年末年始休業のお知らせ

　当事務所では、下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

■年末年始休業期間　　：　2021年12月30日（木）～2022年1月3日（月）

「電子取引の電子データでの保存の義務化」　　　～2年間の猶予期間が設けられます～

　12月10日に与党税制改正大綱が公表されました。電子帳簿保存法において、令和4年1月1日から施行予定となっていた「電子取引の電子データでの保存の義務化」について、2年間の猶予期間が設けられることになりました。今回の猶予期間は2年間であり、いずれにしても2年以内には電子取引の電子データの保存が求められることになります。今後、電子取引を効率的に電子保存していくためにはどうしたらよいか、ご相談がありましたら、当事務所にてご支援しますのでご連絡ください。

年末調整について

　年末調整の時期が近づいてきました。各監査担当者から案内があったと思います。

　令和3年分の年末調整は昨年（令和2年分）と同じ手順となります。

　基礎控除の適用を受ける方は基礎控除申告書の提出が必要となりますので、提出漏れがないようご注意ください。

消費税のインボイス制度

　令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。　適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。

　令和3年10月1日より登録申請を受付開始します。

　福島県：福島県まん延防止等重点措置等（令和3年8月または9月）に於いて売上高が減少した中小企業者に対する一時金（第3弾）の申請が開始されます。申請開始時期は令和3年9月1日～11月12日までです。主な交付要件や申請方法等につきましては、福島県のホームページでご確認ください。

売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第3弾） - 福島県ホームページ （fukushima.lg.jp）

夏季休業のお知らせ

　当事務所では、下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間　　：　2021年8月13日（金）～8月16日（月）

　源泉所得税の納期の特例を適用している方は令和3年1月～6月支給分給与等から徴収した源泉所得税を7月12日までに納める必要があります。忘れずに納付をしましょう。

　7月1日から7月15日までの期間が、所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出期間となります。休業等により所得が前年より少なくなると見込まれる場合等に予定納税額の減額を求める手続きです。ご検討の方は提出期間が限られますのでご注意ください。

　福島県：新型コロナウイルス感染症非常事態宣言（令和3年5月15日～31日）に於いて売上高が減少した中小企業者に対する一時金（第2弾）の申請が開始されます。申請開始時期は令和3年6月上旬の予定です。主な交付要件や申請方法等につきましては、福島県のホームページでご確認ください。

売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第2弾） - 福島県ホームページ（fukushima.lg.jp）

　ゴールデンウイークがはじまりました。

　ゴールデンウィーク期間中は、普段会わない方との接触機会が増える時期です。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県外への訪問や帰省等の往来については慎重に検討していただくこと、大人数での接触機会を減らすこと、マスク着用や三密回避などの基本的な対策を行うことを改めて感染拡大防止の取組みとして再確認していただくようお願いいたします。
　感染は誰にでも起こりうることです。差別や誹謗中傷しないよう心がけ、一人ひとりが思いやりの心を持ち、支えあいの輪を広げましょう。

　国が運営する三共済制度のコンテンツを掲載しました。

三共済制度の小規模企業共済と経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）のわかりやすいご案内です。

当事務所への問い合わせフォームもありますので、気軽にお問合せ下さい。