米国大統領選挙と兵庫県知事選挙とネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.11.25

 　トランプ氏が上院・下院共に多数を取り完全勝利を収めた。兵庫県知事選挙では、齋藤前知事が、孤立無援の状態から圧倒的勝利を勝ち取った。既存マスゴミの偏向報道にも拘らず、両者とも勝利した。終盤では両者の支持者は、マスゴミの取り上げ方を物ともせず、熱狂的な声援を送り続けた。

 　米国ではグローバリズムvsナショナリズム、兵庫県では社会正義派vs極悪非道の権力者との戦いを装っていた。いずれも、マスゴミに踊らされない層の支持増加が勝利を決定付けたと思われる。既存マスゴミにネットが勝利したと言う人もいる。いつも揃って同じような報道をするマスゴミの嘘が、国民に見抜かれたと断定する人もいる。

 　世論をある方向に誘導すること、協定を組んだかのような報道しない自由の駆使etc.　もう既存のマスゴミは諦めたほうが良い。スマホが有れば誰でも、何時でも何処からでも高画質の音声付き動画を送れる時代となった。それらに対する賛否や批評が無数に付き、その全てが瞬時に保存蓄積され、何時でも誰でも掘り起こし可能な恐ろしい世の中になってしまったのである。

 　私もNHKの受信料は払っているが、テレビは殆ど見なくなって久しい。目覚めた系の人(Woke)のグローバリズムゴリ押しにウンザリしてネットを見るようになった。お客様の会(鍛寿会)の公演会講師として三橋貴明、高橋洋一氏を招聘できたのもネットのお陰でした。ネットの世界は混合玉石の世界、自分の判断に役立つものを選択しながら見ています。

自民党どうする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.11.5

 　第50回衆議院総選挙が終わった。結果は、自公で過半数割れの惨敗となった。マスゴミが煽った裏金問題が響いたのだろうか。いずれにしても、石破茂氏は総理に相応しくないと有権者が判断した結果である。自民党離れをした有権者は、同時に絶対的野党も作り出さなかった。絶妙なバランス感覚である。

 　維新も国民民主党も、今の自公とは連立はしないだろう。精々、政策ごとの連携程度で、更なる党勢拡大を図るであろう。その場合でも、次の自民党総裁でなければ、国会での総理選出は困難を極めよう。石破茂氏には、辞任するか引きずり降ろされるしか道はないだろう。

 　１９９０年以降、グローバル主義が、世界中に蔓延してきた。２０１６年のトランプ大統領の出現により一度は歯止めが掛かったかに見えた。欧州でも保守的な政治勢力が高まってきた。私は、安倍晋三首相が一早くこの流れを防いだと考え評価している。安倍晋三首相暗殺後、再び勢いを得たグローバル化の波が、石破政権を誕生させたとも言える。

 　しかし、石破政権にも良い面があるかもしれない。石破政権としては、党内保守派を無視した連携・連立は組めない。官僚機構の今までの自公政権に対する安易な懐柔策も効かなくなる。予算編成も個所付けも様変わりするかもしれない。相手によってコロコロと自説を翻す石破政権は、官僚機構に対抗する力を持つ名宰相になるかもしれない。

電気自動車(ＥＶ)は終わったのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.10.20

 　あれだけEV化を声高に叫んでいた欧州自動車メーカーが方針転換し始めている。EV車の販売が急減し、ハイブリット車のそれが急増している事実を認め始めたのか。Co2とか地球に優しいとかは、何処へ行ってしまったのか。欧州のエリートは、都合が悪くなると直ぐにルール変更するのが常である。

 　EV車の様々な問題点が明らかになり始め、販売台数も激減し、逆にハイブリット車の人気が高まってきている。テスラが頑張っている米国は、EV車はあまり多くない。だから中国に進出したのだろうが、中国製EV車との価格競争で苦労しているようだ。

 　『全ての電気を自然エネルギーで作り出す』として、全ての原子力発電や石炭火力発電の廃止を主張する運動が無理だったのと同じで、全てをEV車にすることは無理だと私は思う。今でも屋内作業車や港湾作業車など特定分野ではEV化がかなり進んでいる。自動車創成期は、電動と内燃機関の戦いがあり、内燃機関搭載のフォードが大量生産方式で勝利したと記憶している。

 　EV車が終わったのでは無く、グローバル化で『全てを』との極端な思想が誤っていたのだと私は思う。商業用や事業用は、経済合理性で決めることができる。特に嗜好品である乗用車は、最終的にユーザーが購入を決めるのである。自分の選択肢をメーカーや政府に決められて堪るかと、私は強く言いたい。

消費税の隠された歴史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.7.10

 　日本では消費税と呼ばれていますが諸外国では付加価値税と称されています。消費税という響きはタバコ税やガソリン税のような消費者が直接負担し販売者が一時預かり国等に治める税金を連想させます。ですので日本での消費税導入時には、物品税は一部を除き全て廃止されました。

 　付加価値税は1959年にフランスで正式に創設されました。1967年にはＥＣ閣僚理事会で採択され1968年に導入しました。ＥＵ諸国に広がり現在では全世界の多数の国々に於いて導入されています。

  日本では1989年(平成元年)4月1日より3％で初めて導入されました。平成9年には5％、平成26年には8％まで税率が高められました。令和元年には遂に10％と8％との複数税が導入、欧州諸国に比べ20年以上遅れの消費税導入の歴史です。

そもそもフランスが何故付加価値税なるものを作ったのでしょう。第二次世界大戦後フランスは政府補助金を使い輸出拡大を図りましたが、戦後の自由貿易体制を仕切る米国と対立し、ガットや後のＷＴＯの規約上、政府の輸出補助金を続けられなくなりました。そこで狡猾なフランスの政治家たちが考えたのが付加価値税だったのです。

 　国内取引の各段階の付加価値に税をかけるという考えで、各段階の総税額は最終消費者が支払うことになる間接税であるとの主張です。問題は最終消費者が外国の場合です。外国の消費者に国内の間接税を課せないので非課税とするが、付加価値が毀損した分国内で課された付加価値税を還付することにしたのです。

 　米国は手を変えた輸出補助金だと激怒しましたが、それなら同じ方式を導入するか輸入関税を掛ければいいのではないかとフランス政府は動じません。戦後最大の輸出市場が米国でしたので、欧州諸国は挙ってフランスに同調しました。付加価値税を導入してから欧州諸国の対米輸出は激増し、欧州滞留ドルと共に米国一強が崩れる端緒となりました。

   消費税と付加価値税は基本的に同じ論理構造です。日本が消費税という名称に拘ったのは、欧州諸国と激しく対立した米国への配慮かも知れません。欧州諸国に比べ、消費税に頼らず戦後復興を成し遂げた日本は、本当に立派な国だと誇りに思います。

日本の政治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.10.1

 　自由民主党の総裁選挙がやっと終了した。前代未聞の１２人が立候補を表明した選挙戦であった。現職の首相が不出馬宣言をした選挙でもあった。派閥が解散されたとして、現職大臣や党役員まで躊躇することもなく名乗りを上げた。

最終的に９名の戦いとなり、高市さなえと石破茂両氏の決選投票を経て、石破茂氏が僅差で総裁の座を射止めることとなった。

 　４年前のトランプvsバイデンの米国大統領選の結末を見ているように感じられた。石破新総裁からは、明確な政治信条や政策が打ち出されていない。しかし、衆議院の早期解散は決心したようである。全ては、選挙結果を見てから決めるかのようである。彼は、どのような政治を意図しているのだろうか。

 　１１月の米国大統領選挙、ウクライナ・ロシアの戦争、イスラエルとテロ組織との闘い、中国・北朝鮮の国内政治の不安定、欧州の難民問題、全世界が混迷の度を深めている。特に、アメリカ合衆国の社会的対立が心配である。自由、平等、公正を標榜してきた国なのに社会が分断されてしまっている。

 　大陸系の政治には、『正義と邪悪』しかないようである。大陸系の中国には、『勝者と敗者』しかないようである。勝者は正義であり、敗者は邪悪とされ、殲滅の対象とされて当然との思想が根底にあるようである。日本にも、『勝てば官軍』との考え方はあるが、ジェノサイド(殲滅)の歴史はない。『お天道さまが常に見ている』のが日本人の意識であり、政治でも『お天道さま』に恥じない行動規範が求められてきたと、私は勝手に信じ込んでいる。

電気自動車の運命は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.7.22

 　自動車のEV化を推進してきた欧州では、中国製EV自動車の怒涛のような進出に苦悩しているようだ。不当な安値攻勢だとして高関税を掛けようとしている。2035年までのEV化政策は、吹っ飛んでしまったようである。日本製自動車対策として打ち出したEV化が、中国のEV自動車に負けそうなのだ。

 　日本勢もEV自動車を出してはいる。特にトヨタは、全方位作戦と称し、水素自動車まで視野に入れているようだ。全てがEV化されたら、電気は絶対的に不足するとみているか、或は、水素エネルギー革命が来ると予想しているか。現存の送電網を前提としたEV化は、ほとんど不可能に近いと私は考える。

 　現在も、工場内で使われるフォークリフト、立体倉庫の駆動、ロボット等は全て電気駆動となっている。市内バスや特殊車両はEV化が可能となりうると私は思う。しかし、一般車両には、①軽量・長寿命のバッテリー　②集中型・分散型であれ莫大な数の発電所が必要となる。もっとも、自動車自体が小発電所になれれば全く問題にならないのだが。

 　地球環境に優しいとかエコだとの美名のもとに一律に規制するのは、全く社会正義にそぐわない。どんな車が良いかは、消費者が選び評価することで結果が出るはずである。人間の何万倍の力とスピードを出す機械は、所詮地球には優しくはないのである。

能登半島地震

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R6.2.14

 　元旦の能登地震には驚いた。スマホの警報に続き弱い揺れを感じ3.11とまではいかなかったが強い揺れが続いた。時間差から遠方に大きな地震が発生したと理解した。テレビを点けると津波警報が繰り返されていた。津波の高さとしては軽微な印象を受けた。輪島市の大火災の様子をテレビは繰返していた。

 　後はマスゴミのワンパターン報道が連日繰り返された。①政府は何をしている②自衛隊の出動が遅い③被災者救援が全く進んでいない。④政治家は現地を視察して対策を立てろ⑤自衛隊投入人員が少なく逐次投入だ・・・・。現地の状況もろくに把握できない中で、いつもの誰かが悪いはずの感想ばかり。

 　自衛隊は直ぐに戦闘機を飛ばし目視の情報収集をしていた。政府も即座に対策本部を立ち上げた。現地地方自治体の受け入れ態勢が整わないので、海外の救援隊派遣やボランティアの活動を取敢えず抑えた。自衛隊は小グループの徒歩による行軍で孤立地区の救援に向かい、ホバークラフトによる重機の搬送も行っている。

 　能登半島は、背骨のような山々が先端まで走り平野部が少ない。漁船用の小さな港が多く大型船が接岸できる港がない。更に、４～５メートル程地盤を隆起させた地震により、道路は寸断破壊され車両が全く入れず、港も干上がった状態で小さな船も接岸できなかったことが明らかになっている。初動に問題はなかったと思われる。

 　阪神淡路、東北地方、熊本、能登半島地震と続き、初動や対策支援は良くなっていると私は思う。復興事業は各自治体の本業であり責務であるはずだが、被災地の現況把握と初期対応能力に自衛隊に勝る組織はない。しかし、対応指針が決まった後を引き継ぐ組織を日本は持つべき時期が来たと私は考える。

 　自衛隊OBを中心に消防・海上保安庁・警察のOBを採用して訓練すれば素晴らしい組織ができると思われる。災害が起きれば自治体職員も含め全市町村民が被災者となってしまっている。被災していない組織でなければ、初期の復興事業はなし得ないと私は思う。

 現状の地方ごとに1ｹ所・５千人合計５万人ほどで足りるのではないか。衛隊が25万人10兆円であれば、古くなった装備を払下げれば2兆円も掛からないであろう。元気老若男女の郷土を愛し守る組織であり、出会いも増え少子化対策にもなると思うのは私だけだろうか。