お客様の“健全な発展”を支援します

税理士法人小形会計事務所は、相模原市にある健全・専門性・親身をモットーとした「会計で会社を強くする」税理士事務所です。

起業・創業支援業績管理体制の構築決算早期化・適正申告相続・事業承継給与計算など税理士法人小形会計事務所にお任せください。

経理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略、例えばクラウド会計導入証憑の電子保存会計取引自動化クラウド給与システム導入などの無料相談を実施しております。

相模原市を中心に、神奈川エリアは愛川・厚木・座間・大和・綾瀬・海老名など、東京エリアは町田・八王子・多摩などで税理士をお探しなら税理士法人小形会計事務所へお問い合わせください。


VUCAの時代における小形会計の役割~

10年ほど前からVUCAという言葉がよく使われるようになっております。

混沌とした社会・経済環境を、不安定(Volatility)、不確実(Uncertainty)、複雑(Complexity)、曖昧(Ambiguity)という4語で表現しているのですが、

コロナ禍によって、以前にも増してVUCAを実感します。

VUCAの時代においては、人々が自らの暮らしの将来に対する大きな不安を抱き、世の中に不信感が蔓延しかねません。

したがって、これからの時代は、「信頼」を創り出し、人々に安心を届けることが小形会計の役割であると考えております。

TKC全国会バッジ事務所
完全防衛推進事務所
新型コロナウイルスに対する政府支援制度等
経営者の皆様へ

毎月、貴社を訪問します

上場企業の皆様へ

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

システムコンサルタント

社会福祉法人の皆様へ

平成29年4月施行 社会福祉法人制度改革に対応します

幼稚園の皆様へ

幼稚園の新制度(施設型給付)に対応します

PICK UP

特例事業承継税制
FX4クラウドのご紹介


NEWS

2021.5.11【コロナ関連-事業再構築補助金】

事業再構築補助金の申請が4月15日から開始されました。第1回目の申請期限は5月7日18時に締め切りとなりました。

2回目の公募は5月12日頃から開始予定です。

まずは、以下の動画をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=VLiIpDcbgbs

https://www.youtube.com/watch?v=mZnfFKTii7M&t=3s

https://www.youtube.com/watch?v=HAzcOKmSMnE

税理士法人小形会計事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画策定支援をしております。

報酬は、10万円からとなります。ご興味のある方は、当事務所にお問い合わせください。

※以下のような行為を行う悪質な業者等にご注意ください。

・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。

・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。

・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。

https://jigyou-saikouchiku.jp


2021.5.11【コロナ関連-一時支援金】

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金に係る事前確認について、業務品質確保の観点から、

現在は顧問先様に限らせていただいております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


2021.4.5【コロナ関連-支援策】令和3年4月1日更新

厚生労働省ホームページで、生活を支えるための支援のご案内が掲載されております。

生活を支えるための各種手当や助成金、支援金、給付金などについて分かりやすくまとめた資料です。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


2021.3.1【TKC経営支援セミナー2020 オンデマンド配信終了のお知らせ】

「TKC経営支援セミナー2020」のオンデマンド配信は、終了いたしました。


2020.12.21【税制改正】

財務省ホームページで、令和3年度税制改正大綱が掲載されております。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html


2020.3.19【消費税軽減税率制度】

国税庁ホームページで、軽減税率制度に関する情報が掲載されました。

YouTube国税庁動画チャンネル「消費税軽減税率制度特集」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRJkYr5abphiKGqt185Wvtm0


2019.12.18【事業承継】

特例事業承継税制が創設され、一定の手続きによって一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。

死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

事業承継診断、税金猶予のための「承継計画」の作成について小形会計では対応しております。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm


2019.12.18【電子申告義務化】

1000名が参加した大人気セミナーを収録、

これから準備にかかる方、対策にお悩みの方、ぜひご覧ください!

https://www.tkc.jp/consolidate/seminar/023792?exp



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