《存続発展する企業は、存続発展する
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事務所職員の得意分野は「所得税・法人税・消費税」です。企業の税務申告書作成及び経営指導を行います。
所長の専門分野は「相続税・贈与税」の資産税です。相続税申告書作成及び相続税対策支援業務を行います。
『資産税勉強会』
平成15年11月6日に6名の税理士で始めた「資産税勉強会」は現在、37名の税理士が参加し、毎月千葉市民会館研修室を会場に勉強しています。この勉強会の特徴は毎回出席率が高いことです。多くの参加者で会場は熱気に溢れています。
◎令和6年8月の勉強会
・期日・・・8月2日(金)
・時間・・・18時00分~20時00分
・会場・・・千葉市民会館特別会議室
7月の勉強会は猛暑の中、ご参加頂きました誠に有難うございます。下記にポイントを書いて復習します。
・P/Lだけでなく・・・B/Sを確認する(B/Sを重視)
(貸借対照表の科目と数値を確認することが大切です。)
・「比準要素1の会社」になっていませんか! (近年業績が芳しくない会社でも含み益の大きい会社は要注意です。) ・議決権の確認は重要 (定款で属人的定めをしている会社はありませんか、株式評価において最新の注意) ・固定資産の部で建物勘定があるが土地勘定が無い! (空中に建物は建てられない・・・借地権は)・・法人における借地権の課税関係 ・同族会社への建物の貸借は賃貸借か使用貸借か・・・。 (賃貸借なら・・「特定同族会社事業用宅地・貸家・貸家建付地」となる。) ・「遺言書」が有るか無いかは後継者の議決権確保に重大な影響を及ぼす恐い事例。 ・役員退職金・・退職金規定の整備が重要、税法における限度額は退職金の支給額ではない。 ・役員借入金は赤字会社でも相続財産!・・・相続財産に加算しないと裁判で殆ど負ける!(役員貸付金の債権放棄における課税関係・・・みなし贈与に注意)
★ご参加には事前予約が必要です。
尚、この勉強会は税理士であれば、どなたでも参加できます.ご参加ご希望の方は下記へメールにてお申込み下さい。開催案内メールを送ります。
<kawasaki-toshio @tkcnf.or.jp>
◎ダーマ税理士法人 川崎会計事務所
◎連絡先 電話:047-479ー2251
千葉県税理士会所属 |
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ダーマ税理士法人 川崎会計事務所
TEL:047-479-2251
kawasaki-toshio@tkcnf.or.jp