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マイナンバー

マイナンバー制度

2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度。
制度開始時期が近付くにつれ、ネットや新聞・雑誌等でも制度概要や我々に与える影響を説明する記事を見かけるようになりましたが、「情報に触れてはいるけど、マイナンバー制度に対してどういう対応をしたら良いのかわからない」と不安を払拭できていない方も多いと思います。
そこで、このページではマイナンバー制度とはどういうものなのか、概要について説明してまいります。

番号制度とは

番号制度とは、国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付し、企業等に対しては法人番号を付して、複数の機関に存在する情報を一元的に管理し、効率的な運用を目的とした制度です。この制度を導入することにより
「①公平・公正な社会の実現」「②国民の利便性の向上」「③行政の効率化」
が期待されています。

番号制度の対象となる分野は「①社会保障」「②税」「③災害対策」に限定されています。
「③災害対策」は行政等が被災者支援に利用することを想定しているため、企業が取り扱う分野は「①社会保障」「②税」の2つに限定されます。

番号制度の対象となる分野

番号の通知時期は

平成27年10月5日時点で住民票に記載されている住所宛て(※)に市区町村から住民票の住所へ「通知カード」が簡易書留で郵送されます。
「通知カード」には個人番号の他に氏名・住所・性別・生年月日の基本4情報が記載されています。平成28年1月以降にはなりますが、希望者は申請をすることにより個人情報と基本4情報がICチップに記録された顔写真付きの「個人番号カード」を交付してもらえます。

※例えば、学生のアルバイト採用時にもマイナンバーの提示は必要になりますので住民票を実家にしたまま一人暮らしをしている大学生等は注意が必要です。
住民票を移していない方は早めに移転手続きをしておきましょう。

個人番号と法人番号の違い

個人番号と法人番号では取扱いに下記のような違いが見られます。
特に個人番号に関しては使用用途が限定的ですので、取り扱いには注意が必要です。

付番

個人番号:世帯ではなく、一人ひとりの個人に採番される(桁数12桁)
 法人番号:1法人につき1つの番号のみが採番される(桁数13桁)

通知

 個人番号:各市町村から「通知カード」により通知される
 法人番号:国税庁から「書面で」通知される

公開範囲

 個人番号:厳格な制約(税・社会保障・災害救助等)があり、漏洩した場合の罰則が厳しい
 法人番号:利用についての制約も少なく、誰でも自由に閲覧できる

個人番号と法人番号の違いまとめ


個人番号法人番号
桁数12桁13桁
通知元市長村長国税庁長官
通知方法通知カード書面通知
通知時期平成27年10月以降平成27年10月以降
利用目的の制限ありなし
番号の検索不可

マイナンバー制度のスケジュール

マイナンバー制度のスケジュール

※マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)には、次の機能が予定されています。

  1. 自分の特定個人情報を、いつ、だれが、なぜ情報提供したのかを確認する機能。
  2. 行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能。
  3. 一人ひとりに合った行政機関からのお知らせを表示する機能。

企業として対応すべき事項


対 顧客対 従業員号
~2016年1月従業員研修
安全管理措置の整備
取引先との確認

番号管理体制の構築号
2016年1月~


個人番号の取得・管理・廃棄
従業員等(役員、パート、アルバイト含む)の番号収集

※扶養家族がいる場合は扶養家族の個人番号

税金の申告で個人番号届出

雇用保険で個人番号届出
国民健康保険で個人番号届出号
2017年1月~
健康保険・厚生年金保険で個人番号届出

企業実務に与える影響

【番号制度とは】で触れたように、2016年1月のマイナンバー開始時に企業が取り扱うのは「①社会保障」「②税」の2分野です。
そのため、企業では社会保険関連の書類や(算定基礎届など)、税務関連の書類を(源泉徴収票など)、役所に提出する際にマイナンバーの付記が必要となるため、社内での書類の作成から提出のプロセスの見直しや、帳票類やシステム等の改変などが必要となります。

民間企業における番号の利用例
法定調書に関する事務での取扱

また、マイナンバーは個人を特定しうる情報量を有しているため、企業はマイナンバーを使用する際に取得から廃棄のすべての工程において厳格な管理を要求されており、万全な社員教育や会社の情報セキュリティの構築が必要となります。

マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください

最後に

これから始まるマイナンバー制度は『法律により定められた』制度であるため、企業はコンプライアンスの観点から、この制度に対してきちんとした対応をしなければなりません。
新たに始まる制度であるため、企業には制度対応の為に莫大な時間と労力が必要になると考えられますので、早期の対応を心掛けましょう。