2015.01

2014.12

2014.01

2013.12

2013.05

2013.01

2012.01

2011.12

2011.07

2011.05

2011.03.25

昨年、親族に不幸がありましたので新年のご挨拶はご遠慮申し上げます。

平成23年　元旦

2010.12.17

2010.10.21

今回は、最近読んだ下記の書籍をご紹介します。　　　　　　　　　　　　　H22.6.11

100年に1度の経済危機？
100年に1度の経済危機と言われている。本当にそうなのだろうか、私には疑問だ。二度にわたる世界大戦、石油ショック、ニクソンショック等、結構大変な危機は数知れずあった。100年に1度という言葉に、マスコミが安易に飛びつき振り回しているだけとしか感じられない。
確かに、世界中で金融機関が傷み、失業者も増大し、不景気になってしまっている。世界的な大企業までもが潰れかねない不安が、頭をよぎる。しかし、巷に失業者が溢れかえり、餓死者が路上に打ち捨てられ、無政府状態になっているわけではない。100年に１度ならそうなっているはず。
米国が本当に大変だから、米国自身が言い出しただけなのである。日本と中国に協力させるために大声をあげているのである。確かに、中国も日本も無傷にはおれないが、ご都合主義としか言いようがない。自分で蒔いた種は、自分で刈り取ってほしいし、巻き込まないでほしい。

欧州先進諸国は米国を利用してきた
ISOやBIS規制、そして国際会計基準がグローバル化の叫びの中で取り入れられたが、本質は欧州先進諸国に都合のよい代物。世界的な規範と言えば聞こえがいいが、米国を煽てながら本音の所世界の中心であり続けるための排他的な障壁でしかない。地球温暖化問題だって、根っこのところは同じと考えたほうがよい。
米国産の金融商品の恩恵を受けた国を考えればよく分かるはずである。EU・英国の欧州諸国はそれを最大限享受するために、BIS規制や時価主義会計を国際標準としたのである。都合が悪くなれば、米国に逆らってでも金融商品を規制し、時価主義会計の旗を降ろすであろう。要は、国益のためなら何でもやりかねないのである。
これからの時代は、このような欧州先進諸国に都合の良いやり方は通用しなくなる。米国は大胆にそして強引に国際決済手段としてのドルを守ろうとするだろう。発展著しいBRICs諸国は、獲得したドルをニューヨークで運用せざるを得ないのである。EUに世界的規模の運用能力は無い。

米国はアジアに向かう
米国は、元々欧州を捨てて来た人々の作った国。欧州の煽てに乗せられて、欧州の歴史の後始末をさせられることに厭いてきている。欧州、ロシア、アラブ諸国そしてアフリカ諸国とも距離を取りたいのが本音と思われる。欧州諸国は、それを米国の孤立主義として恐れて来たのである。
イラク・アフガニスタン問題に終結の目途が立てば、米国は急激にアジア、南米に目を向け、欧州の問題は欧州自身が解決すべきとして欧州とは距離を置くこと必定と思われる。これからは、米国とBRICs諸国を中心に展開していく。その傍で一番利益を享受するのが日本かもしれない。

これからの日本の進路
大企業、特に大衆消費財のメーカーは、今まで通り海外にどんどんシフトしてゆくだろう。何故なら、市場に近いところで製造販売するのが一番効率的だからである。人口減少の日本では今後の成長は望めないからである。
一方、資本財メーカーは、技術・品質そして信頼性が問われので、日本を離れることはない。資本財とは、鉄鋼やシリコン結晶等素材や工作機械などで、生産手段として法人がどうしても購入せざるを得ないものである。日本にはこのような世界的な企業が沢山存在する。
日本のＧＤＰの60％を占める個人消費を支える品物は、国内産と海外産に既に棲み分けられてしまっている。大企業の一部が海外進出することは止められないとすれば、その分の雇用は国内で創出しなければならない。そのようなフロンティアは存在するのであろうか。
以前にも何回か触れたことがあり、巷でも言われているが、医療・社会福祉、農業・林業等がこれにあたると思われる。クリーンエネルギー等環境改善分野は、既存産業の分野である。高齢化、食糧安保、環境保全の角度から、産業に足るものとして育成し、膨大な雇用を生み出すことが出来るのはこの分野しか国内には残されていない。この大転換は、自民党では出来ないとして民主党政権が選ばれたはず、期待したいものである。

電気自動車はもう目の前
リーマンショック以来、自動車産業が苦境に陥っている。各国政府が新車買換奨励のためエコ減税をしたので、世界中が一挙にエコに走り出した。
CO2削減問題もあり、電気自動車は待ったなしの命題となってしまった。
バッテリーさえ小型で大容量のものがあれば、電気自動車の優位性は自動車誕生の時から言われ続けられてきたことである。電気自動車が乗用車の主流になると、世の中が全くと言って良いほど変わってしまうことになるだろう。
車だけで言えば、内燃機関が無くなるため、非鉄化・軽量化し構造が恐ろしく簡単になる。極端な話、モーターにブレーキとタイヤがインテグレートされたユニットとバッテリーさえあれば誰でもどんなデザインの車でも作れることになる。
実際は、国際機関や国の認証を必要とするのでそれなりの企業しかできないだろう。しかし、内燃機関を作ってきた既存メーカーの優位性は大きく削がれることになる。コンピュータや薄型テレビのような世界にはならないと思うが、価格競争はますます激しくなることは必定。

電気自動車が主流になるとどうなる
当然ガソリン需要が大幅に減少する。ガソリンスタンドは電気スタンドと既存車用の燃料スタンドになる。石油メーカーは製品構成を大幅に変更し、ボディー用樹脂の原料を供給することになる。タンクローリーは大幅に減り、運転手は職を失うかもしれない。
内燃機関がモーターになれば、部品点数は1/3に減少する。工作機械メーカーは売上が半分になるかもしれない。末端の部品メーカーは殆ど廃業せざるを得ないだろう。自動車メーカーは既存の下請けをバタバタと替え、新たな系列を作ろうとするだろう。
モーターとバッテリーは、特殊で希少な金属（希土類）を使わざるを得ない。その多くは、中国に偏在しており資源紛争が起きる可能性がある。しかし、技術の進歩は常に代替物質を発見してきているので、一時的なものになるはずである。
夜に家でバッテリーに充電するとすれば、当然効率の良い200V電源になるはず。とすれば他の家電製品も200Vが標準になるかもしれない。家庭や電気スタンドでそれだけ電力を消費するようになると電力不足が起きてくる。電力会社は夜昼の差が無い需要に応えるための莫大な投資が出来るのだろうか。

原子力発電しかないのか
膨大な電力需要に応えることができるのは、原子力発電であることは間違いない。CO2排出抑制には最適だ。しかし、バックアップのためには、石炭・石油発電所も数多く必要となる。従って、無暗に発電所を作る訳にも行くまい。とすれば、効率的な電気利用のためには、自動車用ばかりでなく、大容量の蓄電システムの開発が急がれる。
当面は太陽光・風力発電で補うにしても、電力安定化のためには全く新しいシステムを導入しないと、IT関連機器が誤作動を起こしかねない。国としての大きな施策なしには大変なことになる。電気の供給形態が増えれば増えるほど、電力供給を安定的にしかも自動的に制御できるスマート・グリッドの開発が急がれる。

第二のエネルギー革命
蒸気機関の発明により産業革命が起きたとされている。内燃機関の登場により、石炭から石油へのエネルギー革命が起きた。コンピュータの出現は第二次産業革命といわれている。あらゆるエネルギーが電気化されるとすれば、第二のエネルギー革命と後世に呼ばれるかもしれない。
需要と供給の関係で電力料金は高騰するであろうが、利便性等を考えると、あらゆるものが電化されることは避けられない。当然のこととして、発電、送電、蓄電、充電、制御等は大幅な技術革新を迫られることになる。既存の内燃機関とそれを前提とした諸技術は、特定分野に限定されてしまうことになる。
電気が主要エネルギーと位置づけされれば、当然石油価格は下方安定せざるを得ない。中東問題は下火となり、変わって希土類を産出するアフリカと中国が紛争の種となりそうだ。政治も経済も世界的な規模で変貌して行くのは間違いない。変化はチャンス、中小企業にも大きなチャンスが訪れる。それを逃す手はない。

赤字会社は７割
国税庁の発表では、280万社の会社で、黒字決算で申告した会社の割合が、とうとう30％を切ってしまったという。昭和30年代から40年代は、経済成長率が平均9.1％で7割の企業が黒字、昭和50年代から昭和の終わりまではそれぞれ4.2％で5割が黒字、平成の時代になってからは、1.0％で3割しか黒字になっていない。
平成20年代はとうとう2割台の企業しか黒字を確保できないのだろうか。視点を変えてみると、昔は7割の人が頑張り、それが5割になり今3割の人しか頑張っていないとも考えられる。或いは、昔は7割の人が何か常に欲しいものがあり、それが5割、3割と減少してきたのかもしれない。
それとも、7割の企業の損失分を3割の企業が利益として稼ぎ出しているのだろうか。いずれにしても、現在のあらゆるニーズは不安定で、利幅が少なく競争ばかりが激しい難しい世の中だといわざるを得ない。現実に大企業は、各分野で上位3社までしか生き残れないとして合併再編を繰り返している。しかし、そんな大企業が全ての市場を制するようになってしまうのだろうか。

7割の世界に落ち込むな
資本系列に組み込まれたくない企業、みんなと同じファッションを嫌がる人、みんなが行く店とは違うサービスを受けたい人、etc．
人間が人間である以上、必ずその内の2~3割は全体とは違う行動をとるものである。常に、7割が満足するものは3割の不満を生むものである。
我々中小企業が生き残っていくには、この7割を目指したり、それと闘ったり、それに埋没してはいけないのである。なぜならそこは、強い者が勝つ世界であり、グローバルなものが受ける世界だからである。しかも、この7割は安定していないし、常に移り気である。
大企業が7割のシェアを取ったとしても、価格は低いほうに引きずられる。常なるコストダウンとイノベーションの脅迫に苛まされる。残りの3割は、量は少ないが拘りの世界であり、ロット数の少ないものであり、目につきにくいものである。

チョット努力・工夫すれば3割に入る
今の世の中、諦めの早い人が多すぎる。巧くゆかないと他人や世間のせいにする輩が多すぎる。マニュアルが無いと動けない若者が多くなってきている。マスコミはそう囃し立てるが本当だろうか。
努力・工夫をしなくても国等が救済してくれるのなら、人間という動物は、何もしない方を選ぶものである。そんな世の中なら、他人よりチョット努力・工夫をすれば3割に入れるはず。それすら出来ないなら事業をやる資格はない。2代目3代目で会社を潰してしまうのは、決まってこの手の努力しない社長である。
昔から、3・4・3の法則というのがある。3割の人は努力せず、4割の人は人並みしか努力せず、残りの3割の人は人並み以上に努力するという意味である。今に始まったわけではなく、努力する人は元々少ないのである。3・5・2くらいに比率が変わっているかもしれないが同じことである。
大企業であっても同じで、人並みの勉強した人は多いが、さらに精進を重ねる人は少ない。中小企業の社長なら、人並み以上の努力と精進を重ねなければ勤まらない。そんな努力もせず、世の中・政治が悪いと喚く経営者は、消えてゆかざるを得ないのである。

新年、明けましておめでとうございます。

政権も代わり、良い年でありたいと思いますが、どうもそうは問屋が卸さないようです。民主党が衆議院で絶対多数を制したので、混乱は続くが潰れることはないでしょう。鳩山・小沢は、金の問題で早晩議員辞職せざるを得なくなる事でしょう。その後でしか、展望は開けないかもしれません。以下、民主党に実行してほしいことを掲げてみます。

批判される政策の実行を
心情左翼のマスコミが自民憎しで批判し続けてきたことに対して、民主党が新機軸を出せないで苦悩している。当たり前である。そもそもマスコミの主張通りにやっていたら国が滅びることを、国民の方はずっと良く知っているのである。
ガス抜きとしては評価しているが、信用なんぞはしていない。マスコミに登場する経済学者も評論家も、そのマスコミの気に入るような発言を繰り返しているに過ぎないことは、当人たちが講演会等の枕詞にしている程である。
マスコミが応援する事は廃止・延期して、宗旨替えするのかと憤りそうな政策を先行すべきである。日本国民は、結構したたかで利口で良く見ている。いずれにしても、マスコミの無責任な批判に逡巡していたら前に進めないことは必定。

国債の大量発行を
国債をこれ以上発行すると、韓国のように通貨暴落になり国家が破たんすると主張する経済評論家が多い。外国の投機マネーが購入しているわけでない。95％は日本国民が、個人的、銀行経由で購入しているのである。しかもその金は、投資先も見つけられないダブついた金である。
投資が活発になれば、景気も上昇し税収も増えいずれ均衡してくる。1400兆の個人預金に対し900兆の国債等である。50兆毎年発行しても10年、政府資産が450兆あるから更に9年持つ。凸凹があるから最長でも2倍として38年は持つ計算になる。もうそろそろ破綻とはとても言い難い。
韓国、アイスランド、ギリシャ、過去にはロシア、ブラジル、沢山の国々が国家破綻と呼ばれる苦境に陥っている。いずれも海外投機マネーを大量に受け入れていて外貨準備がほとんどない 国々であった。
国債より有利で安全な商品があれば、日本の個人も銀行もそちらに金を振り向けるだろう。田中角栄時代よりずっとこれからも一番安全なのは日本国国債であり、国民から見たら立派な資産であり続けるはず。景気浮揚のため、デフレギャップを埋めるため、大いに国債を発行してほしい。

年金よりも国防を
民主党の最も危険な政策は、安全保障である。国が存在しての国民であり、古今東西有史以来戦争のなかった時代はない。だからどんな小国でも今なお軍隊を持っている。自国の軍隊を前提としてのみ、対等な外交とは成立するのである。
学校で習った歴史は、戦争の羅列であり、その戦争の間の社会文化の変化である。人が死ぬことを定められているように、犯罪も戦争もなくならない。その抑止力として、どんな国でも警察と軍隊を保持しているのである。
北朝鮮や中国が日本に戦争を仕掛けてきたら、日本はひとたまりもないだろう。年金も子供手当も何の意味もなくなってしまう。米軍基地は無くなってしまっても、日本の自衛隊の基地は必要なのである。そこまで考えているなら、米国と対等な交渉をする意味はある。
米軍は出てゆけ、自衛隊はなくせ、自国を守る意思はないというのであれば、国政を担う資格はない。自民党が長く政権を担当できたのは、国を守る意思だけは明確だったからだと、私は思う。日本を侵略した実績のある国は、後にも先にも中国だけであったことを、我々は忘れてはならない。
年金も子供手当も生活保護も、国家を維持・発展させる意思があって初めて実現出来る事柄である。少数与党に振り回されるのはご愛敬で済むが、中国共産党に振り回されるのだけは勘弁願いたい。

１００年に一度の大不況なのだそうである。

あの天下のトヨタが、一気に赤字になってしまいそうなのだからそうかも知れない。
一昨年にサブプライムローン問題がささやかれ始めた頃、アメリカは不景気になるかも知れないが新興国が成長著しいので問題ないと主張した経済評論家が沢山いた。ＥＵが力を増してきているので、アメリカのドル基軸通貨の地位はとうとう崩れたと笑顔でテレビの前で主張する学者も多くいた。

ところが、リーマンショックで軒並み潰れかかったのは、アメリカの銀行だけではなく欧州の銀行もであった。アイスランドに至っては、国家全体が事実上破綻してしまった。欧州のほとんどの銀行が、アメリカの金融派生商品をしこたま保有しており、紙切れ同様になってしまったのである。しかも、世界通貨量の四分の一になったユーロが、取引の決済には全く役に立たず、ドルが世界中で不足する事態になったのである。事実、ドルは円と元に対しては下落したが、他の全ての通貨に対しては高騰しているのである。

これらの経緯から判明したのは、次のような事実であろう。

①欧州の金融界には、資金の運用能力がなく金融派生商品をしこたま保有していた。

②実際の取引決済通貨は、依然として圧倒的にアメリカドルである。

③アメリカの好景気が、世界の景気を事実上支えてきた。

④実体経済の３倍もの金が、あらゆるものに投機資金として流れ込んでいた。

世界的に金融界が壊滅的損失を被ったのだから、資金の流れがストップしてしまった。日本の経験からしても、その損失をカバーするまでにはかなりの時間を要することは自明。貸し渋りが止まらず、消費を支えてきたローン経済のアメリカは、しばらく立ち直れない。投機資金の逃げた資源国は、長期の価格低迷に悩ませられることとなる。世界の工場と化した中国の実態は、日欧の対米迂回輸出国であり、米国の代理工場でしかなかった。

従って、世界各国は、対米輸出に依存せず自国内の需要を高めるしか対策がないのが実情である。それを早急に実現できる国は、外貨備蓄と技術があり、社会が安定していて、且つ潜在的な需要が存在する国である。それは、米国と日本だけである。欧州は、既に金がなく潜在需要が低い。中国は、金と需要はあるが政治・社会の安定と技術がない。ロシアは、石油とガスで得た金がもう底をつきそうだし、社会の安定に一抹の不安が残る。日本とは、それほどポテンシャルのある国であると誇って良い。

昨年11月末、輸出企業が一斉に発注をシャットダウンしたため、中小企業にはいつもの2割程度の注文しか流れなかった。派遣切りや正社員の整理、内定打ち切りがマスメディアを覆いつくした。批判ばかりだが、各社とも迅速かつ大胆に勇気をもって決断実行したなと、私は思う。海外で売れると予測して手当てしていたものが、全く売れなくなったのだから、世界規模での在庫調整と生産調整は待ったなしだったのである。トヨタが先陣を切ったからだからできたのではなく、多くの日本企業にそれだけ体力があったからできたのだと思う。

4月からは、新年度である。輸出割合がMax.GDP15%程度だったので、全くの零だとしても昨年の85%程度の生産はしなければならない。慎重になっても70%以上の生産は計画してゆかなければ、国内需要すら満たせないはずである。マスメディアに出てくる経済評論家達が叫ぶような、未曾有の大恐慌なんぞになるわけがない。マスメディアの常套句とは異なり、世界で最も輸出依存度の低い国の一つが日本なのである。中小企業を初めてとして日本の企業はもっと自信を持っていいはずである。

日本の先行きは、世界で一番明るいといえる。

新年、明けましておめでとうございます。

石油の値段は予想以上に下がりましたが、サブプライムローン問題は全く違った展開となりました。全世界の銀行が約百兆円かけて損失処理したため、財務内容悪化した銀行が欧米にたくさん出現したのが一昨年からの一年。邦銀は、損失額も少なく安心していたようです。世界の銀行は、財務改善を狙い様々なファンドから資金を回収し始めました。資金供給を絞られたファンドが資金難に陥り、一斉にドル資金を引き上げ始め、世界中でドルが不足気味になりました。

ドル獲得のため各銀行は、ため込んでいた金融商品を現金化しようとしましたが買値が付かず、不良金融資産になってしまいました。欧米の銀行は、あっと言う間もなく債務超過となってしまったのです。更に、銀行間の信用貸し借りも出来ない状態に陥り、各国政府が銀行に公的資金を投入せざるを得なくなったということです。実体経済の３倍にもなった金融資産が毀損した訳で、日本のバブル崩壊の経過から考えても、回復までにはかなりの時間が掛かると覚悟しなければなりません。過去の日本の対応に学び、各国とも迅速な対応はしましたが、世界同時ですのでどの程度で落ち着くか、回復にどの程度時間が掛かるかは簡単には予測できません。

ただし、日本経済がどの辺まで落ちるかは予測できます。輸出産業が好調になる前、即ち、２００２年の頃になると思われます。あの当時から、国内の状況は余り変わってはいないのです。その後、輸出産業のみは好調になりましたが、国内は余りその恩恵を受けておらず、実感のない好景気とさえ言われてきました。従って、輸出産業が頓挫した今、景気を回復させる手立ては、国内需要を喚起することしかありません。

では、どうすれば国内需要は生まれるのか。答えとしては、新しい産業を創出するしか無いと言うことです。では、新しい産業の芽はどこにあるのでしょう。産業までに至っていない分野で、労働集約的で、全国的な規模のものがまだあります。保育、介護・医療、農林業は、その最たるものといえます。官の規制が強すぎて、産業に成り切れていない分野です。特に、保育、介護・医療は、一連の有機的に結びついた地域産業にまで仕立て上げなければなりません。農林業は、食料自給と国土保全の面からも最重要課題となることは間違いありません。

特に、施設等への投資ではなく、従事者への人件費に投資し、雇用を創出することが肝心です。事業として成り立てば、新しい雇用も確保され、設備投資も生まれます。森林警備隊を創設し、自ら間伐・保全事業をやるのもよいかも知れません。地方の実情にあった、地域のための産業となり、そして自立できれば良いのです。その為には、国の予算の配分を大きく替え、地方に予算の執行権を大幅に与えなければなりません。どの政党が、どの政治家が、やる気がありそれを実行できるのか。答えは、次の選挙で出てくることでしょう。

マスコミの過剰な報道に惑わされず、しっかりと将来を見つめて選挙に望みたいものです。

今、重厚長大産業が元気である。鉄鋼、機械、造船、自動車など内外で活躍しているので大変うれしい。私も、以前に住友重機械工業㈱という造船重機械の製造会社に席を置いていたが、入社して３年目、第一次石油ショックが起きた。それからの製造業、特に重厚長大産業は、苦難の連続であった。
５年に一度は不景気、常に人員削減と配置転換を伴う対策が取られてきた。景気が良くなっても他の産業のようには給与は上がらなくなった。しかし、生産ラインの投資や生産性の向上に資するものには、惜しみない資金を投じてきた。このころから工学系の大学を卒業しても、商社や金融関係に就職する者が目立つようになったことは、職業としての魅力が低下したからと思われる。
その後、商社が隆盛を誇るようになる。新入女子社員のボーナス袋が立ったなどと噂されたものである。その商社も、製造業が地道な努力をし、海外に直接進出していく時代になると、商社無用論が出てくる始末。商社の人間が現地企業に留まったり、製造業に移ったりと新たな分野を求め試行錯誤することとなった。
次にコンピュータメーカー、証券会社、銀行と続く。コンピュータの物凄い発展スピードに翻弄され各メーカーは、めまぐるしい浮沈を今なお繰り返している。証券・銀行等は、いままで一度も死活的困難に遭っていなかっただけに、バブル崩壊による業界再編成の荒波は辛かったと思う。逆に、政府保護が露骨だったが故に同情も得られなかったのは致し方ないと考える。
第一次産業からの人材を吸収しながら発展してきた第二次産業、その発展に伴い隆盛してきた第三次産業、いずれも日本にとっては無くてはならない産業である。これらの変遷は、不可逆的で循環しないものと考えられてきた節がある。しかし、今回の重厚長大産業の復活ぶりは、その考え方を完璧なまでに覆した。この次に復活するのは、どの産業であろうか。
それは、農業・林業・漁業の第一次産業と介護等社会福祉事業であろう。食の安全もさることながら、地球環境の面からも、食料安全保障の面からも見直されなければならない。最新のテクノロジーを企業規模で取り入れた第一次産業の新たな革命を起こさなくてはならない。
社会福祉事業もボランティアではなく、産業化しなければ社会のお荷物と化してしまう。いずれのセクターも雇用を創出する大いなるフロンティアであり、人間として最も心の充足と満足感の得られる分野でもある。

新年、明けましておめでとうございます。
今年は子年、私も還暦を迎えます。
我が団塊の世代も還暦を迎え、徐々に社会の第一線を退いて行きます。そして急速な人口減少。マスメディアは、ここぞとばかり日本の未来を暗くして見せつけてきます。
しかし、皆さん、騙されてはなりません。
私が生きた戦後６０年ですら、マスメディアが大声で叫び鳴らした警告は、唯一つとしてその通りには成っていません。日本は常にマスメディアの悲観論を退け、反対する方に舵を取ってきました。マスメディアの主張に踊らされることなく、したたかに現実的に生きてきたのが、日本人です。
実際のところ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５００兆円ありますが、その６割が個人消費であり、直接的な輸出は２割程しかないのです。国際収支の黒字２０兆円も、製品売買が８兆円、金利収入が１１兆円、残り１兆円は特許等の収支差額です。輸出の占める割合は極めて小さいのです。
家電製品や車の多くは、既に海外工場で製産販売されており、為替変動に大きく左右されません。更に、直接輸出されている多くの品物は、完成品ではなく、素材や部品や生産設備機械でどうしても必要な物で高くても購入せざるを得ない物です。
失われた１０年といわれた時期でさえ国際収支に大した変動もありませんでした。何が悪かったのかは明白で、国内消費が落ち込んだからです。建設関係への公共投資は効果がありません。とすれば、その他のセクター、農業・林業・福祉等への投資が未だ手付かずです。
アメリカが大不景気だった時、日本がバブルだったことを思い出して下さい。あの時の余りに余った金は、アメリカだけで儲けたわけではなかったはずです。日本国内で儲けた金の行き場がなく、土地や株に集中して起きたことです。
日本には、手付かずの分野が未だ沢山あります。借り手のない預貯金も沢山あります。これらの資金をうまく誘導できれば、新たな産業が興せます。日本が円高やアメリカの景気に関係なく拡大できる素地は充分整っているのです。マスコミに騙されてはなりません。日本は自立回復できるのです。

原油高はどこまで行くのか
WTI９０～１００ドルで、現実の取引は４０～５０ドルです。現実に供給が逼迫しているわけではありません。第一次石油ショックで１５ドル／バーレル、第二次石油ショックで４０ドル／バーレルその後は２０ドル前後で推移してきました。
精製設備の多くは老朽化しつつあり、急に新設備が大幅に増えたわけでもないので、既存の石油会社への供給は変わらず、投機筋が頑張っても実需要は無視できず、早急に落ち着きます。以前の石油危機と同様の軌跡を辿り、取引価額は４０ドル程度に収斂していくことでしょう。
しかし、元には戻りません。ガソリン価額で１４０円／リットル台でも採算が取れるように、事業構造を変えていく努力をすることが肝心。報道に怯えているばかりでなく、見通しを持って前向きな努力をして行きたいものです。

サブプライムローン問題
グローバル化を旗印に国際金融をリードしてきた米国流金融技術の破綻です。実体経済から遊離しすぎた国際的余剰資金は、もう一度実体経済とリンクし直さなければ行き場がありません。
南米の新油田やレアメタルの新鉱山の開発、第二パナマ運河、ジブラルタル海峡の巨大吊り橋、東南アジアの国際ハイウェイ及び新幹線、ロシアや中国のパイプラインetc.沢山のプロジェクトが、その対象となるでしょう。
これらを下支え出来る技術を持つ国は、ＥＵの一部諸国と日本の産業界だけです。傷が浅い日本の金融機関は、国内外に投資できる余剰資金が沢山あります。技術と資金がある日本の出番はこれからです。絶対にマスコミが叫ぶような悲観的な未来にはなりません。

新年明けましておめでとうございます。
2007年こそは、良い年でありたいものです。
大企業を中心として、企業業績が好転して景気が拡大しているとマスコミは伝えております。
しかしながら、地方経済は目に見えるほど回復しているとは、とても実感できない昨年でした。
思えば、小泉前首相の5年間で何かが変化したと感じたのは、私だけでしょうか。マスコミは、劇場型政治とかワンフレーズポリティークとか揶揄しましたが、今までの延長では立ち行かないという新時代の到来を、私達に伝えてくれたのだと思います。
大企業は、この10年間にリストラや事業の取捨選択で統括的な管理を更に強化してきました。組織、給与体系、人事、関連企業等全てを見直してきました。それに成功したのが勝ち組となりました。従って、当面は安易で野放図な新規事業参入や海外進出、従業員採用はしないでしょうし、Ｍ＆Ａ等による多角化や事業再編成はどんどん行われる世界となることでしょう。
それでは、私達の従業員数50人以下の中小企業と所謂大企業とは何が違うか考えてみましょう。
1.人、物、金、全てが不足している。
2.人材の質が違う。
3.市場に直接アクセスできる。
4.原材料等の調達力が違う。
5.技術力が違う。
いずれも巷で良く聞かれる点です。しかしながら、
1.は比率で考えれば大差ないと思われます。
2.は旧大蔵省や大銀行の倒産を見れば学校の成績と経営力は必ずしも一
致しません。
3.は業種により異なり、その隙間は常に中小企業がカバーしてきまし
た。
4.は同じ土俵で戦わなければ回避可能です。
5.も特定の分野はそうかも知れませんが、中小企業の現場技術には大企
業も脱帽です。
こう見てくると、中小企業が大企業と戦うことは全く不可能ではないことが解りますし、真っ向勝負する必要も無いと思われます。あのバブルの真っ直中ですら50%の企業が赤字であり、崩壊後は20%増えて70%の企業が赤字となりました。この事実は、半分の企業は元々その使命を終えていたということです。皆様の会社は、まだまだその使命が終わったわけではありません。
では、これからも生き延びるために、私達は何をすべきなのでしょうか。大企業と同様に、リストラ、購入費カット、給与の見直しをしてきました。これ以上のコストダウンは無理との声が多いと思われます。でも、本当にそうでしょうか。
例えば、建設業を例に取ります。
原材料の搬入時期を厳しく指定していますか？
次の行程を考えた原材料、工具、機械等の配置を準備し、現場で周知徹底していますか？
安易に外注工事として発注をしていませんか？
施工日数を1日でも2日でも短縮しようと努力していますか？100日分の3日は3%のコストダウンに繋がります。皆様の会社の売上経常利益率は3%もありますか？
これらの例は、コストカットではなく、時間と空間のカットです。私達は、直接的にコストを下げることにばかり熱心でしたが、間接的に結果的にコストカットできることにもっと気を配るべきです。場所（空間）が制限されれば、原材料の搬入や投入する機械に誰しも注意と準備をします。
人手が不足なら或いは作業員人夫賃が高ければ、短時間で仕上げようとするのが当たり前です。
この時間と空間のカットを、私は『工程管理』と言いたいのです。工程管理が旨くできれば、作業はスムーズにしかも品質も良く仕上がります。短縮された時間は、他の行程にも投入できるし他の売上にも寄与します。
物品販売業であっても、常時客がいるわけではありません。空いた時間に何をすべきか何を準備すべきかが工程管理となります。社長がいなくても、展示レイアウトの変更、売れ筋分析、棚卸、検品等やることは山のようにあります。安易にパート化や外注化に走るよりは、自分で出来ることは極力自分でやるべきと考えます。
私達中小企業には、まだまだコストカット出来る余地があると、私は確信しています。どうか私個人の戯れ言といわず、幾度となく自社の仕事のやり方を検証してみて下さい。売上が上がらなければ、外に出る金を減らす努力を真剣にしなければなりません。その余地は、沢山あり、皆様の宝でもあるのです。

１０人いれば１０の正義が主張されると昔の人は、言い伝えている。正義と正義が衝突すれば、どちらかが邪悪とならざるを得なくなる。決着をつけるために、人は戦争をしてきた。民族そのものが消滅した例も、数多く伝えられている。残った方が、正義とされたのである。
私たちは、小中学校でそれなりの歴史教育を受けている。学んだ歴史の事実とは、複数の勢力が争い、どの勢力が勝ち残り、どういう社会になったのかということの連続である。もちろん、その流れの中で花開いた文化、芸術等も学んでいる。だか、何が正しかったとか、何が正義だったのか、とは問われなかったと記憶している。
しかし、現代に於いて歴史に正邪の論理を持ち込もうとする勢力が存在する複数の国があるのには驚かされる。中国と韓国とそして日本の三ヶ国である。中国・韓国は外の国々であるので未だ理解出来そうな気もする。日本の中にいながら、歴史に正邪の論理を持ち込み、日本を不必要に貶める輩の存在は理解に苦しむ。

１．もし彼らが歴史家ならば、その態度は歴史研究者として失格といわな
ければならない。
２．もし彼らが政治家ならば、日本人の名誉を先ず守る行動を起こさなけ
ればならないだろう
３．彼らが一般市民ならば、こちらにも正義はあると怒るか嗜めるのが当
然であろう。

何れでもなく、執拗に主張する背景には、ヤクザのような掟に縛られているか、怪しげな信仰集団のように洗脳されているとしか、私には理解しようがない。日本人を装った中国人や韓国人なら得心も行おうが、そうでなければ稀代の偽善者としか言いようがない。
中国や韓国が主張する分には彼らの正義の表明であり、いちいち反応しなければよい話である。講和条約も締結し、実質的な賠償金も支払っているのだから、後は歴史研究者に任せるべきである。欧米諸国もその他の植民地であった国々も、国民感情は別として過去の歴史的事実として位置づけて引きずらないように配慮しているのである。
良く引き合いに出されるドイツであるが、ドイツ民族を代表した国家としての謝罪はしていないのである。ドイツはナチスが行った犯罪として謝罪し、国民の免罪を連合国から勝ち取ったのである。ユダヤ民族浄化を図ったナチス政権を、ドイツ国民は熱狂して支持していたことは明白であるため、ドイツ戦後政府はナチスの犯罪への賠償を行うことによりドイツ民族の誇りと名誉を守っているのである。
日本もイタリアもナチスのような集団を生み出さなかった。しかしながら、不幸な戦争は始まってしまい、しかも負けてしまったので、講和条約締結と同時に実質的な賠償も果たしているのである。古典的な意味での敗戦国の責務は立派に果たしたと主張できる。
Ａ級戦犯を認めることは、彼らがヒットラーの率いたナチス幹部と同じであることを認めることになるのである。日本人はドイツ人と違うのである。現在の我々日本人自信の名誉を守るためにも、だから為政者はＡ級戦犯を認めるわけにはいかないのである。
極東軍事裁判に於いても、全被告は戦争犯罪に対しては無罪を主張し、戦争遂行責任者としての責任は表明し、従容として処刑に服したのである。戦争責任者としての罪は既に償っている。従って、件の輩は日本人をナチスと同じ穴の狢と再定義し、現在の日本人の名誉すら奪いたいと願っているとしか私には考えられない。
人は歴史を研究し膨大な資料と書物を編纂してきた。しかしながら一向に戦争はなくならないのは何故だろう。人は必ず死ぬ。歴史に学ぶ前に死に至る。経験に学んだままで突っ走るから戦争になると私は思う。
逆説的だが、件のような輩が己の経験にしか学ばず、正義を振りかざし、世の中を扇動したあげく国を戦争へと導くものである。戦争が終わると件の輩は、またぞろ別の正義を掲げるのである。恥も誇りも名誉も掲げず、正しさのみを主張する輩には特に注意が必要である。

日曜日の報道2001、サンデープロジェクトのコマーシャルで、TKC全国会が電子申告推進をアピールしているのは、皆さんもご承知と思います。TKC会員が、それぞれのお国言葉で語っています。今、TKC会員は、全国規模で電子申告を増やそうとキャンペーンを張っているのです。
我が事務所に於いても、既に多くのお客様にお願いして実施してきました。来年中には120件以上のお客様に電子申告をお願いしたいと考えております。更には、毎月の源泉所得税の申告納税や法人税・消費税の納税も進んで推進していきたいと考えています。

電子申告には、現在のところ、まず責任者である社長の住基カードの取得が不可欠であります。住基カードはICチップ入りで千円もかかり、その上旨く機器が作動せず、実施の際は、お小言を頂戴したこともありました。しかし、何枚にもわたる署名や押印が省けて意外に好評でした。
事務所サイドとしては、本当のことを言えばかなり大変です。前処理が多く、全てが送れないので別途送付の書類が必ず発生し、電子申告が確実に処理されたかの確認書類も必要になります。こんな出来損ないの電子申告なんぞしたくないと言う本音をつい吐きたくなります。
それでも尚、私達TKC会計人は、積極的に電子申告を推進していこうと決意しています。何故、手間暇掛けてお金まで掛けてやるのか。それは、最終的には、私たち納税者の為になるからだと考えるからです。

今年は、滝田栄主演の映画『不撓不屈』を皆様にお勧めしました。又、沢山のお客様には、原作となった高杉良の小説『不撓不屈』をお読み頂きました。この主人公が、TKC全国会創設者の飯塚毅であり、彼の理念からすれば、当然に電子申告は積極的に取り組むべきとの結論が導かれます。
彼は、課税当局との戦いに勝ちましたが、国家賠償を求めず、TKC全国会を作り、会計人の地位向上と納税者の権利強化に邁進しました。租税正義の実現を目指し、会計人には法律家としての勉学を求め、納税者には真摯な会計帳簿の作成を求めたのです。
法律家たる税理士の助言による正確な会計書類が、法に立脚した課税の公平を担保し、恣意的な課税から納税者を守るというのが、彼の信念でした。会計人の力で法律を変える。それには、会計人は力を持った集団とならなければならない。それ故に、国と対立することをせず、TKC全国会を創設したと、私は理解しています。

世界中がネットワークで結ばれ、あらゆる所にコンピュータがインテグレートされている現代にあって、電子申告制度が全く利用されていない。出来損ないのシステムだと非難して、納税者の便宜を蔑ろにしておいて良いのでしょうか。
飯塚毅ならきっとこう言うでしょう。
納税者の為に、先頭に立って利用する努力をし、その活動を通じて真に納税者の便宜に叶うように法律も変え、システムも変えて行こう！と。それ故、私達TKC会計人は、積極的に電子申告を推進しなければと考えているのです。
この制度が全く利用されていないに等しいことに、課税当局は大変な危機感を抱いています。法律通りの手順をそのままシステム化したら、誰も使いたくない物になってしまったからです。人間が融通を利かしてやってきたからこそ旨く回ってきたのです。
電子化には、電子化に適した手順があり、それには現法律の改正にまで踏み込まなければ解決できないのです。その為には、実際に利用して問題点を浮き彫りにしなければなりません。そして、本当に納税者の便宜に叶うシステムに法律も含めて変えて行かなければなりません。それが出来る唯一の存在がTKC全国会なのです。
お客様一人だけの問題ではありません。鍛寿会の仲間が、全ての納税者が、近い将来にもっと納税者の立場に立った申告システムを手に入れられるよう私達は努力していく覚悟です。どうか電子申告への移行のお願いがあった折りには、是非とも快く同意して頂けるようお願い致します。

小泉首相のことを考えると、童話『裸の王様』に出てくる子供の姿を思い浮かべる。
『王様は裸だ！』と叫んだあの子供である。
大人達が王様に気兼ねして、見ぬ振り聞かぬ振りをしていたのを、あっさり打ち破ってしまったあの寓話である。
いったい、大人達・世間は、何を見ぬ振り聞かぬ振りをしていたのだろう。どんな人達が、どんなことを、見ぬ振り聞かぬ振りしていたのだろう。小泉首相が提唱実行していることを並べれば、何かが見えてくるかもしれない。

構造改革無くして景気回復無し
呪文を唱えるだけで何もしないと非難された。しかし、何もしてくれないので、民間は必死になって自己改革に取り組んだ。組織統廃合、Ｍ＆Ａ、人員整理、給料カット、ＩＴ活用、ありとあらゆることをやった。３年で、先が見えてきた。
エコノミスト、族議員と官僚、マスコミが声高に言っていたことは、いったい何だったのか。構造改革しないのは裸も同然だと小泉首相が言ってくれたので、民間は急いで服を作り凍死を免れたのである。何もしてくれない代わりに、気づかせてくれたのである。

道路公団・郵政民営化
早く服を着なければ肺炎を起こしかねない王様に、服をあつらえようとしたのは小泉首相。対して、側近の官僚と族議員はこぞって反対した。裸は裸と言って何がおかしいと、首相は民衆に問いかけたのが昨年の総選挙である。
裸ではないと言い張った族議員達は、王宮を追われてしまった。みんなが裸だというので、王様は渋々服を着ることになった。失業中の仕立屋が王宮に殺到し、身動きできないほどになってしまったのはご愛敬と言うべきか。

靖国参拝はけしからぬ
靖国参拝はけしからんと言う見えない服を着せられていた王様に、小泉首相は、裸です服を着て下さいと進言した。見えないだけでちゃんとした服だと隣国の王様達が怒り出した。裸であることは皆承知していますと、首相は取り合わない。
隣国に内通していた側近達は、しきりに見えない服は暖かいと大声で喚き立てる。しかし、民衆は最早簡単に耳を貸そうとはしなくなってしまった。マスコミが騒ぎ立てるので、自分の目が悪いのではと悩む民も未だ多いのである。

ここまで書いてくると、先が見えてきた。
次に自己改革を迫られるのは、公務員そしてマスメディアである。そして、中国・韓国の反日抗議には、いちいち反応しないのが一番である。
国民の大多数は、見えない服なんぞは存在しないことに、もう気づいてしまったのである。
『王様は裸だ！』と叫んでも、叱られも叩かれもしないのだ。『王様は裸ではない！』と叫ぶ人は次第に行き場を失うことであろう。小泉首相の勘所の良さは、『王様は裸ではない！』と言いにくくなるように相手を追い込んで行くところであろう。もう小泉首相以上に叫ぶ必要も無いであろう。
政治家、官僚、企業家そしてマスコミにも、良い奴も悪い奴も常にいるのが常識となった。どんな言説を労しても、裸の王様は、裸なのである。裸でないと詭弁を使う輩は、信用できない。小泉さんは、国民を賢くしてくれたと思う。
ポスト小泉は、大変だとマスコミは言う。小泉首相と同じに出来る人はいるはずもない。しかし、小泉首相を前例にした主張なり反論は、違和感なく受け入れられるので、そう心配することはあるまい。タブーは破られたのだ。
戦後、軍という存在が徹底的に叩かれた。次に政治家は狡く汚いと叩かれた。そして、経済界がやり玉に挙がり、今、役人にその矛先が向けられつつある。特に冷戦終結後は、自衛隊が見直され、小泉首相のおかげで政治が評価され、経済界も自信をつけつつある。役人の世界も構造改革により良くなるだろう。
手付かずのままは、もうマスコミしかいない。そのマスコミも、主張が分かれ始め多様化してきている。マスコミの自己変革が意識され始めて、やっと日本は、普通の国になれるのかも知れない。