1. はじめに：「130万円の壁」とは?
2. 税制上の非課税ラインは150万円超?　その仕組みをチェック
3. 社会保険の扶養基準「130万円の壁」の実情は?
4. 「逆転現象」で損をする?　実例で徹底シミュレーション
5. 雇用主も頭を抱える?　学生アルバイトの壁の影響とは
6. 【最新情報】扶養認定基準が「150万円未満」緩和へ
7. 改正後に必要な手続きと注意すべきポイント
8. 特定親族特別控除とは?　家計を守る重要ポイント
9. 今後のスケジュールをしっかり確認
10. まとめ：制度を活用して働き方の自由を手に入れよう

　学生アルバイトの方々やそのご家族がよく耳にする「130万円の壁」。これは、年間収入が130万円未満なら親の社会保険（健康保険や厚生年金）の扶養内で保険料負担がゼロになる制度のこと。しかし、収入が1円でもこの壁を超えると、扶養から外れてしまい、自分で保険料を負担しなければなりません。せっかく収入が増えても逆に損をしてしまうという問題が生じてきました。

　所得税については、基礎控除48万円、給与所得控除55万円、勤労学生控除27万円が適用され、約150万円までは非課税となります。さらに2025年からは実質的な非課税ラインが約160万円まで引き上げられました。しかし、税制では柔軟な対応がある一方、社会保険制度では130万円未満という厳格な基準が依然として残っており、このギャップが問題視されてきました。

　社会保険（健康保険・厚生年金）における扶養の基準は年収130万円未満です。これを超えると、国民健康保険料が年間約10万円、国民年金保険料が年間約20万円、合計約30万円の負担が発生します。アルバイトを複数掛け持ちしている場合でも収入は合算されるため、特に注意が必要です。

　「アルバイトの収入をちょっと増やしただけで、逆に手取りが減ってしまう!?」——これが“逆転現象”の正体です。具体的にどうなるのか、わかりやすくまとめます!

① 年収130万円未満の場合

• 親の健康保険・年金の扶養内でいられる
• 保険料の自己負担はゼロ
• ほぼすべてが「手取り収入」となる（例：130万円ならそのまま手取り!）

② 年収132万円の場合（130万円を2万円オーバー）

• 親の扶養から外れてしまう
• 必要な自己負担が急増
• 国民健康保険料：約10万円（地域差あり）
• 国民年金保険料：約20万円（2025年度 月額16,980円換算）
• 合計：約30万円の負担
• たった2万円多く稼いだだけで、逆に手取りは約28万円減少
• 手取り計算例：132万円 − 30万円 = 実質約102万円

ポイント!

• 年収が「130万円ギリギリ」付近の人は要注意!
• アルバイトを掛け持ちしている場合、すべての収入を合算して判定される
• 年間のシフトや収入の計画は、こまめにチェックすることが大切

こうした逆転現象は、「収入＝手取りアップ」にならない落とし穴です。しっかり制度を理解し、「いつ・いくら働くか」を計画的に決めることが損しないポイントです!

　学生本人だけでなく、雇用する企業や店舗にも影響があります。主な問題点は以下のとおりです：

• アルバイトの希望シフトをカットしなければならない
• 繁忙期に人手が確保できない
• 学生本人の就業意欲が下がる
• 労働力不足による業務効率の低下

このように、130万円の壁は労使双方にとって大きな制約となっていました。

　こうした問題を受け、2025年10月1日から19歳〜23歳未満の学生を対象に、扶養認定基準が従来の130万円から150万円に引き上げられる予定です。これにより、学生アルバイトがより多く働きやすくなり、自由な収入計画が可能となります。

　扶養継続のためには、以下のような手続きと確認事項が求められます：

• 被扶養者届の提出（保険組合により様式・方法が異なる）
• 年間収入見込みの提示（複数のアルバイトは合算）
• 仕送りの有無、同居の有無など追加要件の確認（組合による）
• 収入が150万円ギリギリの場合は特に慎重な収入計画が必要

手続きを怠ると、知らぬ間に扶養から外れてしまうリスクもあるため、早めに確認と準備をしておきましょう。

　特定親族特別控除は、子どもの年収が103万円を超えても、141万円未満であれば親の税負担が軽減される制度です。

ポイントは以下のとおりです：

• 控除対象：親と生計を一にする子・孫などの親族
• 控除額：段階的に最大38万円の所得控除
• 所得金額：103万円超～141万円未満が対象
• 勤労学生控除や配偶者特別控除と併用可能（条件あり）

この控除を活用することで、家計の負担を抑えつつ、子どもの就労も支援できます。

• 2025年5月16日：パブリックコメント開始
• 2025年6月中旬：通達確定予定
• 2025年10月1日：改正内容の施行予定

　制度改正は、学生が安心して働ける社会への大きな一歩です。制度をよく理解し、各種控除や手続きを適切に行えば、より柔軟で損をしない働き方が可能になります。