を刺されているのだろうか。 特に税理士は、地方経済で果たすべき業務や銀行・行政機関からの要請が激増しているのが現状である。
地方の中小企業のホームドクターとして、経営改善や再生事業、M&A等々様々な依頼が来る。 税務も昔と違い、複雑化と政治的政策が相まって様変わりとなっている。 消費税がこれ以上複雑化すれば、古手の税理士は廃業せざるを得ないだろう。
会計事務所は、地方経済の担い手として、大いに魅力ある職種である。 特に若い人にとっては、遣り甲斐のある職業と自負している。 指導的立場で遜る必要もない良い職業であることを、強く宣伝しなければいけないのかもしれない。

やる気のある若人を大募集!!
会計は、事業の全てを数値化して集計することである。 事業の全ての情報が会計部門に集約されてくる。 簿記の知識があれば、全ての情報に触れることができる。 企業の歯車の一部として働くよりずっと遣り甲斐があると思う。
まして、税理士事務所の職員として働くことはその上を行くのである。 勉強する時間もあるので、税理士試験を受けて税理士となることもできる。 経済的理由で大学を諦めた人は、福島大学の夜間又は社会人コースを受けることもできる。
人生は、一回であるが何度でも挑戦はできる。 私も、40歳からの勉強で税理士になった。 会計事務所は、中小企業のホームドクターである。 全ての相談は、税理士事務所に来るのである。 そんな遣り甲斐のある仕事をしてみませんか?

新年のご挨拶

2016.01


新春、明けましておめでとうございます。
昨年は安保法制も成立し、戦後70年の呪縛も解け、新年を迎えることができ、誠に慶賀に堪えません。 新年にふさわしく、日本の素晴らしさと政治への期待を、私なりに綴ってみたいと思います。

日本は世界一安定した国
昨年は、多くの国々から沢山の観光客が日本を訪れた。 インターネットを通じ、日本の良さが世界に広まったのだろうか。 日本人が意識しないような場所を多くの人が訪れている。 高級レストランから庶民の食堂まで賑わっている。
多くの観光客が口にするのは、自然の美しさ、町の清潔さ、人々の親切さ、サービス業に 従事する方々のもてなし方、etc. 日々の私たちが当たり前としていることばかりである。 社会が安定しているからこその当たり前。 逆に言えば、全世界が不安定ということか?

古代・中世・近代・現代が同居する日本
私が学校で習ったころ、稲作は弥生時代に大陸から伝来したとされていました。 現在は、縄文時代から稲作はあったとされています。 各分野での研究成果が著しく、歴史もかなりかわってきているようです。
古墳も、墓ではなく水田の開墾で出た土砂を積み上げたものとの説も聞こえてきます。 韓国にも日本と同じ古墳が沢山あるとのこと、韓国の稲作は、日本から朝鮮に伝わったのか?
古代の貝塚、古墳、神社、中世のお寺、仏像、お城、近代のビルヂングやレンガ造りの工場等、 そして現代のあらゆるものが身近にあります。 しかも、其々が切れ目なく連続し同居しているところが稀有なところです。

航空宇宙産業と兵器産業
昨年は念願のMRJが初飛行を行いました。 今年は、第五世代のジェット戦闘機もテスト飛行しそうですし、金星探査機も活躍しそうです。 更に、固体・液体燃料ロケットを自前で開発し、実用化までこぎつけた日本はたいしたものです。
中国の軍事大国化が著しいですが、独自開発のものは一部でロシアのコピーか米国のパクリです。

今こそ政治の復権を期待します
政治(軍事を含む)の根幹が弱体化すると、官僚が跋扈し社会が閉塞したところを他国に滅ぼされる。 これは、世界の歴史が示すところです。
明治維新までは、幸いにも国内での政権交代で済んできました。
明治維新後、政治が弱体化し、軍事官僚が跋扈し、マスゴミと一緒になって社会不安を煽り、 遂には第二次世界大戦に突入、敗戦となりました。 米国の占領も短く、幸運にも見舞われ復興を果たしたのは、私達の知るところです。
田中角栄の頃からか、政治がマスゴミにより異常に貶められ、 社会不満を煽るマスゴミに隠れて財務省が暗躍するようになった、と私は思います。 第一次から第二次安倍内閣の間のマスゴミの行動は、只々政権交代を喚き騒ぐ異様なものでした。
民主党政権のひどさにマスゴミも庇い切れず、第二次安倍政権が発足するや否や、 財務省が露骨に顔を出し始め、財形再建を前面に猛烈な政治闘争を繰り広げました。 幸いにも安倍政権が選挙で信任されましたが、これ以上財務省の跋扈を許してはなりません。 今こそ真の政治力復権させるのが、第三次安倍政権の使命と期待します。

新年のご挨拶

2015.01


新春、明けましてお目でとうございます。
昨年末の衆議院選挙の結果安定した政権も誕生し、新年を迎えることができ、誠に慶賀に堪えません。
新年にふさわしく、日本の素晴らしさと政治への期待を、私なりに綴ってみたいと思います。

日本は世界一金持ち、は本当だった
日本政府は、確かに1,150兆円の借金をしています。しかし、同時に530兆円余りの金融資産を持ち、更に、日銀は200兆円に迫る国債を購入しています。日銀は日本政府の子会社であり、日本政府の実質債務は、400兆円強しかありません。
しかも、債権者の94%は日本国民と言ってよく、また100%円建てであります。世界最強の通貨の一つであり、世界のどこでも両替が可能です。更に、対外純資産は350兆円にも達し、世界一大金持ちの国なのです。だからこそ、日本国債の金利は世界一低いのです。
マスゴミや財務省が何と言おうと、世界の投資家は十分理解しております。幾度となく日本の富をかすめ取ろうとしたが、悉く失敗しています。日本は、益々豊かになろうとしています。

何でも揃って蓄積されている日本の素晴らしさ
石油や原料鉱石等は、確かに輸入に頼らざるを得ません。しかし、それらの輸送、加工、流通、販売、決済まで携わる企業が全て日本にあり、世界最先端の水準にあります。小売業、飲食業、観光業等々も、日本のおもてなし文化に支えられ、世界最高水準と讃えられるまでなっています。
日本の歴史は連続しています。あのローマ帝国ですら500年強、しかし今は遺跡のみ。中国は5千年の歴史を誇りますが、断絶の歴史であり、異民族の興亡の歴史です。日本は、有史以来1400年、神話時代も加えれば2千年以上の歴史です。あらゆるものが連続して絶えることなく伝承され、研ぎ澄まされ、蓄積されてきたはずです。
私達が、言葉で上手く表現できないが肌身で感じる事柄は、その長い歴史と蓄積の結果です。言葉も技術も政治も文化も、長く連続した歴史に堪えて、洗練されて来たものなのです。それらが、日本を訪れる外国人に感銘を与えるのです。それらを一瞬で理解させるのが、天皇家の存在と言えましょう。

日本語で全てが学べる日本の素晴らしさ
欧州の普通進学校は、ラテン語が必修です。何故なら、ラテン語が解らないと学術的な言葉が理解できないからです。数学、科学、工学、文化、政治、経済、酸素、窒素、哲学、文学、市民、権利、憲法、等々私たちが使うのは日本語です。
欧米人は、ラテン語の語意までさかのぼらなければ理解できません。私たちは、漢字を通して瞬時に意味まで理解できます。漢字を常用していない国々は、学問を欧米語で学ぶしかありません。
これら金大学述語は、幕末から明治時代の先人達が、苦労して作り上げた現代言語です。更には、翻訳により、世界の書籍を読むことができます。因みに、中国はこれら全てを移入しました。世界の最先端の学問を日本語で学べる日本人が、英語が下手なのは当たり前です。

今こそ政治の復権を期待します
政治(軍事を含む)の根幹が弱体化すると、官僚が跋扈し社会が閉塞したところを他国に滅ぼされる。これは、世界の歴史が示すところです。明治維新までは、幸いにも国内での政権交代で済んできました。
明治維新後、政治が弱体化し、軍事官僚が跋扈し、マスゴミと一緒になって社会不安を煽り、遂には第二次世界大戦に突入、敗戦となりました。米国の占領も短く、幸運にも見舞われ復興を果たしたのは、私達の知るところです。
田中角栄の頃からか、政治がマスゴミにより異常に貶められ、社会不満を煽るマスゴミに隠れて財務省が暗躍するようになった、と私は思います。第一次から第二次安倍内閣の間のマスゴミの行動は、只々政権交代を喚き騒ぐ異様なものでした。
民主党政権のひどさにマスゴミも庇い切れず、第二次安倍政権が発足するや否や、財務省が露骨に顔を出し始め、財政再建を前面に猛烈な政治闘争を繰り広げました。幸いにも安倍政権が選挙で信任されましたが、これ以上財務省の跋扈を許してはなりません。今こそ真の政治力復権させるのが、第三次安部政権の使命と期待します。

今年を振り返って

2014.12


歴史問題の呪縛は消え始めた
平成25年12月26日、安倍晋三内閣総理大臣は、靖国神社に参拝され、英霊の御霊に哀悼の意を捧げた。マスゴミは、中・韓両国の反発は避けられず大問題になると嬉しそうに喧伝し、新年を迎えた。中・韓両国は、マスゴミの予想通りの罵詈雑言をもって、安部首相を非難した。
米国は、事前に日中韓の緊張を高めなきよう自制を求めていたこともあり、『失望』という言葉を使って安倍総理の行動を非難した。米国に続いてEUも同じように、アジアに緊張を高めないようにと呼びかける始末であった。
しかし、安部首相は、中国・韓国を無視するかのように世界を巡り、両国以外の諸国は日本に大きな期待を寄せていることを見せつけた。反日なのは両国だけだと、日本国民は明確に理解した。
国内では、河野談話の裏側を暴露させ、韓国が糾弾する慰安婦問題の欺瞞性を国民の前に示した。中国に対しては、空・海に於ける挑発に乗ることなく毅然とした態度をとり続け、中国の危険性を全世界に知らしめることに成功した。
8月になって、朝日新聞は、慰安婦問題の発端となった吉田清治の証言を虚偽と認めた。更には、福島第一原発の職員が、韓国のセウォウル号の職員の如く真っ先に逃げたとの記事を誤りとして取り下げた。誤りではなく捏造であったのだ。

マスゴミの凋落といい加減さ
劣勢に立たされたマスゴミは、消費税増税ができなければ日本は世界から見放されるとの論調を強めた。財務省のOB政治家や、経済学者、経済評論家を総動員して、増税を煽った。財務省の言いなりの論調であり、どちらに転んでも安部政権が窮地に陥るとの思惑で仕組まれたもの。
安部首相は、これに対抗して衆議院解散を断行。共産党を除く野党は、あっと言う間もなく増税延期賛成に鞍替えしてしまった。大義なき解散、国際的信認が失われる、景気は回復している、ハイパーインフレーションになるとかのマスゴミの主張の甲斐もなく、安部政権の圧勝に終わった。
マスゴミの主張は本当に正しかったのか。マスゴミを賑わしている学者・評論家達は、自らの学識をかけて主張したのか。
マスゴミは、これまでのいい加減な現状認識と民意を無視した無責任な世論誘導の結果責任に対し大きな責めを負わなければなるまい。

戦後エリート主義の終焉
しかし、最近の政治の混迷とマスゴミの凋落の中で、財務省の専横ぶりが目立った。特に消費税増税論議に関して、国民経済を無視した経済理論の流布、御用学者を動員してのプロパガンダ、海外国際機関の名を騙った恫喝は酷いものであった。
凋落したマスゴミは、財務省のブリーフィングの垂れ流しばかり。対抗する学者たちの主張はスルー、報道しない自由を駆使して財務省に媚を売る始末である。行政上の不利益を避けようと、経済界まで財務省に寄り添っているかに見える。
第二次大戦の誤りは、軍の暴走でも何でもなく、純粋培養されたエリート軍官僚とそれに付和雷同したマスゴミの無責任さにあった、と私は、理解している。政治が乱れ、官僚が跋扈し、やがて国が亡ぶ。これは世界の歴史が示すところであり、日本とても例外ではないと思われる。

年頭のご挨拶

2014.01


新春、明けましてお目出度とうございます。
今年は、本当に良い年となってほしいと思います。
昨年は、素晴らしいスタートダッシュを見せた安倍晋三第二次内閣。今年も安定した政治運営が出来るのであろうか。彼とその政権対して、初夢を兼ねて私なりの期待を述べてみたい。

消費税による景気後退と経済対策
総裁選以前は、デフレ脱却が最優先、消費税引き上げはその後と安倍総理は主張していた。何故に彼が消費税導入を決断したのか不明だが、同時に経済対策を打ち出したことを見ると、道理はわきまえているのだろう。
景気が中折れしそうなら、財政出動に躊躇しない決意とも伺える。昨年末の国土強靱化法の成立は、その布石なのであろうか。官主導の成長戦略など碌なことにならないのは、歴史の示すところ。何れにせよ10%の再増税は、早期にその導入時期が後送りされることを期待して止まない。

TPPの行方と農業対策
年内妥結を目指したTTP交渉は越年となった。
その間に漏れ出してきた情報では、各国の溝は深く又日本側もかなり強硬な姿勢のようである。
妥結が成立しても、政府の当初条件を超えそうもなく、決裂しても実害は無いので一安心。
減反政策の中止宣言により農業政策は本格的に変わりそう。従来の農協に配慮した政策に代わり、国土強靱化や安全保障の観点も考慮した新機軸が打ち出されることを期待する。全国的な農協の統廃合は水面下でもう進んでいる。

原子力発電事故とエネルギー対策
民主党政権下での異常な事故対応は徐々に修正されそう。IAEAですら、現在の基準の異常さを指摘し現実的な対応を勧告している。強制避難区域は、全て強制収容により国が買い上げるべきである。荒廃した故郷には残念ながらもう戻れない。
最終処分地として指定すべきだ。更には、原子力の総合技術センターを作り、将来の廃棄処理技術を研究、生物・人体への影響の研究に資するべきである。未だ未だ研究の余地がある原子力エネルギーを捨て去るべきではない。
自然エネルギーは、欧州で失敗との結論が出ているが、景気対策の一環と見なせば良い。原発は、動かせるものは早期に動かすべき。景気回復後の日本のエネルギー増に耐えうるのは、当面は原子力しかないと決断してほしい。

日本国民の覚醒と自衛隊
3.11ほど自衛隊の大切さを知らしめたものはない。大災害に於いて既存インフラに頼らず動けるのは、軍隊しかないことが白日の下に晒された。
国内に大災害が起これば、敵対国は直ちに軍を出動・偵察に走ることも国民は悟ったのである。
もし自衛隊が存在していなかったら、もし被災者が暴動起こしていたら、もし救援活動がままならなかったらどうなっていただろう。米・中・露が好き勝手に援助と称して軍隊を送り込んで来たであろう。世界が日本人を褒め称えるなか、中・韓だけが、日本を貶め軍事的圧力を強めてきた。
マスコミが唱えるアジアの懸念とは、中・韓両国だけの懸念でしかないことが国民に知れ渡ったのである。親日で信頼できる国々と反日で敵対する国々が明確になったこの3年間であった。
自衛隊の増強と真っ当な評価を確立してほしい。

余りにも多すぎる期待だが、マスコミに振り回されずに着実に実行に移せれば、自然とデフレから脱却できるはず。新たな力強い日本の始まりが実感できることを期待したい。

安倍晋三首相と日本のこの一年

2013.12


第二次安倍内閣が発足してもうすぐ一年。
デフレ退治と日銀改革、瑞穂の国の資本主義、日本を取り戻すとのスローガンで、自民党総裁選を制し、衆議院選挙において勝利を納めた。
新首相なった彼は、大胆な金融政策によるデフレ脱却、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を打ち出して始動した。マスコミは、これをアベノミクスと称し、3本の矢と囃し立てた。

首相の信任を受けた黒田新日銀総裁は、マネタリーベースを2年間で2倍にさせ、2%のインフレ率になるまでやり抜くとの決意を公にした。これにより円高が円安基調に切り替わり、昨年9月頃から微昇していた株価が急上昇し始めた。
その勢いで、参議院選挙も勝ち抜き、捩れ国会を解消したのである。TPP交渉参加、消費税増税決断、経済対策補正予算、特定秘密保護法と矢継ぎ早に重要事案を決定・成立させてしまった。
決められない政治と揶揄していたマスコミも驚くほどの早さである。

外交に於いては、日米会談で存在感を示し、2020年オリンピック開催権を獲得、あっという間もなく中・韓両国を除いたアジア中近東諸国を歴訪してしまった。前回はこの辺で病魔に倒れたが、現在は頗る健康そうに見受けられる。
中・韓の非難・誹謗にも動ぜず、マスコミの執拗な非難にも臆するところが見えない。特に、中国の挑発には毅然とした姿勢を保っているのは心強い限りである。欧・米・露も一目置かざるを得ず、アジア諸国も歓迎している様子。
前回は、真っ先に中・韓両国を訪問した。今回は、全くのスルーである。世界情勢の激変を感じると共に、安倍首相の政治的柔軟さを感じる。
欧米の体力低下、中国の台頭、日本への期待が交錯している時代なのかもしれない。

3.11の大地震で明確に認識されたことは、日本が如何に世界経済で大きな影響力を持っているかということである。一時的とは言え、世界中の工場がストップしてしまったのである。次に、あれだけの災害が起きても、日本の社会秩序は完全に保たれ続けたのである。この災害で、安倍首相は、日本社会の真の強さと技術力の高さを本当に理解できたのだと思う。

首相就任後のデフレ対策とその遂行速度には、目を見張るものがあった。私個人としては、経済対策とりわけデフレ脱却のためには、TPP交渉参加表明や消費税増税は1,2年後にすべきと今でも思っている。しかし、安倍首相は踏み切ってしまったのは大変残念であった。
続く外交戦略には、中・韓以外に批判する国は全く出てこなかった。日本のマスコミも野党も、付け入る隙が見いだせない。産業界も、中・韓からASEAN諸国へと急速にその軸足を移し替え始めている。マスコミが賛美し続けた中・韓両国の国内問題が明らかになるにつけ、日本の素晴らしさが際だって見えた一年であった。

金融資本主義とグローバリズムの終焉

2013.05


第二期目の米国オバマ大統領は、製造業の国内回帰を訴えている。新自由主義者達によるグローバル化路線は、製造業の衰退による失業率の高まりと格差社会の拡大を招いてしまった。
中産階級が壊滅し、1%が99%を支配する社会構造を作り上げてしまったからである。

米国の製造業が衰退した一因に、欧州の消費税導入を挙げる方がいる。大阪経済大学 大学院 経営研究科 客員教授 岩本 沙弓 氏である。消費税の論理的帰結としての輸出還付税を、輸出産業への陰の補助金として創出し、当時圧倒的な米国産業界に対抗したとの考察である。

いかにも狡賢い欧州大陸の政治家の考えそうなことである。日本の産業界も消費税増税、法人税減税を長年主張している。しかし、日欧の総租税額に占める消費税額の比率は大して変わらない。低減税率があるからとマスコミは解説するが、輸出還付額がべらぼうなのも原因なのである。

米国の製造業の多くは、欧州企業の価格競争に敗れ衰退してしまった。プラザ合意以後為替調整を迫られ続けてきた日本は、企業の自助努力も限界に達し、全世界的に生産拠点を移して行かざるを得なくなった。所謂、空洞化である。

米国は、製造業の劣勢をIT、金融・サービスでカバーしようとしてきた。しかし、この種の産業は多くの労働者を必要としない。多くの国内労働者を支えたのは、国内住宅産業であった。
住宅ローン債権を組み込んだ夥しい金融商品を、米国は開発・販売して空前の利益を得てきた。

米国金融資本の発売した商品を一番多く購入したのは何処だろう?実は、EU諸国である。米国金融機関は、これら金融商品を自国のみならず全世界に売りさばいていたのである。この金融商品は、サブプライム問題で化けの皮が剥がれ、リーマンショックで運の尽きとなってしまった。
金融バブルの崩壊である。

米国は日本を研究していたので、必死になって金を刷り、損失処理を短期間で終えた。
欧州は会計基準を変更して隠蔽してしまい、バブル崩壊直後の日本と全く同じ道を歩んでいる。
特にEUは、安定したインフレ経済を前提としたシステムであり、デフレには全く対処できない。
これからも混迷が続くことは避けられない。

その煽りで中国は不況に陥り、積年の経済政策の矛盾があらわとなり、国家崩壊の危機にある。
欧州、ロシア、中国、東南アジア、南米へと不景気(デフレ?)の波は伝搬して行く。
米国流の金融資本主義とグローバルリズムは完全に破綻したと言わざるを得ない。

既に米国の労賃水準は、酷い格差社会のお陰で発展途上国並みになったと言われている。オバマ大統領が本気でやれば、製造業の国内回帰も夢ではない。多くの製造業を失ってはいるが、米国のチャレンジ精神は未だ健在である。実体経済の再興は必ず出来ると私は信じる。

元来日本は、米国に次いでGDPに占める輸出の割合が低い国である。日本には資金も技術も人材も豊富にある。復興事業と国土強靱化事業を普通にやり抜ければ、日本だってデフレから脱却し再び成長路線に戻ることが出来る。中国や韓国が無くても自立的に発展できる国なのである。
日本らしいスマートな資本主義は夢ではないのだ

年頭のご挨拶

2013.01


新年、明けまして、お目出とうございます。
昨年の衆議院選挙において民主党政権が倒れましたことは、誠に慶賀に堪えません。

安倍内閣発足前から、市場が大きく反応しました。新政権の内閣・党内人事を見ると、浮ついたところが無く実務的にも人格的にも信頼できそうです。内部分裂も起きそうもなく、課題が明確化されればしっかりと着実に遂行しそうです。

安倍自公連立政権は、『美しい日本、強い日本を取り戻す』という明確なビジョンのもと、1.金融緩和策 2.財政投入策 3.景気拡大策 という三本の基本政策を打ち出しました。日本の現状をデフレと認識し、それからの脱却を図ろうとしている姿勢は明快です。

しかし、早速マスコミが噛みつきだしました。
曰く、国の借金はこれ以上増やせない!
曰く、ハイパーインフレになる!
曰く、土建国家に戻ってしまう!
曰く、少子高齢化の日本には景気拡大は無理!
日本が強くなることが、ほとほと嫌なようです。

政治家安倍晋三は、戦後レジームからの脱却が持論です。彼は、日本の歴史の連続性を素直に認め、戦後の怪しげな思想を正したいのでしょう。マスコミや自称進歩的知識人達は、そこに恐怖を感じ、異常なまでに彼を貶めようとします。まるで、中国や韓国の手先のようです。

マスコミ等の批判は、全て的外れです。
第一に、リーマンショック以来欧米は、通貨量を2から3倍に急激に増やし政府負債を著しく増やしましたが、インフレにもなりませんでした。
第二に、緊縮財政を敷いたEUは、急激な不景気に覆われデフレに陥りそうです。欧米では、その反省から財政投入策が叫ばれています。
第三に、欧州・中国・韓国では、全て少子高齢化社会です。しかし、彼らは、この20年間でGDPを2倍以上に増やしてきました。

安倍内閣は、何ら迷うことなくその政策を敢然として遂行すべきです。公明党が主張する如く、震災からの復興、原発事故の処理、老朽化した既存の社会インフラの修繕・整備だけでも10年の歳月と100兆円もの金は必要です。

更に、近い将来に予測される大地震に備える為の国土強靱化投資額も100兆円程度必要です。日本は、自然災害が途轍もなく多い国なのです。古来たゆまず国土整備をしてきた国柄です。公共事業は、我々の子孫のための投資なのです。このように考えてくると、これからの日本が明るく輝いて見えませんか?

安倍政権の施策が滑り出すと、まず人手不足になり、底辺の賃金がまず上がると私は思います。何故なら、震災被災地では今でも人手不足で人夫賃が上がっています。これに既存インフラの修繕・整備が全国規模で始まれば全国的な人手不足となり、底辺の賃金が上がらざるを得ません。

底辺の賃金が上がれば失業率も下がり、それに続いて中間層の賃金が上がりだしたらデフレ脱却です。ここまでに3年程の月日が費やされると考えられます。ここまで来れば、消費が拡大し民間の設備投資が行われるようになるでしょう。

こうなれば、税収も増え、社会保険積立金等の運用益も増え、インフレ基調が定着します。そうなると、エネルギー需要が急増しますので、原発は全廃できないことになります。原発ゼロは、だから今決定できないのです。

これは、私の正月の正夢ですが、かなり実現性があるとも信じております。マスコミやテレビの評論家に惑わされることなく、安倍新政権を信じ支えて行きたいものです。日本の未来は暗いものではなく、希望ある力強いものであることを確信しています。

年頭のご挨拶

2012.01

新しい年を迎えることが出来て、皆々様にそして日本の神々に感謝しております。今年からは、税理士法人に組織を改め、皆様の様々なニーズに組織として一丸となってお応えして行きたいと決意しております。
年頭に当たり今年の予測を立ててみます。

今年の景気はよくなる?
昨年末の予算案で一部公共事業が復活しました。これら全て、麻生内閣で景気対策として予算化されていたものを民主党が止めたものです。これに震災復興事業が加算され、公共事業は久々に大幅に増額されることになります。
民主党がどう足掻こうが、日本は世界から景気浮揚策をするよう責め立てられる年になるでしょう。欧米のリーマンショック及びソブリンクライシスは根が深く、長期の低迷は避けられず、煽りを食ってアジアも停滞しかねません。
民主党は所謂外圧(欧米中)で景気浮揚を強いられ、増税路線は形だけ(得意の先送り)となります。日本以外に世界の落ち込みをカバーできる国が無くなってしまったからです。過去にも、米国は何度もこの手を使ってきました。世界を救うのは日本だけですと煽てながら・・・

TPPはどうなる
TPP(環太平洋パートナーシップ)で昨年はマスコミが大はしゃぎしました。農業だけの問題ではないと既に国民は直感しています。グローバル資本主義・貿易主義で国内が豊にならないことも感じ取っています。
政府・マスコミは国民から信頼されていません。リーマンショック及びソブリンクライシス以降、米国が主導するグローバリズムに国民は懐疑の目を向けています。グローバル化は米国化であり、行き着くところは非日本化であり、国としてのアイデンティを失うことに繋がります。
TPPはこの傾向を益々強めるもので、欧州でも当の米国ですら反対が起きています。国の主権の及ばない国際企業のみが跋扈する国際市場になってしまい、各国国内は疲弊してしまうでしょう。

最も信用度の高い日本は明るい
明治維新以来、日本は何度か外国から借金をしました。いずれもきっちりと返済してきました。こんな律儀な国は、日本だけです。今日の日本は更に世界一の金持ち国になってしまっています。金持ちは何時の世も妬まれ狙われます。
米国もウォール街以外は駄目、欧州は国債不安で駄目、中国・インド等アジア諸国はその煽りで低迷。自身で国内景気浮揚策を打てる国は暫く現れません。これらの国々が寄ってたかって来るのは日本しか有りません。
日本は余計なことはせず、国内投資を続け、デフレから脱却することが肝心。黙っていても世界から強いられます。財務省が何と言おうが、世界の国々がそのように評価し強いてきます。何故なら、世界で一番財政的に健全だからです。
同じく毟られるなら、国内にまず投資してその余りを回してあげるべき。震災復興という大儀にはどの国も逆らえません。信義に厚く信用度がある日本の言うことを世界は頼るしかないのです。日本人が思う以上に日本は大きな存在なのです。

23年を振り返って

2011.12

とうとう一年が暮れようとしています。地震と津波と原発事故に翻弄された一年間。災害と事故の収束を願い、夢を描いてみました。

臨時処理場の早期建設を
岩手県から福島県までの海沿いには瓦礫の山が築かれている。放射能がどの程度になるか誰も予測できない。今国に望むのは、福島の避難区域の一部を買い上げるか借地して臨時の処理場を多数建設することである。
フィルター機能の付いた焼却炉と原発に設置したものと同じ除染装置が一対となったものが望ましい。各地の焼却炉及び下水処理場の焼却灰と汚泥をここで処理することにすればよい。必要な水は原発で廃棄できないでいる処理後の水を流用すれば東電も当座は助かるであろう。
放射能の除染は、掃除と同じで進めば進むほどゴミとして溜まる。要は、最終ゴミの圧縮と保管である。放射性物質の量は減少させられない。出来るだけコンパクトにして、処理場の地下にトンネルを掘り貯蔵することである。
現在の放射能は殆どセシウムであり、100年程度で1/10まで低減するはず。原発事故で短時間のうちにあれだけの処理装置を設置できた。制約の少ない警戒区域ならやる気があるなら出来るはず。県知事の英断に期待する。

処理技術の確立と雇用対策
放射性物質は化学的方法では取り除けない。従って、飽くまでも物理的に取り除かなければ放射能は減少しない。唯々ゴミをお掃除するように放射性物質を集め濃縮し分離するしか方法がない。この行程を如何に効率よくするかが課題である。
いずれにしても、大変な手間と根気の要る作業である。とすれば、現地住民の長期的な職場となりうるし、自分たちの土地の除染度合いも実感できるので張り合いも出ると期待される。
汚染された物は、土、草木、コンクリート等多岐にわたり、それぞれにあった方法を考えなければならない。家屋等も改築時には廃棄物としてのルートを確立しておかなければ、放射能が再分散されることになる。一大産業の出現である。
これらの技術が集積されれば、福島県の避難地区は放射性物質どころか様々な物質の処理のできるハイテク処理場となることが出来る。原発が無くても、高い技術と優秀な頭脳が自然と集まり、素晴らしい学術実験都市として蘇ること間違いない。

復興投資とデフレ脱却
嫌々ながらでも民主党がそれなりに復興事業に金をつぎ込めば景気は良くなるはず。ただし、増税はひとまず先送りにすべき。何処の国に、国難を前に増税する国はあるまい。気が触れたとしか言いようがない。
24年度予算案を見れば、民主党政権は細部を全く精査していないことが解る。このままでは党内の反対と野党の突き上げで税制改正案は通りそうもない。今年同様、無様な臨時措置で通過を図るしか有るまい。
それでも復興予算はある程度付いているので、何とか金は行き渡り景気をある程度刺激することは確か。混沌の中で政権を投げ出すことになろう。総選挙、政権交代、そして景気対策と大忙しの中でデフレ脱却の兆しが見えそうである。

大震災と放射能とマスコミ

2011.07

震災発生時
震災が起きて4ヶ月が過ぎた。震災時の驚きとその後の津波の被害には言葉を失ってしまった。更には、3月12日と14日の福島原発の水素爆発である。身動きもとれないこともあり、1週間の自宅待機中、ネットに釘付けとなった。
震災と津波の被害状況の把握と放射能の被害をどう評価するかが目的であった。津波の恐ろしさは、映像で繰り返し見たが中々実感が伴わない。放射能は、広島・長崎の歴史から見て、時間は掛かるが避難する程の問題ではないと直感した。しかし、妻と娘はかなり心配の様子。従業員はなおさらであろう。確信の持てる情報が欲しかった。

ネットでゲットした安心情報
世界でも有名な高放射能地域が複数箇所(イランのラムサール、中国の陽江市、ブラジルのグァラパリ、インドのケララ)あることを知り、低線量放射線領域(100ミリシーベルト以下)の身体への影響は、未だ評価が定まっていないことを学んだ。
チェルノブイリ原発事故後1990年から10年間にわたり現地調査と住民の治療・研究にあたった山下俊一・長崎大学教授がおられる。当時0~10才だった子供達12万人の10年間にわたる彼のチームの検診の結果が以下である。
*白血病2名、原発事故の影響が大きくあったとは考えられない。
*子供の甲状腺ガンは、平常百万人に1人の発症率だが一万人に1人になった。
*セシウムは現在も残り住民の体内に500ベクレルから5万ベクレルの体内被曝がみられ
るが疾患が増えたとの現象はみられない。
更に、米国のT.D.ラッキー博士や日本の稲恭宏博士らは、低線量放射線は身体の免疫力を高め健康にも良いと主張している。いずれもネットで調べただけでこれだけの情報が短期間で得られた。
驚いたことには、これらの情報の片鱗さえ既存のマスコミでは報道されないのである。放射線恐怖を煽りこそすれ、全く報道しないのである。私ですら簡単に入手できるのである。新聞・テレビに出来ないわけがあるまい。マスコミは全く学んでいない。

素晴らしい日本国民と暗愚な政府
被災者の皆様は素晴らしい行動を取られた。各行政機関も阪神淡路大震災の教訓を受け、初動は早かった。国税庁ですら、翌日には被災地の全申告等の期限延長を発表している。自衛隊は自動的に編隊を組み出動している。福島第一原子力発電所にも、特殊部隊が既に配置されていた。
これらに比べて余りにも酷かったのは政府とマスコミである。国家安全保障会議(普通の国なら非常事態宣言)も招集せず、いたずらに20以上の対策室を設置し、政府参与を乱発してしまった。これでは危機管理が出来るわけがない。こんな状態を、マスコミは批難するどころか、協力しない野党が悪いと言わんばかりに訴える始末。
電力が不足なら、まず一番にマスコミが範を垂れて、放送時間を短縮すべきである。24時間アナログ・デジタル・BSと垂れ流すべきではないはず。国民に我慢を強いて、政治に苦言を呈せず、放射能の恐ろしさのみ煽り、韓流ドラマを流し続けるマスコミはもう要らない。

震災で解ったこと

2011.05

今回の大震災と津波被害と福島第一原発事故で明らかになったことは何だろう。

1.日本は実は超地震国であった。
2.日本は実は超技術先進国であった。
3.日本は実は超産業分散国家であった。
4.日本は実は超原子力発電国家であった。
5.日本は実は超高度市民国家であった。
6.日本は実は世界一愛されている国家だ。
7.日本は実は優秀な軍隊を持った国家だ。

今までは、地域限定的であり何とかなってきた。今回の災害により、私達は考えを改めなければならない。道路・港・住宅等社会インフラは常に代替ストックが必要であり、その為の産業基盤は国内に確保し続けなければならないことである。効率的だけで物事を進めてはいけないのである。

東北地方は、先端産業が少なく、農業・漁業・観光で成り立っていると長い間信じられてきた。震災により、世界中の様々な企業の生産活動が影響を受けたことに驚かれた方も多いと思う。マスコミの報道とは異なり、日本の産業技術力は今なお世界最先端であり、東海ベルト地帯のみならず東北及び九州にまで分散しているのである。

第一次産業から第三次産業まで全てが揃っている国が日本である。その全てが最先端を行くのは、日本だけと言っても良い。そのエネルギーを支えたのが原子力発電である。危険であるがしはらくは上手く使いこなさなければならない。国家の指導と責任に於いて継続すべきである。

震災後の罹災者の振る舞いは、世界中の人々に感銘を与えた。先進諸国ばかりでなく貧しい国々からも沢山の支援と援助が寄せられた。マスコミの言う日本に好意を寄せないアジアの諸国とは、中国、韓国だけだと明確になってしまった。

今回真っ先に動いたのは、自衛隊であった。自己完結的に行動できたのは自衛隊と、米国軍だけであった。これ程の災害に対処できるのは、軍隊という組織しかないのである。後方支援と一般社会に依存する警察・消防・自治体等は、社会インフラが整わない限り動きようがない。この当たり前のことが、民主党の議員には解らないらしい。

これだけの災害に見舞われ、避難民が溢れかえり、放射能が降りかかり、政治が混迷しているのにもかかわらず、日本の国債は最低金利を保ち、円は全ての貨幣に対して値を上げている。政府やマスコミが声高に主張するのと真逆ではないか。

地震と津波と原発の間にて

2011.03.25


地震発生時
福島市駅側のビル『こらっせ』の4階で税務署と一緒の無料相談をしていた。突然の揺れが感じられ近場の地震であることはすぐに分かった。
しかし、その揺れの激しく長いこと。2波3波と続き全員が屋外退避となった。屋外での小一時間余り揺れが止むことはなかった。
徒歩にて事務所に戻ると、書類という書類が散乱し、6時ごろ取り敢えずの片付けがやっとこ終了。一瞬車の燃料を満タンにしようと思ったがそのまま帰宅。家の中もゴチャゴチャ。取り敢えずテレビを元に戻してニュースを見る。太平洋沿岸部の津波のひどさに唖然とするしかなかった。
電気・ガスは維持されていたが、遂に水が出なくなった。12日には申告期限の無期延長が国税庁より発せられた。14日(月)に関与先と電話により説明をして了解が得られた確定申告書はすべて送信。ガス欠とならぬよう21日まで全員自宅待機を命じて散会。

福島第一原子力発電所の危機
12日ごろより原発がコントロール不能とのニュースが流れ出る。津波の様子がニュースにこれでもかと流される中、原発基地も津波に襲われ丸裸になってしまっている由。菅首相視察後遂に1号機建屋が水素爆発を起こす。この映像はすぐさま欧米に配信された。直後の政府高官は映像が流れているにもかかわらず、爆発らしき事象が発生した模様と発表。
この時点で、欧米諸国は一斉に日本政府に対し不信感を露わにした。更に、14日3号機も水素爆発。政府対応に比べ、現地で何とか制御しようとしている東電職員等の勇気と努力に敬意を表した海外メディアはFUKUSHIMA50と称賛。
16日真夜中、前職でドイツ駐在時の社長が電話してきて、即座にドイツはミュンヘンまで逃げてこいとのこと。欧州では、チェルノブイリと同じと捉えているらしい。最悪水蒸気爆発は起こりえるが、原爆のようにはならないことを告げる。20年も使っていないドイツ語なのでこちらの意が正確に伝わったかどうか心配である。

放射能被害
原子炉内圧力を下げるためベンチレーションを行った段階で放射能物質は外に出ていることは常識。更に、外部貯蔵燃料が冷却不足により一部破損し水素爆発を起こした時点で大量の放射能物質が外部に排出された。いずれ広範囲で放射線が計測され、放射能物質が検出されるのは時間の問題となることは自明であった。
マイクロシーベルト、ミリシーベルト、ベクレル、半減期、ヨウソ131、セシウム137 etc、様々な言葉が舞うようになった。ホウレンソウ、牛乳が問題となると、次は海。追って、ブロッコリー、菜の花、キャベツしかも数県に跨る放射能物質の検出、全て出荷停止となった。
原子炉の事故が起きた時点で全て予測できたはず。どの時点で何を発表し何を規制するか準備できたはず。それが全く伺えない。マスコミに急かされて決断しているかに見える。今の政府に国家の舵取りを任せられないとこの時感じたのは私だけか。国家的な大災害との認識が感じられない。

国家のなすべきこと
当たり前の国の普通のやり方を下記する。
1.国家非常事態の宣言と国会休会
2.国家国防・防災会議の設置・招集
3.担当部署責任者と最高指揮官の序列決定
4.マスコミの統制と役割分担の公表
5.燃料の確保、住民救助、避難所確保
6.住民移動制限と避難誘導、財産処分権確保
7.復興プランの策定と予算確保
8.非常事態宣言解除、復興プランの遂行
現実は、これらは同時並行で進行するのだろう。神戸沖地震の教訓からしてある程度組織があったはず。自衛隊は瞬時に動いていたし、沿岸部の人命救助と幹線道路の確保は映像からも確認できた。23日の今日でも、様々なプレス発表があるが誰の責任において為されているのか明かでない。
国家の責任と命がなければ、何人も明確な発表は出来ない。個人的に責められない平時の対応になってしまう。為に混乱の輪はドンドン広がってしまう。そう、津波のように。

平成23年 年頭挨拶

昨年、親族に不幸がありましたので新年のご挨拶はご遠慮申し上げます。

平成23年 元旦


昨年の年頭挨拶を読み返してみて、余りにも危惧していた通りの展開に自分で驚いています。
『マスコミの主張は真逆』が証明されたような昨年でした。今年は、選挙があるかもしれません。どんな主張をする政治家や政党を選べば日本が良くなるか考えてみたいと思います。

国債の大量発行による景気刺激策が当たり前
昨年紹介した書籍『財政学:リチャード・アベル』の主張通り、これだけ民間投資が減少してるときは、政府が公共投資のために国債を発行すべきです。100%円建てで20年間低利息のデフレの日本の国債は、デフォルトしたくても出来ません。過剰資金が150兆円にもなる日本では、デフレ脱却のためにも新産業創成のためにも、大量な国債発行による政府投資が必要なのです。ギリシャのようになるとか、国債は国民の借金などと叫ぶ輩は、勉強していないか別な思惑があるからで、次の選挙では決して投票してはいけません。

円高は日本国民・国家に利益をもたらす
世界が一つになった今、現地生産・地産地消は必然。最終製品の生産工場や販売店は、既に現地化してしまっています。しかし、高度な資本財(生産機械・中間製品等)は、国内に留まったままです。農業にせよ工業・商業にせよ、原材料(石油・飼料等)は買う力が無ければ買えない。円高で日本は空洞化するなどと叫ぶような輩は、勉強していないか特定団体の虜になっているので、次の投票では対象外です。

日本という国家があっての日本国民である
国家を失ったユダヤ民族の悲惨な歴史を見ても明らか。モンゴル人も朝鮮人も漢人も、中国という国が存在するから中国人なのです。拠って立つ国を失うことは、ジプシーの如く世界中を流浪しなければならないことを意味します。日本人という前に市民と言い出す輩の言を信じてはなりません。況してや地球市民などと宣う政治家は、日本という国を認めようとしないのですから、絶対に当選させてはいけません。

警察と軍隊の違いが分かる人を選ぼう
仙石官房長官の言に依れば、警察も軍隊も暴力装置となる。ではその違いは?警察は、その活動基盤(衣食住医)の全てを一般社会に依存し、軍隊はその活動基盤を全てその中に保有していることです。従って、社会基盤が崩れてしまっている所に警察は派遣されても機能できないし、危険ですらあります。自衛隊は駄目、代わりに警察や海上保安庁を派遣しろと叫ぶ輩は、危険極まりなく絶対に当選させてはいけません。

核も含めた国防を素直に語れる人を選ぼう
去年の尖閣諸島事件、北朝鮮の韓国へのロケット砲襲撃等、日本の周りは危険が一杯です。
ロシア、中国、韓国と日本は領土問題を抱えております。いずれも絶対に譲歩はせず、軍事力に訴えても死守すると公言しています。北朝鮮、中国、ロシアは併せて数百発の核ミサイルを日本に向けています。米軍が撤退すれば、フィリピンでのように直ちに中国は牙を剝いて尖閣諸島を占有することは明か。台湾や沖縄の工作員が独立宣言を発し、それを口実に支援と称して中国軍が進駐することも視野に入れなければなりません。
友愛の海などと惚けたことを言っている政治家や、核による国防議論すら拒否する輩は、工作員(スパイ)と同じですから、二度と国会議員にしてはなりません。

近代の歴史を学び直す
第二次世界大戦までの日本を美化する必要はありませんが、マスコミが主張するような醜悪な国であったとも思えません。
旧植民地の台湾や韓国が真っ先に発展したこと。
戦後、全ての植民地が欧米諸国から独立したこと
日本の援助だけではないが、中国も含め東南アジア諸国がめざましく経済発展したこと
欧州の植民地であるアフリカ・中東諸国は今もって経済自立が出来ないでいること
これらは全て欧州とは違う日本が、世界に及ぼした影響の結果です。近代の歴史を学び、その中での日本を評価できないような政治家は、政治家たる資格はありません。落選させましょう。

これからの時代 その4

2010.12.17


民主党政権の断末魔
民主党政権になって1年4月になろうとしている。鳩山・小沢が退き、管・仙石政権に変わったが、全く先が見えない政治運営である。
いずれにしろ、移ってしまった政権は、制度上容易なことでは戻ってはこないと覚悟すべきである。
しかし、民主党の政権運営があまりにも幼稚なので、びっくりしているのは私だけではあるまい。その稚拙さを隠そうともせず、全て初めてのことなのだからと開き直るところは、余りにも子供っぽく開いた口がふさがらない。
彼らが国会やTV番組で話す事柄や態度を見ていると、昔のオウム真理教の幹部『じょうゆう』を思い浮かべてしまう。人の意見を聞かず、強行・多弁に主張しまくり、最後まで自分たちの擁護に徹するところはそっくりである。何時間討論しても議論は深まらないのである。
更には、権力を握った方は何でも独裁的に遂行しても構わないと思っている節が見受けられる。何故か、昔の核マル派の闘争家を思い起こさせる。このままでは、内ゲバの党内抗争の末、チリジリになって胡散霧消してしまいそうである。

日本国あっての日本人
今度の政権交代が私達に突きつけたのは、『日本という国があっての日本人である』というもっとも基本的な命題だと私は考えている。民主党政権には日本国という概念さえないのではないかと国民は疑い始めている。長期政権を維持した自民党には、少なくとも日本国の維持発展という基本姿勢は崩さなかったと私は感じている。
民主党政権下の普天間基地問題、尖閣諸島問題、財政問題、景気浮揚策等々には、日本国の維持発展と国益の為という思想が全く感じられないのである。友愛の海、COP10、G20、TPP等々、日本国の国益に関する深い考察がなされた末の発言とは感じられないものばかりである。
安倍晋三、麻生太郎自民党政権を散々こき下ろしたマスコミは、これからは日本国の国益を踏まえた真摯な報道をしなければ、民主党政権と同根として国民の厳しい審判に晒されることになろう。今までのような似非文化人を使っての世論操作は許されないのである。
国としての力が外交力に繋がるのである。尖閣問題や北朝鮮問題の本質は、日本国の力の問題なのである。道徳のない経済運営は堕落であり、国防意識の無い外交は国を滅ぼしかねないことを明らかにしてくれた民主党政権である。

日本の未来は明るい
経済の面で言えば、米国がここ数十年で滅亡するはずもなく、中国が世界を支配できるわけもなく、明日から日本が最貧国になるはずもない。
これからは、日本以外の国々が失われた20年を経験するかもしれないし、日本だけが暫く安定した経済を運営できるのかもしれない。
現に、円高ドル安になったが、ドルはその他の通貨に対して高くなっている。特に、ユーロの落ち込みは激しい。リーマンショック以降、不良債権をなりふり構わず処理してきた米国と、それを会計処理で隠したヨーロッパ諸国と、不良債権を背負い込まなかった日本はじめその他の国々で為替レートに差が出てきている。
不良債権のない米国と日本、不良債権とバブル崩壊の危機にある中国とヨーロッパ諸国、そしてその他の東南アジア諸国とラテンアメリカ諸国を比べれば、日本が一番良い位置を占めている。
蛮勇を振るって建設国債による公共投資でデフレを脱却し、その後に消費税による社会保障制度の再構築と財政再建への道へ向かうのが筋。
日本の未来は本当に明るいのである。

最近読んだ本から その2

2010.10.21


Ⅰ 本当はヤバくない日本経済破綻を望む面妖な人々(幻冬舎)
著者:三橋 貴明中小企業診断士  2009.4.25初版
Ⅱ 日本は世界五位の農業大国大嘘だらけの食糧自給率(講談社+α新書)
著者:浅川 芳裕月刊「農業経営者」副編集長 2010.2.20初版
今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機(KKベストセラーズ)
著者:丸山 茂徳地質学者 地球惑星科学専門 2009.12.25初版

上記3冊の著者は、いずれも通常の新聞やテレビには出ていない(お呼びが掛からない?)方々ですが、その専門分野で現在も活躍しておられます。テーマはそれぞれ異なりますが、いずれもデーターを基に論理的な分析を試み結論づけています。しかも、出版の動機が全く同じで、マスコミの流す無責任でいい加減な情報に憤りを感じていることです。

現在の日本のマスコミは、自ら検証したり、反対意見をぶつけたりとより真実に近づこうとする努力を全く放棄しています。あまつさえ、都合の悪い情報を故意に流さないようにさえしています。新聞・テレビに出るコメンテーターはいつも同じです。日本人は、彼らが考えているほどバカではありませんが、一々クレームをつける程暇でもありません。

いい加減なマスコミが自業自得で潰れて行くのは気にしませんが、若い世代やお年寄りが誤った情報に汚染されるのだけは防ぎたいと、考えるのは私だけでしょうか。
経営者の皆さん、家族、従業員、お得意先の皆さんのためにも、是非ご一読ください。

最近読んだ本から

今回は、最近読んだ下記の書籍をご紹介します。             H22.6.11

著者:Richard  Abel Musgrave(1910.12.14~2007.1.15)
書名:The Theory of Public Finance:A Study in Public Economy(McGraw-Hill、1959)大阪大学財政研究会訳『財政学-理論・制度・政治』(有斐閣、1961)

第32章 公債(国債)の経済学(P.841~P.869)の私なりの理解です。

1.国債についての現代の考え方や債券市場における国家の立場は、ずいぶんと違ってきている。税金、邦貨による国債発行、そして外貨による借入又は国債発行(外債)等これらは中央政府としての資金調達の手段である。

2.国債管理は、満期となった国権は常に借り換えられるものとの前提で進められている。過去発行分は、満期で完済されるのではなく、借り換えにより別の国債となる。従って、借り換えと利子支払いを含んだ国債費の額こそが管理命題であり、この分は常に税金で賄うこととなる。経済の発展によるGDPの増大に伴い国債は増大する。

3.国家の権限は、通貨を発行すること。中央政府の使命は、市場利子水準の安定。その意味では、邦貨による国債を発行する目的は、非流動化性を購入することにある。

4.国債の利息制限や発行額上限の制限は、本質的なものではない。国債がGDPより高い割合で長期間継続的に伸張することが問題であり、GDPが増大することが肝要。

5.世代間の負担移転問題は、重複・連続している世代間では実質的に公平になる。国債発行が将来の便益を生み出すものへの投資である限り、重複する世代間で将来にわたり同等の便益を受けることにより公平な負担となる。

6.税金による資金調達(増税)は、民間消費を減少させ、借入による資金調達(国債発行)は、投資を減少させる。国債発行の優先順位は、民間投資が減少局面である時期における、政府の公共支出が将来の便益を生み出すための原資とすることにある。

7.外債は、外国への返済義務があり、たとえ借り換えが出来たとしても、国債費は税金で賄うことになり、次世代に負担を移転させることになる。

如何でしょうか。簡単に言えば、国債の発行高は問題ではないと言い切っているのです。但し、国債費(償還費は含まないことに注意!)が税収を超えないこと、中長期間でのGDPの増加率が国債の増加率を超えないことが肝要とのこと。邦貨による国債においては、乗数効果により中長期間でGDP増加率が国債増加率を上回り、世代間の負担の移転はないことを戦後の米国経済の分析から理論的に結論づけています。

本著は財政学のバイブルとまで言われているそうですが、マスコミとそこに出ている学者やエコノミストからは全く聞いたことがありません。財務省や総務省の高級官僚なら一度は読んでいるはずです。言及しないのは、その方がきっと都合がよいのでしょう。最後に、国債は私たちが銀行や保険・証券会社等を通じて所有している私たちの財産です。少なくとも、マスコミや財務省が言うような国民の借金ではありません。

これからの時代 その3

100年に1度の経済危機?
100年に1度の経済危機と言われている。本当にそうなのだろうか、私には疑問だ。二度にわたる世界大戦、石油ショック、ニクソンショック等、結構大変な危機は数知れずあった。100年に1度という言葉に、マスコミが安易に飛びつき振り回しているだけとしか感じられない。
確かに、世界中で金融機関が傷み、失業者も増大し、不景気になってしまっている。世界的な大企業までもが潰れかねない不安が、頭をよぎる。しかし、巷に失業者が溢れかえり、餓死者が路上に打ち捨てられ、無政府状態になっているわけではない。100年に1度ならそうなっているはず。
米国が本当に大変だから、米国自身が言い出しただけなのである。日本と中国に協力させるために大声をあげているのである。確かに、中国も日本も無傷にはおれないが、ご都合主義としか言いようがない。自分で蒔いた種は、自分で刈り取ってほしいし、巻き込まないでほしい。

欧州先進諸国は米国を利用してきた
ISOやBIS規制、そして国際会計基準がグローバル化の叫びの中で取り入れられたが、本質は欧州先進諸国に都合のよい代物。世界的な規範と言えば聞こえがいいが、米国を煽てながら本音の所世界の中心であり続けるための排他的な障壁でしかない。地球温暖化問題だって、根っこのところは同じと考えたほうがよい。
米国産の金融商品の恩恵を受けた国を考えればよく分かるはずである。EU・英国の欧州諸国はそれを最大限享受するために、BIS規制や時価主義会計を国際標準としたのである。都合が悪くなれば、米国に逆らってでも金融商品を規制し、時価主義会計の旗を降ろすであろう。要は、国益のためなら何でもやりかねないのである。
これからの時代は、このような欧州先進諸国に都合の良いやり方は通用しなくなる。米国は大胆にそして強引に国際決済手段としてのドルを守ろうとするだろう。発展著しいBRICs諸国は、獲得したドルをニューヨークで運用せざるを得ないのである。EUに世界的規模の運用能力は無い。

米国はアジアに向かう
米国は、元々欧州を捨てて来た人々の作った国。欧州の煽てに乗せられて、欧州の歴史の後始末をさせられることに厭いてきている。欧州、ロシア、アラブ諸国そしてアフリカ諸国とも距離を取りたいのが本音と思われる。欧州諸国は、それを米国の孤立主義として恐れて来たのである。
イラク・アフガニスタン問題に終結の目途が立てば、米国は急激にアジア、南米に目を向け、欧州の問題は欧州自身が解決すべきとして欧州とは距離を置くこと必定と思われる。これからは、米国とBRICs諸国を中心に展開していく。その傍で一番利益を享受するのが日本かもしれない。

これからの日本の進路
大企業、特に大衆消費財のメーカーは、今まで通り海外にどんどんシフトしてゆくだろう。何故なら、市場に近いところで製造販売するのが一番効率的だからである。人口減少の日本では今後の成長は望めないからである。
一方、資本財メーカーは、技術・品質そして信頼性が問われので、日本を離れることはない。資本財とは、鉄鋼やシリコン結晶等素材や工作機械などで、生産手段として法人がどうしても購入せざるを得ないものである。日本にはこのような世界的な企業が沢山存在する。
日本のGDPの60%を占める個人消費を支える品物は、国内産と海外産に既に棲み分けられてしまっている。大企業の一部が海外進出することは止められないとすれば、その分の雇用は国内で創出しなければならない。そのようなフロンティアは存在するのであろうか。
以前にも何回か触れたことがあり、巷でも言われているが、医療・社会福祉、農業・林業等がこれにあたると思われる。クリーンエネルギー等環境改善分野は、既存産業の分野である。高齢化、食糧安保、環境保全の角度から、産業に足るものとして育成し、膨大な雇用を生み出すことが出来るのはこの分野しか国内には残されていない。この大転換は、自民党では出来ないとして民主党政権が選ばれたはず、期待したいものである。

これからの時代 その2

電気自動車はもう目の前
リーマンショック以来、自動車産業が苦境に陥っている。各国政府が新車買換奨励のためエコ減税をしたので、世界中が一挙にエコに走り出した。
CO2削減問題もあり、電気自動車は待ったなしの命題となってしまった。
バッテリーさえ小型で大容量のものがあれば、電気自動車の優位性は自動車誕生の時から言われ続けられてきたことである。電気自動車が乗用車の主流になると、世の中が全くと言って良いほど変わってしまうことになるだろう。
車だけで言えば、内燃機関が無くなるため、非鉄化・軽量化し構造が恐ろしく簡単になる。極端な話、モーターにブレーキとタイヤがインテグレートされたユニットとバッテリーさえあれば誰でもどんなデザインの車でも作れることになる。
実際は、国際機関や国の認証を必要とするのでそれなりの企業しかできないだろう。しかし、内燃機関を作ってきた既存メーカーの優位性は大きく削がれることになる。コンピュータや薄型テレビのような世界にはならないと思うが、価格競争はますます激しくなることは必定。

電気自動車が主流になるとどうなる
当然ガソリン需要が大幅に減少する。ガソリンスタンドは電気スタンドと既存車用の燃料スタンドになる。石油メーカーは製品構成を大幅に変更し、ボディー用樹脂の原料を供給することになる。タンクローリーは大幅に減り、運転手は職を失うかもしれない。
内燃機関がモーターになれば、部品点数は1/3に減少する。工作機械メーカーは売上が半分になるかもしれない。末端の部品メーカーは殆ど廃業せざるを得ないだろう。自動車メーカーは既存の下請けをバタバタと替え、新たな系列を作ろうとするだろう。
モーターとバッテリーは、特殊で希少な金属(希土類)を使わざるを得ない。その多くは、中国に偏在しており資源紛争が起きる可能性がある。しかし、技術の進歩は常に代替物質を発見してきているので、一時的なものになるはずである。
夜に家でバッテリーに充電するとすれば、当然効率の良い200V電源になるはず。とすれば他の家電製品も200Vが標準になるかもしれない。家庭や電気スタンドでそれだけ電力を消費するようになると電力不足が起きてくる。電力会社は夜昼の差が無い需要に応えるための莫大な投資が出来るのだろうか。

原子力発電しかないのか
膨大な電力需要に応えることができるのは、原子力発電であることは間違いない。CO2排出抑制には最適だ。しかし、バックアップのためには、石炭・石油発電所も数多く必要となる。従って、無暗に発電所を作る訳にも行くまい。とすれば、効率的な電気利用のためには、自動車用ばかりでなく、大容量の蓄電システムの開発が急がれる。
当面は太陽光・風力発電で補うにしても、電力安定化のためには全く新しいシステムを導入しないと、IT関連機器が誤作動を起こしかねない。国としての大きな施策なしには大変なことになる。電気の供給形態が増えれば増えるほど、電力供給を安定的にしかも自動的に制御できるスマート・グリッドの開発が急がれる。

第二のエネルギー革命
蒸気機関の発明により産業革命が起きたとされている。内燃機関の登場により、石炭から石油へのエネルギー革命が起きた。コンピュータの出現は第二次産業革命といわれている。あらゆるエネルギーが電気化されるとすれば、第二のエネルギー革命と後世に呼ばれるかもしれない。
需要と供給の関係で電力料金は高騰するであろうが、利便性等を考えると、あらゆるものが電化されることは避けられない。当然のこととして、発電、送電、蓄電、充電、制御等は大幅な技術革新を迫られることになる。既存の内燃機関とそれを前提とした諸技術は、特定分野に限定されてしまうことになる。
電気が主要エネルギーと位置づけされれば、当然石油価格は下方安定せざるを得ない。中東問題は下火となり、変わって希土類を産出するアフリカと中国が紛争の種となりそうだ。政治も経済も世界的な規模で変貌して行くのは間違いない。変化はチャンス、中小企業にも大きなチャンスが訪れる。それを逃す手はない。

これからの時代 その1

赤字会社は7割
国税庁の発表では、280万社の会社で、黒字決算で申告した会社の割合が、とうとう30%を切ってしまったという。昭和30年代から40年代は、経済成長率が平均9.1%で7割の企業が黒字、昭和50年代から昭和の終わりまではそれぞれ4.2%で5割が黒字、平成の時代になってからは、1.0%で3割しか黒字になっていない。
平成20年代はとうとう2割台の企業しか黒字を確保できないのだろうか。視点を変えてみると、昔は7割の人が頑張り、それが5割になり今3割の人しか頑張っていないとも考えられる。或いは、昔は7割の人が何か常に欲しいものがあり、それが5割、3割と減少してきたのかもしれない。
それとも、7割の企業の損失分を3割の企業が利益として稼ぎ出しているのだろうか。いずれにしても、現在のあらゆるニーズは不安定で、利幅が少なく競争ばかりが激しい難しい世の中だといわざるを得ない。現実に大企業は、各分野で上位3社までしか生き残れないとして合併再編を繰り返している。しかし、そんな大企業が全ての市場を制するようになってしまうのだろうか。

7割の世界に落ち込むな
資本系列に組み込まれたくない企業、みんなと同じファッションを嫌がる人、みんなが行く店とは違うサービスを受けたい人、etc.
人間が人間である以上、必ずその内の2~3割は全体とは違う行動をとるものである。常に、7割が満足するものは3割の不満を生むものである。
我々中小企業が生き残っていくには、この7割を目指したり、それと闘ったり、それに埋没してはいけないのである。なぜならそこは、強い者が勝つ世界であり、グローバルなものが受ける世界だからである。しかも、この7割は安定していないし、常に移り気である。
大企業が7割のシェアを取ったとしても、価格は低いほうに引きずられる。常なるコストダウンとイノベーションの脅迫に苛まされる。残りの3割は、量は少ないが拘りの世界であり、ロット数の少ないものであり、目につきにくいものである。

チョット努力・工夫すれば3割に入る
今の世の中、諦めの早い人が多すぎる。巧くゆかないと他人や世間のせいにする輩が多すぎる。マニュアルが無いと動けない若者が多くなってきている。マスコミはそう囃し立てるが本当だろうか。
努力・工夫をしなくても国等が救済してくれるのなら、人間という動物は、何もしない方を選ぶものである。そんな世の中なら、他人よりチョット努力・工夫をすれば3割に入れるはず。それすら出来ないなら事業をやる資格はない。2代目3代目で会社を潰してしまうのは、決まってこの手の努力しない社長である。
昔から、3・4・3の法則というのがある。3割の人は努力せず、4割の人は人並みしか努力せず、残りの3割の人は人並み以上に努力するという意味である。今に始まったわけではなく、努力する人は元々少ないのである。3・5・2くらいに比率が変わっているかもしれないが同じことである。
大企業であっても同じで、人並みの勉強した人は多いが、さらに精進を重ねる人は少ない。中小企業の社長なら、人並み以上の努力と精進を重ねなければ勤まらない。そんな努力もせず、世の中・政治が悪いと喚く経営者は、消えてゆかざるを得ないのである。

平成22年 年頭挨拶

新年、明けましておめでとうございます。

政権も代わり、良い年でありたいと思いますが、どうもそうは問屋が卸さないようです。民主党が衆議院で絶対多数を制したので、混乱は続くが潰れることはないでしょう。鳩山・小沢は、金の問題で早晩議員辞職せざるを得なくなる事でしょう。その後でしか、展望は開けないかもしれません。以下、民主党に実行してほしいことを掲げてみます。

批判される政策の実行を
心情左翼のマスコミが自民憎しで批判し続けてきたことに対して、民主党が新機軸を出せないで苦悩している。当たり前である。そもそもマスコミの主張通りにやっていたら国が滅びることを、国民の方はずっと良く知っているのである。
ガス抜きとしては評価しているが、信用なんぞはしていない。マスコミに登場する経済学者も評論家も、そのマスコミの気に入るような発言を繰り返しているに過ぎないことは、当人たちが講演会等の枕詞にしている程である。
マスコミが応援する事は廃止・延期して、宗旨替えするのかと憤りそうな政策を先行すべきである。日本国民は、結構したたかで利口で良く見ている。いずれにしても、マスコミの無責任な批判に逡巡していたら前に進めないことは必定。

国債の大量発行を
国債をこれ以上発行すると、韓国のように通貨暴落になり国家が破たんすると主張する経済評論家が多い。外国の投機マネーが購入しているわけでない。95%は日本国民が、個人的、銀行経由で購入しているのである。しかもその金は、投資先も見つけられないダブついた金である。
投資が活発になれば、景気も上昇し税収も増えいずれ均衡してくる。1400兆の個人預金に対し900兆の国債等である。50兆毎年発行しても10年、政府資産が450兆あるから更に9年持つ。凸凹があるから最長でも2倍として38年は持つ計算になる。もうそろそろ破綻とはとても言い難い。
韓国、アイスランド、ギリシャ、過去にはロシア、ブラジル、沢山の国々が国家破綻と呼ばれる苦境に陥っている。いずれも海外投機マネーを大量に受け入れていて外貨準備がほとんどない 国々であった。
国債より有利で安全な商品があれば、日本の個人も銀行もそちらに金を振り向けるだろう。田中角栄時代よりずっとこれからも一番安全なのは日本国国債であり、国民から見たら立派な資産であり続けるはず。景気浮揚のため、デフレギャップを埋めるため、大いに国債を発行してほしい。

年金よりも国防を
民主党の最も危険な政策は、安全保障である。国が存在しての国民であり、古今東西有史以来戦争のなかった時代はない。だからどんな小国でも今なお軍隊を持っている。自国の軍隊を前提としてのみ、対等な外交とは成立するのである。
学校で習った歴史は、戦争の羅列であり、その戦争の間の社会文化の変化である。人が死ぬことを定められているように、犯罪も戦争もなくならない。その抑止力として、どんな国でも警察と軍隊を保持しているのである。
北朝鮮や中国が日本に戦争を仕掛けてきたら、日本はひとたまりもないだろう。年金も子供手当も何の意味もなくなってしまう。米軍基地は無くなってしまっても、日本の自衛隊の基地は必要なのである。そこまで考えているなら、米国と対等な交渉をする意味はある。
米軍は出てゆけ、自衛隊はなくせ、自国を守る意思はないというのであれば、国政を担う資格はない。自民党が長く政権を担当できたのは、国を守る意思だけは明確だったからだと、私は思う。日本を侵略した実績のある国は、後にも先にも中国だけであったことを、我々は忘れてはならない。
年金も子供手当も生活保護も、国家を維持・発展させる意思があって初めて実現出来る事柄である。少数与党に振り回されるのはご愛敬で済むが、中国共産党に振り回されるのだけは勘弁願いたい。

未曾有の不景気なんぞになるもんか

100年に一度の大不況なのだそうである。

あの天下のトヨタが、一気に赤字になってしまいそうなのだからそうかも知れない。
一昨年にサブプライムローン問題がささやかれ始めた頃、アメリカは不景気になるかも知れないが新興国が成長著しいので問題ないと主張した経済評論家が沢山いた。EUが力を増してきているので、アメリカのドル基軸通貨の地位はとうとう崩れたと笑顔でテレビの前で主張する学者も多くいた。

ところが、リーマンショックで軒並み潰れかかったのは、アメリカの銀行だけではなく欧州の銀行もであった。アイスランドに至っては、国家全体が事実上破綻してしまった。欧州のほとんどの銀行が、アメリカの金融派生商品をしこたま保有しており、紙切れ同様になってしまったのである。しかも、世界通貨量の四分の一になったユーロが、取引の決済には全く役に立たず、ドルが世界中で不足する事態になったのである。事実、ドルは円と元に対しては下落したが、他の全ての通貨に対しては高騰しているのである。

これらの経緯から判明したのは、次のような事実であろう。

①欧州の金融界には、資金の運用能力がなく金融派生商品をしこたま保有していた。

②実際の取引決済通貨は、依然として圧倒的にアメリカドルである。

③アメリカの好景気が、世界の景気を事実上支えてきた。

④実体経済の3倍もの金が、あらゆるものに投機資金として流れ込んでいた。

世界的に金融界が壊滅的損失を被ったのだから、資金の流れがストップしてしまった。日本の経験からしても、その損失をカバーするまでにはかなりの時間を要することは自明。貸し渋りが止まらず、消費を支えてきたローン経済のアメリカは、しばらく立ち直れない。投機資金の逃げた資源国は、長期の価格低迷に悩ませられることとなる。世界の工場と化した中国の実態は、日欧の対米迂回輸出国であり、米国の代理工場でしかなかった。

従って、世界各国は、対米輸出に依存せず自国内の需要を高めるしか対策がないのが実情である。それを早急に実現できる国は、外貨備蓄と技術があり、社会が安定していて、且つ潜在的な需要が存在する国である。それは、米国と日本だけである。欧州は、既に金がなく潜在需要が低い。中国は、金と需要はあるが政治・社会の安定と技術がない。ロシアは、石油とガスで得た金がもう底をつきそうだし、社会の安定に一抹の不安が残る。日本とは、それほどポテンシャルのある国であると誇って良い。

昨年11月末、輸出企業が一斉に発注をシャットダウンしたため、中小企業にはいつもの2割程度の注文しか流れなかった。派遣切りや正社員の整理、内定打ち切りがマスメディアを覆いつくした。批判ばかりだが、各社とも迅速かつ大胆に勇気をもって決断実行したなと、私は思う。海外で売れると予測して手当てしていたものが、全く売れなくなったのだから、世界規模での在庫調整と生産調整は待ったなしだったのである。トヨタが先陣を切ったからだからできたのではなく、多くの日本企業にそれだけ体力があったからできたのだと思う。

4月からは、新年度である。輸出割合がMax.GDP15%程度だったので、全くの零だとしても昨年の85%程度の生産はしなければならない。慎重になっても70%以上の生産は計画してゆかなければ、国内需要すら満たせないはずである。マスメディアに出てくる経済評論家達が叫ぶような、未曾有の大恐慌なんぞになるわけがない。マスメディアの常套句とは異なり、世界で最も輸出依存度の低い国の一つが日本なのである。中小企業を初めてとして日本の企業はもっと自信を持っていいはずである。

日本の先行きは、世界で一番明るいといえる。

平成21年 年頭挨拶

新年、明けましておめでとうございます。

石油の値段は予想以上に下がりましたが、サブプライムローン問題は全く違った展開となりました。全世界の銀行が約百兆円かけて損失処理したため、財務内容悪化した銀行が欧米にたくさん出現したのが一昨年からの一年。邦銀は、損失額も少なく安心していたようです。世界の銀行は、財務改善を狙い様々なファンドから資金を回収し始めました。資金供給を絞られたファンドが資金難に陥り、一斉にドル資金を引き上げ始め、世界中でドルが不足気味になりました。

ドル獲得のため各銀行は、ため込んでいた金融商品を現金化しようとしましたが買値が付かず、不良金融資産になってしまいました。欧米の銀行は、あっと言う間もなく債務超過となってしまったのです。更に、銀行間の信用貸し借りも出来ない状態に陥り、各国政府が銀行に公的資金を投入せざるを得なくなったということです。実体経済の3倍にもなった金融資産が毀損した訳で、日本のバブル崩壊の経過から考えても、回復までにはかなりの時間が掛かると覚悟しなければなりません。過去の日本の対応に学び、各国とも迅速な対応はしましたが、世界同時ですのでどの程度で落ち着くか、回復にどの程度時間が掛かるかは簡単には予測できません。

ただし、日本経済がどの辺まで落ちるかは予測できます。輸出産業が好調になる前、即ち、2002年の頃になると思われます。あの当時から、国内の状況は余り変わってはいないのです。その後、輸出産業のみは好調になりましたが、国内は余りその恩恵を受けておらず、実感のない好景気とさえ言われてきました。従って、輸出産業が頓挫した今、景気を回復させる手立ては、国内需要を喚起することしかありません。

では、どうすれば国内需要は生まれるのか。答えとしては、新しい産業を創出するしか無いと言うことです。では、新しい産業の芽はどこにあるのでしょう。産業までに至っていない分野で、労働集約的で、全国的な規模のものがまだあります。保育、介護・医療、農林業は、その最たるものといえます。官の規制が強すぎて、産業に成り切れていない分野です。特に、保育、介護・医療は、一連の有機的に結びついた地域産業にまで仕立て上げなければなりません。農林業は、食料自給と国土保全の面からも最重要課題となることは間違いありません。

特に、施設等への投資ではなく、従事者への人件費に投資し、雇用を創出することが肝心です。事業として成り立てば、新しい雇用も確保され、設備投資も生まれます。森林警備隊を創設し、自ら間伐・保全事業をやるのもよいかも知れません。地方の実情にあった、地域のための産業となり、そして自立できれば良いのです。その為には、国の予算の配分を大きく替え、地方に予算の執行権を大幅に与えなければなりません。どの政党が、どの政治家が、やる気がありそれを実行できるのか。答えは、次の選挙で出てくることでしょう。

マスコミの過剰な報道に惑わされず、しっかりと将来を見つめて選挙に望みたいものです。

移り変わり

今、重厚長大産業が元気である。鉄鋼、機械、造船、自動車など内外で活躍しているので大変うれしい。私も、以前に住友重機械工業㈱という造船重機械の製造会社に席を置いていたが、入社して3年目、第一次石油ショックが起きた。それからの製造業、特に重厚長大産業は、苦難の連続であった。
5年に一度は不景気、常に人員削減と配置転換を伴う対策が取られてきた。景気が良くなっても他の産業のようには給与は上がらなくなった。しかし、生産ラインの投資や生産性の向上に資するものには、惜しみない資金を投じてきた。このころから工学系の大学を卒業しても、商社や金融関係に就職する者が目立つようになったことは、職業としての魅力が低下したからと思われる。
その後、商社が隆盛を誇るようになる。新入女子社員のボーナス袋が立ったなどと噂されたものである。その商社も、製造業が地道な努力をし、海外に直接進出していく時代になると、商社無用論が出てくる始末。商社の人間が現地企業に留まったり、製造業に移ったりと新たな分野を求め試行錯誤することとなった。
次にコンピュータメーカー、証券会社、銀行と続く。コンピュータの物凄い発展スピードに翻弄され各メーカーは、めまぐるしい浮沈を今なお繰り返している。証券・銀行等は、いままで一度も死活的困難に遭っていなかっただけに、バブル崩壊による業界再編成の荒波は辛かったと思う。逆に、政府保護が露骨だったが故に同情も得られなかったのは致し方ないと考える。
第一次産業からの人材を吸収しながら発展してきた第二次産業、その発展に伴い隆盛してきた第三次産業、いずれも日本にとっては無くてはならない産業である。これらの変遷は、不可逆的で循環しないものと考えられてきた節がある。しかし、今回の重厚長大産業の復活ぶりは、その考え方を完璧なまでに覆した。この次に復活するのは、どの産業であろうか。
それは、農業・林業・漁業の第一次産業と介護等社会福祉事業であろう。食の安全もさることながら、地球環境の面からも、食料安全保障の面からも見直されなければならない。最新のテクノロジーを企業規模で取り入れた第一次産業の新たな革命を起こさなくてはならない。
社会福祉事業もボランティアではなく、産業化しなければ社会のお荷物と化してしまう。いずれのセクターも雇用を創出する大いなるフロンティアであり、人間として最も心の充足と満足感の得られる分野でもある。

平成20年 年頭挨拶

新年、明けましておめでとうございます。
今年は子年、私も還暦を迎えます。
我が団塊の世代も還暦を迎え、徐々に社会の第一線を退いて行きます。そして急速な人口減少。マスメディアは、ここぞとばかり日本の未来を暗くして見せつけてきます。
しかし、皆さん、騙されてはなりません。
私が生きた戦後60年ですら、マスメディアが大声で叫び鳴らした警告は、唯一つとしてその通りには成っていません。日本は常にマスメディアの悲観論を退け、反対する方に舵を取ってきました。マスメディアの主張に踊らされることなく、したたかに現実的に生きてきたのが、日本人です。
実際のところ、日本の国内総生産(GDP)は約500兆円ありますが、その6割が個人消費であり、直接的な輸出は2割程しかないのです。国際収支の黒字20兆円も、製品売買が8兆円、金利収入が11兆円、残り1兆円は特許等の収支差額です。輸出の占める割合は極めて小さいのです。
家電製品や車の多くは、既に海外工場で製産販売されており、為替変動に大きく左右されません。更に、直接輸出されている多くの品物は、完成品ではなく、素材や部品や生産設備機械でどうしても必要な物で高くても購入せざるを得ない物です。
失われた10年といわれた時期でさえ国際収支に大した変動もありませんでした。何が悪かったのかは明白で、国内消費が落ち込んだからです。建設関係への公共投資は効果がありません。とすれば、その他のセクター、農業・林業・福祉等への投資が未だ手付かずです。
アメリカが大不景気だった時、日本がバブルだったことを思い出して下さい。あの時の余りに余った金は、アメリカだけで儲けたわけではなかったはずです。日本国内で儲けた金の行き場がなく、土地や株に集中して起きたことです。
日本には、手付かずの分野が未だ沢山あります。借り手のない預貯金も沢山あります。これらの資金をうまく誘導できれば、新たな産業が興せます。日本が円高やアメリカの景気に関係なく拡大できる素地は充分整っているのです。マスコミに騙されてはなりません。日本は自立回復できるのです。

原油高はどこまで行くのか
WTI90~100ドルで、現実の取引は40~50ドルです。現実に供給が逼迫しているわけではありません。第一次石油ショックで15ドル/バーレル、第二次石油ショックで40ドル/バーレルその後は20ドル前後で推移してきました。
精製設備の多くは老朽化しつつあり、急に新設備が大幅に増えたわけでもないので、既存の石油会社への供給は変わらず、投機筋が頑張っても実需要は無視できず、早急に落ち着きます。以前の石油危機と同様の軌跡を辿り、取引価額は40ドル程度に収斂していくことでしょう。
しかし、元には戻りません。ガソリン価額で140円/リットル台でも採算が取れるように、事業構造を変えていく努力をすることが肝心。報道に怯えているばかりでなく、見通しを持って前向きな努力をして行きたいものです。

サブプライムローン問題
グローバル化を旗印に国際金融をリードしてきた米国流金融技術の破綻です。実体経済から遊離しすぎた国際的余剰資金は、もう一度実体経済とリンクし直さなければ行き場がありません。
南米の新油田やレアメタルの新鉱山の開発、第二パナマ運河、ジブラルタル海峡の巨大吊り橋、東南アジアの国際ハイウェイ及び新幹線、ロシアや中国のパイプラインetc.沢山のプロジェクトが、その対象となるでしょう。
これらを下支え出来る技術を持つ国は、EUの一部諸国と日本の産業界だけです。傷が浅い日本の金融機関は、国内外に投資できる余剰資金が沢山あります。技術と資金がある日本の出番はこれからです。絶対にマスコミが叫ぶような悲観的な未来にはなりません。

年頭挨拶

新年明けましておめでとうございます。
2007年こそは、良い年でありたいものです。
大企業を中心として、企業業績が好転して景気が拡大しているとマスコミは伝えております。
しかしながら、地方経済は目に見えるほど回復しているとは、とても実感できない昨年でした。
思えば、小泉前首相の5年間で何かが変化したと感じたのは、私だけでしょうか。マスコミは、劇場型政治とかワンフレーズポリティークとか揶揄しましたが、今までの延長では立ち行かないという新時代の到来を、私達に伝えてくれたのだと思います。
大企業は、この10年間にリストラや事業の取捨選択で統括的な管理を更に強化してきました。組織、給与体系、人事、関連企業等全てを見直してきました。それに成功したのが勝ち組となりました。従って、当面は安易で野放図な新規事業参入や海外進出、従業員採用はしないでしょうし、M&A等による多角化や事業再編成はどんどん行われる世界となることでしょう。
それでは、私達の従業員数50人以下の中小企業と所謂大企業とは何が違うか考えてみましょう。
1.人、物、金、全てが不足している。
2.人材の質が違う。
3.市場に直接アクセスできる。
4.原材料等の調達力が違う。
5.技術力が違う。

いずれも巷で良く聞かれる点です。しかしながら、
1.は比率で考えれば大差ないと思われます。
2.は旧大蔵省や大銀行の倒産を見れば学校の成績と経営力は必ずしも一
致しません。
3.は業種により異なり、その隙間は常に中小企業がカバーしてきまし
た。
4.は同じ土俵で戦わなければ回避可能です。
5.も特定の分野はそうかも知れませんが、中小企業の現場技術には大企
業も脱帽です。
こう見てくると、中小企業が大企業と戦うことは全く不可能ではないことが解りますし、真っ向勝負する必要も無いと思われます。あのバブルの真っ直中ですら50%の企業が赤字であり、崩壊後は20%増えて70%の企業が赤字となりました。この事実は、半分の企業は元々その使命を終えていたということです。皆様の会社は、まだまだその使命が終わったわけではありません。
では、これからも生き延びるために、私達は何をすべきなのでしょうか。大企業と同様に、リストラ、購入費カット、給与の見直しをしてきました。これ以上のコストダウンは無理との声が多いと思われます。でも、本当にそうでしょうか。
例えば、建設業を例に取ります。
原材料の搬入時期を厳しく指定していますか?
次の行程を考えた原材料、工具、機械等の配置を準備し、現場で周知徹底していますか?
安易に外注工事として発注をしていませんか?
施工日数を1日でも2日でも短縮しようと努力していますか?100日分の3日は3%のコストダウンに繋がります。皆様の会社の売上経常利益率は3%もありますか?
これらの例は、コストカットではなく、時間と空間のカットです。私達は、直接的にコストを下げることにばかり熱心でしたが、間接的に結果的にコストカットできることにもっと気を配るべきです。場所(空間)が制限されれば、原材料の搬入や投入する機械に誰しも注意と準備をします。
人手が不足なら或いは作業員人夫賃が高ければ、短時間で仕上げようとするのが当たり前です。
この時間と空間のカットを、私は『工程管理』と言いたいのです。工程管理が旨くできれば、作業はスムーズにしかも品質も良く仕上がります。短縮された時間は、他の行程にも投入できるし他の売上にも寄与します。
物品販売業であっても、常時客がいるわけではありません。空いた時間に何をすべきか何を準備すべきかが工程管理となります。社長がいなくても、展示レイアウトの変更、売れ筋分析、棚卸、検品等やることは山のようにあります。安易にパート化や外注化に走るよりは、自分で出来ることは極力自分でやるべきと考えます。
私達中小企業には、まだまだコストカット出来る余地があると、私は確信しています。どうか私個人の戯れ言といわず、幾度となく自社の仕事のやり方を検証してみて下さい。売上が上がらなければ、外に出る金を減らす努力を真剣にしなければなりません。その余地は、沢山あり、皆様の宝でもあるのです。

自虐史観と正義

10人いれば10の正義が主張されると昔の人は、言い伝えている。正義と正義が衝突すれば、どちらかが邪悪とならざるを得なくなる。決着をつけるために、人は戦争をしてきた。民族そのものが消滅した例も、数多く伝えられている。残った方が、正義とされたのである。
私たちは、小中学校でそれなりの歴史教育を受けている。学んだ歴史の事実とは、複数の勢力が争い、どの勢力が勝ち残り、どういう社会になったのかということの連続である。もちろん、その流れの中で花開いた文化、芸術等も学んでいる。だか、何が正しかったとか、何が正義だったのか、とは問われなかったと記憶している。
しかし、現代に於いて歴史に正邪の論理を持ち込もうとする勢力が存在する複数の国があるのには驚かされる。中国と韓国とそして日本の三ヶ国である。中国・韓国は外の国々であるので未だ理解出来そうな気もする。日本の中にいながら、歴史に正邪の論理を持ち込み、日本を不必要に貶める輩の存在は理解に苦しむ。

1.もし彼らが歴史家ならば、その態度は歴史研究者として失格といわな
ければならない。
2.もし彼らが政治家ならば、日本人の名誉を先ず守る行動を起こさなけ
ればならないだろう
3.彼らが一般市民ならば、こちらにも正義はあると怒るか嗜めるのが当
然であろう。

何れでもなく、執拗に主張する背景には、ヤクザのような掟に縛られているか、怪しげな信仰集団のように洗脳されているとしか、私には理解しようがない。日本人を装った中国人や韓国人なら得心も行おうが、そうでなければ稀代の偽善者としか言いようがない。
中国や韓国が主張する分には彼らの正義の表明であり、いちいち反応しなければよい話である。講和条約も締結し、実質的な賠償金も支払っているのだから、後は歴史研究者に任せるべきである。欧米諸国もその他の植民地であった国々も、国民感情は別として過去の歴史的事実として位置づけて引きずらないように配慮しているのである。
良く引き合いに出されるドイツであるが、ドイツ民族を代表した国家としての謝罪はしていないのである。ドイツはナチスが行った犯罪として謝罪し、国民の免罪を連合国から勝ち取ったのである。ユダヤ民族浄化を図ったナチス政権を、ドイツ国民は熱狂して支持していたことは明白であるため、ドイツ戦後政府はナチスの犯罪への賠償を行うことによりドイツ民族の誇りと名誉を守っているのである。
日本もイタリアもナチスのような集団を生み出さなかった。しかしながら、不幸な戦争は始まってしまい、しかも負けてしまったので、講和条約締結と同時に実質的な賠償も果たしているのである。古典的な意味での敗戦国の責務は立派に果たしたと主張できる。
A級戦犯を認めることは、彼らがヒットラーの率いたナチス幹部と同じであることを認めることになるのである。日本人はドイツ人と違うのである。現在の我々日本人自信の名誉を守るためにも、だから為政者はA級戦犯を認めるわけにはいかないのである。
極東軍事裁判に於いても、全被告は戦争犯罪に対しては無罪を主張し、戦争遂行責任者としての責任は表明し、従容として処刑に服したのである。戦争責任者としての罪は既に償っている。従って、件の輩は日本人をナチスと同じ穴の狢と再定義し、現在の日本人の名誉すら奪いたいと願っているとしか私には考えられない。
人は歴史を研究し膨大な資料と書物を編纂してきた。しかしながら一向に戦争はなくならないのは何故だろう。人は必ず死ぬ。歴史に学ぶ前に死に至る。経験に学んだままで突っ走るから戦争になると私は思う。
逆説的だが、件のような輩が己の経験にしか学ばず、正義を振りかざし、世の中を扇動したあげく国を戦争へと導くものである。戦争が終わると件の輩は、またぞろ別の正義を掲げるのである。恥も誇りも名誉も掲げず、正しさのみを主張する輩には特に注意が必要である。

電子申告移行へのお願い

日曜日の報道2001、サンデープロジェクトのコマーシャルで、TKC全国会が電子申告推進をアピールしているのは、皆さんもご承知と思います。TKC会員が、それぞれのお国言葉で語っています。今、TKC会員は、全国規模で電子申告を増やそうとキャンペーンを張っているのです。
我が事務所に於いても、既に多くのお客様にお願いして実施してきました。来年中には120件以上のお客様に電子申告をお願いしたいと考えております。更には、毎月の源泉所得税の申告納税や法人税・消費税の納税も進んで推進していきたいと考えています。

電子申告には、現在のところ、まず責任者である社長の住基カードの取得が不可欠であります。住基カードはICチップ入りで千円もかかり、その上旨く機器が作動せず、実施の際は、お小言を頂戴したこともありました。しかし、何枚にもわたる署名や押印が省けて意外に好評でした。
事務所サイドとしては、本当のことを言えばかなり大変です。前処理が多く、全てが送れないので別途送付の書類が必ず発生し、電子申告が確実に処理されたかの確認書類も必要になります。こんな出来損ないの電子申告なんぞしたくないと言う本音をつい吐きたくなります。
それでも尚、私達TKC会計人は、積極的に電子申告を推進していこうと決意しています。何故、手間暇掛けてお金まで掛けてやるのか。それは、最終的には、私たち納税者の為になるからだと考えるからです。

今年は、滝田栄主演の映画『不撓不屈』を皆様にお勧めしました。又、沢山のお客様には、原作となった高杉良の小説『不撓不屈』をお読み頂きました。この主人公が、TKC全国会創設者の飯塚毅であり、彼の理念からすれば、当然に電子申告は積極的に取り組むべきとの結論が導かれます。
彼は、課税当局との戦いに勝ちましたが、国家賠償を求めず、TKC全国会を作り、会計人の地位向上と納税者の権利強化に邁進しました。租税正義の実現を目指し、会計人には法律家としての勉学を求め、納税者には真摯な会計帳簿の作成を求めたのです。
法律家たる税理士の助言による正確な会計書類が、法に立脚した課税の公平を担保し、恣意的な課税から納税者を守るというのが、彼の信念でした。会計人の力で法律を変える。それには、会計人は力を持った集団とならなければならない。それ故に、国と対立することをせず、TKC全国会を創設したと、私は理解しています。

世界中がネットワークで結ばれ、あらゆる所にコンピュータがインテグレートされている現代にあって、電子申告制度が全く利用されていない。出来損ないのシステムだと非難して、納税者の便宜を蔑ろにしておいて良いのでしょうか。
飯塚毅ならきっとこう言うでしょう。
納税者の為に、先頭に立って利用する努力をし、その活動を通じて真に納税者の便宜に叶うように法律も変え、システムも変えて行こう!と。それ故、私達TKC会計人は、積極的に電子申告を推進しなければと考えているのです。
この制度が全く利用されていないに等しいことに、課税当局は大変な危機感を抱いています。法律通りの手順をそのままシステム化したら、誰も使いたくない物になってしまったからです。人間が融通を利かしてやってきたからこそ旨く回ってきたのです。
電子化には、電子化に適した手順があり、それには現法律の改正にまで踏み込まなければ解決できないのです。その為には、実際に利用して問題点を浮き彫りにしなければなりません。そして、本当に納税者の便宜に叶うシステムに法律も含めて変えて行かなければなりません。それが出来る唯一の存在がTKC全国会なのです。
お客様一人だけの問題ではありません。鍛寿会の仲間が、全ての納税者が、近い将来にもっと納税者の立場に立った申告システムを手に入れられるよう私達は努力していく覚悟です。どうか電子申告への移行のお願いがあった折りには、是非とも快く同意して頂けるようお願い致します。

小泉首相について

小泉首相のことを考えると、童話『裸の王様』に出てくる子供の姿を思い浮かべる。
『王様は裸だ!』と叫んだあの子供である。
大人達が王様に気兼ねして、見ぬ振り聞かぬ振りをしていたのを、あっさり打ち破ってしまったあの寓話である。
いったい、大人達・世間は、何を見ぬ振り聞かぬ振りをしていたのだろう。どんな人達が、どんなことを、見ぬ振り聞かぬ振りしていたのだろう。小泉首相が提唱実行していることを並べれば、何かが見えてくるかもしれない。

構造改革無くして景気回復無し
呪文を唱えるだけで何もしないと非難された。しかし、何もしてくれないので、民間は必死になって自己改革に取り組んだ。組織統廃合、M&A、人員整理、給料カット、IT活用、ありとあらゆることをやった。3年で、先が見えてきた。
エコノミスト、族議員と官僚、マスコミが声高に言っていたことは、いったい何だったのか。構造改革しないのは裸も同然だと小泉首相が言ってくれたので、民間は急いで服を作り凍死を免れたのである。何もしてくれない代わりに、気づかせてくれたのである。

道路公団・郵政民営化
早く服を着なければ肺炎を起こしかねない王様に、服をあつらえようとしたのは小泉首相。対して、側近の官僚と族議員はこぞって反対した。裸は裸と言って何がおかしいと、首相は民衆に問いかけたのが昨年の総選挙である。
裸ではないと言い張った族議員達は、王宮を追われてしまった。みんなが裸だというので、王様は渋々服を着ることになった。失業中の仕立屋が王宮に殺到し、身動きできないほどになってしまったのはご愛敬と言うべきか。

靖国参拝はけしからぬ
靖国参拝はけしからんと言う見えない服を着せられていた王様に、小泉首相は、裸です服を着て下さいと進言した。見えないだけでちゃんとした服だと隣国の王様達が怒り出した。裸であることは皆承知していますと、首相は取り合わない。
隣国に内通していた側近達は、しきりに見えない服は暖かいと大声で喚き立てる。しかし、民衆は最早簡単に耳を貸そうとはしなくなってしまった。マスコミが騒ぎ立てるので、自分の目が悪いのではと悩む民も未だ多いのである。

ここまで書いてくると、先が見えてきた。
次に自己改革を迫られるのは、公務員そしてマスメディアである。そして、中国・韓国の反日抗議には、いちいち反応しないのが一番である。
国民の大多数は、見えない服なんぞは存在しないことに、もう気づいてしまったのである。
『王様は裸だ!』と叫んでも、叱られも叩かれもしないのだ。『王様は裸ではない!』と叫ぶ人は次第に行き場を失うことであろう。小泉首相の勘所の良さは、『王様は裸ではない!』と言いにくくなるように相手を追い込んで行くところであろう。もう小泉首相以上に叫ぶ必要も無いであろう。
政治家、官僚、企業家そしてマスコミにも、良い奴も悪い奴も常にいるのが常識となった。どんな言説を労しても、裸の王様は、裸なのである。裸でないと詭弁を使う輩は、信用できない。小泉さんは、国民を賢くしてくれたと思う。
ポスト小泉は、大変だとマスコミは言う。小泉首相と同じに出来る人はいるはずもない。しかし、小泉首相を前例にした主張なり反論は、違和感なく受け入れられるので、そう心配することはあるまい。タブーは破られたのだ。
戦後、軍という存在が徹底的に叩かれた。次に政治家は狡く汚いと叩かれた。そして、経済界がやり玉に挙がり、今、役人にその矛先が向けられつつある。特に冷戦終結後は、自衛隊が見直され、小泉首相のおかげで政治が評価され、経済界も自信をつけつつある。役人の世界も構造改革により良くなるだろう。
手付かずのままは、もうマスコミしかいない。そのマスコミも、主張が分かれ始め多様化してきている。マスコミの自己変革が意識され始めて、やっと日本は、普通の国になれるのかも知れない。

経営アドバイスコーナー
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