公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする(公認会計士法第1条)。

10年以上にわたる監査法人での中堅・大企業に係る監査業務、アドバイザリー業務の経験に基づき、貴社の健全な発展に効果的なコンサルティング業務を実践してまいります。

• 社外取締役、社外監査役
  
• 経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング
  
• 株式公開に関する相談・助言業務
  
• 連結会計、グループ経営に関する相談・助言業務
  
• 複雑・高度な会計基準(税効果会計、金融商品会計、固定資産会計＜減損・資産除去債務等＞、リース会計、外貨建取引、退職給付会計等)に関する相談・助言業務
  
• 企業組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)に関する相談・助言業務
  
• 企業組織再編等に係る株価算定、デューデリジェンス(財務調査)に関する業務
  
• 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言業務
  
• 資金管理、債権管理、在庫管理、固定資産管理等の管理会計の立案・相談・助言業務
  
• 資金、債権、在庫、固定資産等の個々の資産の実態調査に関する業務
  
• 国際会計基準(IFRS)に関する相談・助言業務
  
• 上記記載の各分野における研修業務
  

• 幼稚園の会計監査
  
• 社会福祉法人の会計監査
• 政治資金の監査
  
  

人口減少、高齢化、地域の衰退というコロナ前の課題に加えて、コロナ禍は、デジタル化の遅れという我が国の現状を露呈しました。コロナ後の日本経済を支えるためには、DXをベースとして、革新的な製品やサービスを提供するベンチャー企業を育成し、産業の新陳代謝を活性化することが必須であります。IPOを目指す企業に対して、IPO前にサービスを提供する公認会計士として、ベンチャー企業の成長に貢献いたします。

コロナ禍は、社会全般にわたるDXを急速に進める契機となりました。会計業界にとっても、ICT基盤の整備、データと情報のデジタル化とその活用が急務です。ICTとデータ活用についての知見を身につけております。

コロナ禍は、人々の価値観や生活様式に大きな変化をもたらしつつあります。地方に移住する人や移住を検討している人の増加はその1つです。奇しくもコロナによって地方創生のチャンスがもたらされたと考えますが、実現には地方の経済の活性化が必須であり、その鍵は地域経済を支える中小企業の活性化です。経営・財務コンサルティングや、税務業務等を通じた中小企業の経営改善や事業承継・M＆A等の支援は、公認会計士の強みを発揮できる領域です。官庁、地方自治体、地域金融機関、経済団体等と協働し、地域活性化に貢献していきたいと考えております。

近年の我が国の競争力低下を憂慮し、国を挙げて教育改革に取り組んでいると理解しているが、コロナ禍によって改革の加速が必要であることが明らかとなった。ICTやデジタル技術・高度なデータ分析技術に精通した人材の育成が急務であることは間違いありません。一方で、会計、ファイナンス、財務報告を必須の生活スキル及びビジネス・スキルととらえて、教育を充実させる必要があると考えています。人生100年時代を迎えて、国民1人ひとりが計画的に資産形成できるよう、国は金融経済教育に力を入れています。私は、そのベースとして、会計リテラシーが不可欠なものと考え、会計リテラシーの普及に貢献を続けていく所存です。