年末調整の最新情報をご案内!

今回は、2024年の年末調整に関する重要なポイントについて解説します。
特に今年は制度や書類の変更があるため、自社で年末調整を行う方法は最新の様式を確認することが重要です。

令和6年の年末調整における変更点

今年の年末調整では、昨年と比べて次の2つの変更点があります。

定額減税制度の導入
申告書類の見直し・簡素化

定額減税制度の導入

令和6年4月の改正により、新たに「定額による所得税の特別控除(定額減税)」が実施されています。 この制度では、所得税と住民税の合計で1人あたり最大4万円の減税が受けられます。

1. 定額減税の概要

減税額:所得税から3万円、住民税(所得割)から1万円
対象者:合計所得金額が1,805万円以下(給与所得者の場合は年収2,000万円以下)の全額給与所得者

2. 計算方法

年末調整時に扶養控除等申告書をベースに親族や同生計配偶者(結果が48万円以下)の人数を確定し、適用額を算出します。

3. 月次減税との関係

月次減税は令和6年6月以降の給与に適用されています。
年末調整時に月次減税と差額を調整し、還付または追加徴収を行います。

4. 非居住者の主張

無制限親族や配偶者が非居住者の場合、定額減税は対象外。 なお、条件によっては所得税の免除対象親族には該当する場合があります。

申告書類の変更・簡素化

令和6年の年末調整では、以下の4つの書類が必要です。

扶養控除等申告書
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書
保険料控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書(該当者のみ)

また、中途入社の場合は必要に応じて源泉徴収票も求められます。

1. 免責等申告書確認

提出時期:原則として令和6年1月給与支給日まで
提出時点と12月末の休止状況が異なる場合は、申告書を修正の上再提出してもらう必要があります。

2.基礎控除申告書への変更

今年度のみ、定額減税に関する記載欄が新設されています。

3. 保険料免除申告書の簡素化

次の3項目が削除され、記載が容易になりました:
生命保険料免除:「あなたとの続柄」欄
地震保険料免除:「あなたとの続柄」欄
社会保険料免除:「保険料負担者の続柄」欄

今年は新制度により、例年より手間がかかることが予想されますが、早めの対応でスムーズな年末調整を目指しましょう!