新年のご挨拶

R3.1.1

　新年明けましておめでとうございます。

月並みですが、今年は良い年でありますよう心よりお祈りしております。

　R1.12.31に母が98歳で永眠しましたので、昨年の新年のご挨拶は控えさせていただきました。年末年始のことでもあり家族だけで見送りました。

大正、昭和、平成、令和と4世代を生きました。安らかに苦しむこともなく眠るような大往生で、ずっと家で世話してくれた妻に唯々感謝するのみでした。

　さて、武漢ウィルスは相変わらず衰えを見せません。昨年末より欧米ではワクチンの接種が始まりました。日本においても早ければ2~3月頃には接種可能と思われます。最小限の被害で日本が耐えている間に、欧米で劇的な変化が出てくることを期待したいと思います。

　アメリカ大統領選挙は昨年中には決着がつきませんでしたが、今年の1月20日には否が応でも決まると思われます。私としてはトランプさんになってほしいところです。いずれにしても米中対決は避けられず、日本の対応はかなり難しくなるものと覚悟する必要があります。その意味でマスゴミに惑わされることなく今年の総選挙では間違いのない選択をしたいものです。

米国大統領選挙　Ⅰ

R2.12.15

　米国大統領選挙の投票は終わった。現大統領のトランプ氏は、選挙に不正があったとして負けを認めず法廷闘争に入っている。トランプ大統領誕生以来既存マスゴミは彼を貶し続けてきた。選挙戦が始まってからの既存マスゴミは、バイデン側に不利な情報を徹底的に封鎖し、トランプ氏の人格攻撃をしてきた。終盤からはSNSまでもトランプ側の発信までを封鎖しだした。

　野党に有利な報道しない自由を駆使し政府を一方的に非難する日本のマスゴミをもっと極端にしたようなものだ。日本のSNS上でも中国、韓国、バイデン、トランプという言葉はここ1年ほどで直接言葉にできない状態にまでなっている。日米とも明らかに言論空間が検閲されていると感じられる。

　トランプ大統領は全く異色の大統領ではあるが、ここ迄一方的な環境に晒されていることには同情を禁じ得ない。戦国の世に突如出現した日本の覇者織田信長を思わせる。あらゆる既存勢力が彼と敵対したが、庶民には絶大な人気があったといわれている。彼の最後を知っている私としては、トランプ大統領の今後がとても心配である。

日本という国柄

2020.11.30　

　以前の会社生活18年うち7年半が西ドイツでの生活であった。自分が日本人であることを強烈に自覚した時期でもあった。それ以来日本という国柄を意識し、日本人に生まれた幸せを感じ、日本の良さを見出す日々が続いている。

　日本の神々様は田植えとはたを織る仕事をされている。天皇皇后両陛下はそれを踏襲されている。仕事は本来苦痛ではなく人生修行であると私たちは暗黙に理解しているようだ。だから、農民であれ、職人であれ、一芸に秀出た者が尊敬される社会になっており、学者バカという言葉もあるほどである。

　古来日本には超大金持ちを輩出していない。大金持ちだからと言って尊敬されてもこなかった。天皇という社会的権威と時の政治的権力は西洋のはるか以前に分離されている。戦争といっても武士同士の争いであり、領民も含めた皆殺しの歴史は全くない国が日本である。

　日本社会には古来より絶対的な権力者を輩出してこなかった。いずれの時の権力機構も合議制が原則であり、あの織田信長ですら排除されたのである。

明治維新により議会制度が導入されたが、歴史的にも親和性があったと考えられる。争いを好まず対話を重ね時間をかけて物事を解決するのが良いとされ、二項対立的考え方は日本には根本的に合っていないと考えざるを得ない。

　学問・文化・芸術に於いても全く自由であり、世界初の女流小説家を誕生させている。天皇陛下から一般庶民までも歌を詠み、貴族・武士・民間学者も幾多の随筆を残している。他社を批判排斥することなくおおらかに自分の思うところを発表してきた。誠に自由の国そのものであることを私は誇りに思う。

日米のマスゴミ

2020.10.30　

　大統領選挙を巡る最近のアメリカ大手マスゴミの異常さに驚きを感じる。

トランプ氏とバイデン氏を比較・評価することを全くしていない。全てトランプ氏が悪いのである。日本のアベガーと瓜二つだ。モリカケ問題はアメリカのロシア疑惑であり、野党に不利な情報には徹底的に報道しない自由を駆使する。

　安倍首相とトランプ大統領には何かマスゴミを発狂させるものがあるのだろうか。両者が同時に政権を担った４年前から狂い始めたように私には思われる。

トランプ大統領は初めから叩かれっぱなしである。安倍首相は持病の悪化で辞任に追い込まれた。両者とも目を見張る実績をあげているにも拘わらずだ。

　両者ともマスゴミとは手法は異なるが戦い続けてきた。マスゴミが主導する風潮に逆らい望む道を切り開いてきた。しかし両マスゴミは病的なまでに攻撃し続けている。何か得体のしれない存在に動かされているとしか理解しようがない。トランプ大統領はそれをディープステイトと呼んだことがある。

　賢明な両国民はその存在にもう気付いていると信じたい。マスゴミの無責任さいい加減さに呆れ始めていると信じたい。安倍首相には辞任後７１％もの支持率で日本国民は報いた。アメリカ国民は、果たしてトランプ大統領には再選というご褒美で報いるのであろうか。

菅政権と日本学術会議

2020.10.15

　2020.8.28安倍首相辞任発表、2020.9.14菅新首相誕生、そして1か月経過。

安倍前政権の外交路線の継承、国内行政のデジタル化と改革を掲げている。

電話外交を一通り終えたところで「日本学術会議問題」が出てきた。新聞赤旗が問題提起した由。既存マスゴミがいきなり飛び付き問題化し始めた。

　学問の自由を無視、法律違反、説明拒否etc.政府批判をしている。これは筋が悪いし、寝た子を起こすことになりかねない。採用されなかった６人は、元々共産党支援者で反政府の文人学者なのである。やればやるほど一般の日本人からマスゴミの方が批判されかねない。日本弁護士連合会と同じムジナなのだ。

　菅首相は、マスゴミの煽りにも乗らず口数少なく一歩も引かない様子である。

無垢な学者が横暴な政府により拒否されているとマスゴミが騒いでいるうちに、日本学術会議と中共の学術会議との協力覚書が表沙汰になった。このことで一般の日本国民は瞬時に理解し納得したのではなかろうか。

　猛烈に中共の習政権を叩いている米国トランプ政権は、日本政府に対しても同様の対応を希望していると思われる。中共のスパイ学者・研究者を米国から一掃しようとしている米国政府は、日本の現状を深く憂慮しているはずである。

スパイ防止法の無い日本で取れる国内外に向けたシグナルとも考えられる。

インターネット

2020.9.30

　菅政権が誕生し、新閣僚も決まった。海外首脳との電話会談も一通り終わったようである。派手さはないが手堅く順調な滑り出しのようだ。安倍前政権を承継するとしており、対外的には大きな変化はないと思われる。

しかし、内政的には電波をめぐる大転換が起きそうな気配を私は感じる。

　インターネットの世界は既に急速に変化しているように感じる。画質が格段に良くなりTVより綺麗だ。自動車会社を筆頭に大手企業の広告が飛躍的に多くなっている。手作り感が強かったものが大変洗練されたものとなってきおり、個人も企業も独自のサイトを立ち上げて元気一杯活動している。

　デパート業界はリスクを恐れ、場所貸し商売をしてきた。これがこの業界衰退の原因といわれている。TV業界も同様に下請け丸投げ番組を提供し続けてきた。衰退するのは当たり前だろう。孫請けの番組製作者は職を失いインターネットに殺到したと私は想像する。プロのプロデューサーが手伝ってるとしか思えないサイトが急に増えてきた。

　武漢ウィルスで仕事が激減した芸能人やスタッフが更に拍車をかけたと思う。

TVの番組より新鮮で数段面白い。10ほどのサイトを毎日見ていると既存のTVを見る時間が無い。会員サイトではピー音も入らず、出演者も司会者も本音で語っているので格段に面白い。既存のTVは絶滅するかもしれないと心配する。

中国という国　Ⅰ

 中国という国　Ⅱ

2020.9.8

　中国は国土も広く多民族・多言語であるためその統治には絶対的な権力と武力が必須であった。中国人にとって生活環境が保たれれば支配者は誰でも良いのであろう。世が乱れ生活が苦しくなると誰かが易姓革命と称し世直しして来たのである。中国人は家族・一族しか信じないと言われるのも納得できる。

　共産党は独裁的な権力機関と武力を有している。歴代王朝の支配構造と全く同じである。一般の人は安全な日々の生活、才覚ある人には融通が利くコネがあれば文句はないのであろう。正義とか道徳とかは問われないのである。共産主義思想は都合の良い時に持ち出すもので誰も信じてはいないのであろう。

　自由と民主主義も同じで、欧米や日本のそれとは全く異なり議論しても噛み合わないだろう。近代国家として立派な法体系は備えているが都合が良い時のための便法としか思えない。結局は力の強い方が勝ち、力が弱い方が負けなのである。自らの力を強化するためなら嘘も尽くし何でもありの世界なのだ。

　古来より中国には支配階級(共産党員)と被支配階級(都市市民)そして奴隷階級(農民工)しかない世界なのである。夫々の階級の中で峻烈な弱肉強食の日常を繰り返しているのである。少数の富める者と貧困者しかいない世界なのだ。

日本という国の在り方と対極に位置する国と考えれば間違いないと思う。

　五千年の歴史に鍛えられてきた嘘、騙し、脅し、プロパガンダのテクニックは現在のどの国にも負けないものとなっている。絶対有利の力による対抗しか中国を押さえる手段はない。アメリカはやっと気が付いたのかもしれない。

押し込め閉じ込め貧しくさせるしか手立ては無いのかもしれない。

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