公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする(公認会計士法第1条)。

10年以上にわたる監査法人での中堅・大企業に係る監査業務、アドバイザリー業務の経験に基づき、貴社の健全な発展に効果的なコンサルティング業務を実践してまいります。

• 経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング
  
• 株式公開に関する相談・助言業務
  
• 連結会計、グループ経営に関する相談・助言業務
  
• 複雑・高度な会計基準(税効果会計、金融商品会計、固定資産会計＜減損・資産除去債務等＞、リース会計、外貨建取引、退職給付会計等)に関する相談・助言業務
  
• 企業組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)に関する相談・助言業務
  
• 企業組織再編等に係る株価算定、デューデリジェンス(財務調査)に関する業務
  
• 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言業務
  
• 資金管理、債権管理、在庫管理、固定資産管理等の管理会計の立案・相談・助言業務
  
• 資金、債権、在庫、固定資産等の個々の資産の実態調査に関する業務
  
• 国際会計基準(IFRS)に関する相談・助言業務
  
• 上記記載の各分野における研修業務
  

• 幼稚園の会計監査
  
• 社会福祉法人の会計監査
• 政治資金の監査