事務所開設以降のコンサルティング実績(平成6年～平成30年)は、以下のとおりであります。
　関与先様にとって、ベストな状況が確保可能となるべくコンサルティングを実施させて頂くことにより、より満足度の高い成果を実現し、結果として、より安定的な成長発展に貢献させて頂くことを目標としております。

　株式公開を含め、企業様の更なる成長を図って行く上で、トータル的に御支援させて頂くコンサルティングであり、主な実績内容は、以下のとおりであります。

1. マネジメントシステム(バランススコアカードマネジメントシステムを含む)の構築支援
   
2. 中期経営計画の策定支援
   
3. 組織体制の整備運営支援
   
4. 情報開示体制(会社法、金融商品取引法、株式公開市場ルール)の確立支援
   
5. 月次部門別利益管理制度の確立支援
   
6. 予算管理制度の整備運営支援
   
7. 資本政策の策定支援
   
8. 関係会社の整備(合併、会社分割、株式移転など)支援
   
9. 不動産権利関係(借地、共有など)の整備支援
   
10. 内部統制制度(業務管理システム)の整備運営支援
    
11. 企業(株式)評価・営業権(のれん)評価
    
12. 諸規程の整備運営支援
    
13. 公開申請書類の作成支援
    
14. 経営幹部・管理部門の強化支援
    
15. 公開審査質問対応
    
16. 会計監査(監査法人東海会計社にて対応)
    
17. 社内体制整備のための予備調査及び整備の立案・推進支援(監査法人東海会計社にて対応)
    

　激変する経営環境に適応すべくダイナミックな企業改革・再編を行っていく上で、トータル的に御支援させて頂くコンサルティングであり、主な実績内容は、以下のとおりであります。

1. 合併、会社分割(新設分割、吸収分割／分割型分割、分社型分割)、株式交換、株式移転の支援
   
2. 事業譲渡の支援
   
3. 増資、減資・自己株式取得の支援
   
4. 企業(株式)評価、営業権(のれん)評価、現物出資評価、不動産鑑定評価
   
5. 株式譲渡の支援
   
6. 会社解散、清算の支援
   
7. 法人成り(会社設立、営業譲渡、現物出資)の支援
   
8. 事業・財務構造の改善(グループ経営体制の再構築、収益・営業構造の改善、営業部門強化、部門別業績評価システムの再構築、不動産有効活用・保険の見直し、その他総資本利益率の向上対策、資金繰対策)支援
   
9. Ｍ＆Ａ財務調査(監査法人東海会計社にて対応)
   
10. 収益構造改善のための予備調査及び改善スキームの立案・推進支援
    

　円満な事業承継、不動産承継等を図っていく上で、トータル的に御支援させて頂くコンサルティングであり、主な実績内容は、以下のとおりであり、大きく、以下のコンサルティングに大別されます。

ⅰ）企業オーナー様向けコンサルティング
ⅱ）地主様向けコンサルティング

上記の各個別の事情を総合勘案の上、短期・中長期的な課題解決のための御支援を行っております。

1. 株式移転の支援(生前贈与、相続時精算課税制度の活用)・事業承継税制活用支援
   
2. 持株会(従業員・役員)の設立支援
   
3. 合併・分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・増減資の支援
   
4. 不動産権利関係(借地、共有、有効活用)の整備支援
   
5. 不動産管理会社(ＤＣＦ法鑑定評価に基づく不動産の法人化を含む)の設立運営支援
   
6. 生命保険の活用支援
   
7. 生前贈与(死因贈与を含む)の対策支援
8. 公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援
   
9. 遺産分割調整
10. 遺産整理(遺産名義書換)支援
    
11. 資産構造の改善(事業用資産の買換、不動産の処分、保険の見直し、貸付金の解消)支援
    
12. 物納等納税資金繰の対策支援
    
13. 非上場株式等評価
    
14. 株主構成の是正対策の支援
    
15. 後継経営者育成のためのマネジメントシステムの構築支援
    
16. 相続・事業承継対策のための予備調査及びスキームの立案・推進支援
    

　不動産を中心とした効率的かつ効果的な財産運営を図っていく上で、トータル的に御支援させて頂くコンサルティングであり、主な実績内容は、以下のとおりであります。

1. 企業再編(合併など)、財務構造改善、権利関係整備のための不動産鑑定評価
   
2. 交換(借地権と底地の交換など)、現物出資、同族間売買、遺産分割、賃料調整のための不動産鑑定評価
3. 減損会計、連結時全面時価法評価、子会社株式評価のための不動産鑑定評価
   
4. 不動産有効活用(処分を含む)のためのスキームの立案・推進支援
   
5. 資産構造の改善のためのスキームの立案・推進支援
   
6. 上記の不動産活用に伴う税務対策の支援
   
7. 不動産活用シミュレーションに基づく投資意思決定支援、資金繰り改善支援
   
8. 不動産の現況調査及び課題改善スキームの立案・推進支援
   

　研修は、個人のスキルアップを図ることにより、モチベーション向上にもつながり、究極的には、企業組織力の向上を図ることを目的とするものであり、主な実績内容は、以下のとおりであり、大きく、以下のコンサルティングに大別されます。

ⅰ）民間企業様向けコンサルティング
ⅱ）非営利組織様向けコンサルティング

上記の各団体向けに当該目的達成を図るべく、研修を実施しております。

Ａ．階層別研修

1. 経営戦略研修
   
2. 幹部社員マネジメント研修
   
3. 中堅社員マネジメント研修
   
4. 店長マネジメント研修
   
5. 主任研修
   
6. 新入社員研修
   

1. 営業部門強化研修
   
2. 管理部門強化研修
   

Ｃ．テーマ別研修

1. 経営革新・組織活性化研修
   
2. 生産性向上・業務革新研修(各部門共通)
   
3. ビジネスリーダー育成研修
   
4. 計数感覚養成研修
   
5. 財務・会計知識向上研修
   
6. 税務知識向上研修
   
7. 不動産税務・法務知識向上研修
   

1. 金融機関ＦＰ向け研修
   
2. 不動産・住宅等の営業マン向け研修
   
3. 企業経営者向け経営革新・財務対策・事業承継対策研修
   
4. 企業内経理マン向け研修
   
5. 企業内財産管理部門向け研修
   
6. 企業内監査部門向け研修
   
7. 地主様向け不動産対策・相続対策・所得税対策研修
   

　クライアント様等が機関誌を発刊されている場合、顧客向け原稿として執筆させて頂くことにより、結果として、発刊会社様の営業サポート等に貢献することを目的とするものであり、主な実績内容は、以下のとおりであります。

1. 金融機関様の顧客向け原稿(会社法改正、税務対策など)の執筆
   
2. 建設会社様の顧客向け原稿(相続税、所得税、固定資産税などの税務対策など)の執筆
   
3. 経営コンサルティング会社様の顧客向け原稿(事業承継対策、税務対策、不動産対策など)の執筆
   

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