日々の記帳から決算・申告まで、企業グループの税務・会計業務を網羅するTKC連結グループソリューションは、貴社の財務会計、連結決算、単体／連結納税、電子申告への対応を強力に支援します。

TKC連結グループソリューションは、2,500グループ、16,300社で選ばれています。（2015年12月現在）

税務と会計のシステム開発に特化しているTKCが、個別会計から連結会計、そして税額・税効果計算から電子申告までを網羅する各種ソリューションの提供を通じて、連結グループにおける決算・申告業務をトータルでご支援します。

税務と会計の実務に精通した専門家（TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用までサポートすることで、貴社のご要望にきめ細やかに対応します。

最高度のデータ・セキュリティーを備えたTKCのデータセンター（TISC）の活用により、ハードウエアやインフラ等の初期投資やランニングコストの大幅な削減を実現します。また、グループのデータをTISCで一元的に管理できます。

連結会計システム（eCA-DRIVER）

 連結経営の戦略的意思決定を支援します。

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統合型会計情報システム（FX5）

企業グループの戦略的意思決定、決算早期化を支援します。

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海外ビジネスモニター（OBMonitor）

 グローバル経営の“見える化”を支援します。

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固定資産管理システム（FAManager）

企業グループの資産管理にかかる会計、税務申告を支援します。

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法人電子申告システム（ASP1000R）

 税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。

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連結納税システム（eConsoliTax）

「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援します。

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税効果会計システム（eTaxEffect）

 決算時の税額計算･税効果計算の標準化を支援します。

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電子申告システム（e-TAXシリーズ）

電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。

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TKC会計・税務情報データベース

豊富な会計法規、税法・通達から必要な情報を容易に検索・確認できます。

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Gproメニュー

財務・経理の“最新情報”や企業グループ内のコミュニケーションを支援します。

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システム導入から運用までを専任でサポート

専門家（税理士・公認会計士）が、システム・コンサルタントとしてシステム導入から運用までを専任でサポートします。

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TKCクラウドサービス

自社データセンターで、最高度のデータ・セキュリティーと大幅な削減を実現します。

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eCA-DRIVERは、クラウドサービスに対応した連結会計システムです。連結会計の「わかりやすさ」「スピード向上」「拡張性」を追求します。

Web収集機能やリコンサイル機能で効率的にパッケージ収集を行えます。

個別財務システム、決算開示システムとのスムーズなデータ連携により入力業務を省力化します。

一括処理機能により単純合算から連結精算表の作成まで自動で行えます。

科目残高の増減分析と明細確認機能で監査対応業務を効率化できます。

• マネジメントレポート設計ツール
• 注記情報システム
• 複数連結システム
• 会社別キャッシュ・フロー計算書作成システム
• 予算連結業績管理システム

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FX5は、企業グループ経営を支援する統合型会計情報システムです。

グループ各社のデータを一元管理できるため、リアルタイムで各社の最新業績を確認できます。

グループ統一マスターにより、各社の勘定科目を一元管理できます。業績集計や連結決算の科目組替を行う手間が省けます。

柔軟なデータ連携機能により、業務システム（販売管理システム等）から出力された取引ファイルを仕訳として読込めます。

グループ会社間の債権・債務残高や内部取引高をいつでも照合できます。日々の経理業務の段階から連結決算に備えることができます。

部門別・取引先別・商品別・プロジェクト別等、多彩な確度で業績管理を行え、オリジナル管理帳表の作成も容易です。

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OBMonitorを利用して、海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系で確認できます。

海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系に組み替えて確認できます。

海外子会社の全仕訳を確認できます。現地科目や現地取引先名での検索はもちろん、組み替え後の親会社科目での検索も可能です。

インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用できます。さらに、翻訳機能により現地取引を日本語・英語で確認可能です。

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FAManageは、クラウド型の固定資産管理システムです。
「法人税別表十六」「償却資産申告書」を、ERP等の情報を活用して、効率的に作成できます。

企業グループ全体の固定資産の状況を一元的に管理できます。

ＥＲＰ等から出力したデータを活用して、効率的に固定資産データを登録することができます。

会計システム（FX5）、税務システム（ASP1000R、eConsoliTax）、電子申告システム（e-TAX償却資産）とのスムーズなデータ連携により、業務の効率化を図ることができます。

将来10ヵ年の減価償却費の発生を全社・部門別の2つの切り口で把握することができます。

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税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。

毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。

任意の計算期間を設定し、四半期決算における法人税等・繰延税金を原則法で計算できます。

国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告できます。

各別表の申告調整項目が別表四や別表五（一）に連動し、その結果が地方税申告書・税効果会計まで完全連動します。

担当者ごとに別表を並行入力できます。また、別表に添付する明細はCSVファイルから読み込めます。

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eConsoliTaxは、「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援するシステムです。

毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。

連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算・期末試算などの決算業務に利用できます。

国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告（オプション）できます。

連結納税申告書だけでなく、地方税申告書も同時に作成できます。
また、決算・申告業務に役立つ72種類もの豊富な「管理資料」等を用意しています。
さらに、膨大な出力枚数となる連結納税申告書・地方税申告書を一括してPDFに出力する機能を搭載しています。

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eTaxEffectは、決算時の税額･税効果計算の標準化を追求した税効果会計システムです。

単体決算時の税額計算・税効果計算の業務プロセスを企業グループで標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手が可能となります。

単体納税制度を採用している企業だけでなく、連結納税制度を採用している企業グループでもご利用いただけます。

企業グループ各社の別表四の加算・減算項目や一時差異情報、税額・税効果計算の計算結果を、親会社で一元的に管理できます。

未払法人税等および繰延税金資産・負債の計上仕訳、税効果会計に関する注記を自動作成できます。

マネジメントレポート設計ツール（オプション）を利用することで、eTaxEffectのデータを用いて企業独自のフォーマットで帳表を作成することができます。

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電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。

システムのメニューに沿って作業するだけで、事前準備から電子申告等の届出、申告データの作成、電子申告まで行えます。

業務システムから出力される申告データ（CSV形式）を読み込み、電子申告データを作成します。
また、データ読み込み時には、データの不足や電子申告データに使用できない文字がないかなどをチェックします。
さらに、申告データ（総括表）を読み込んだ結果に基づき、申告先を一括で地方税ポータルシステムへ登録します。

起動時にシステムのバージョンを自動チェックし、常に最新版をダウンロードして利用できます。

電子申告データおよび受信・受付通知は、パソコン等で10年間保管できます。

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豊富な会計法規、税法・通達から必要な情報を容易に検索・確認できます。

日常の実務に役立つ最新情報や税務判断の助けとなる情報を、いつでも検索・入手できます。

• 『TKC税研速報』と『旬刊経理情報 情報フラッシュ』から、最新情報を確認できます。
• 『改正税法のすべて』から、特例の条件や経過措置を確認できます。
• 税法判例解説『TKC税研情報』（1994年5月以降）のほか、オプションとして中央経済社の『旬刊経理情報』『税務弘報』『企業会計』（1989年1月以降）の情報も検索できます。

実務に困ったら「TKC税務Q&Aデータベース」と「質疑応答事例集」を横断検索できます。

条例につきものの括弧内の文字を段階的に消す・薄くすることで、主要条文を際立てつつ、また括弧内の規定の見落としを防止しながら効率的に確認できます。

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シングルサインオン機能により、1度ログインすればID／パスワードの入力なしに、各システムをスムーズに切り替えて利用することができます。

1. 財務・経理の実務に役立つ最新情報の提供
2. グループ会社間で活用できる掲示板
3. インターネット会議サービス
4. ファイルストレージサービス
5. 電子マガジンの無料ダウンロードサービス

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中堅・大企業の税務と会計の実務に精通し、かつ高い業務品質を誇るTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）が、全国規模のネットワークを通じて企業グループを支援できること 、 これがTKCの強みです。

当事務所が、システム・コンサルタントとしてシステム導入から運用までを専任でサポートします。

当事務所（又は最寄りのTKC全国会会員事務所）が、子会社を毎月訪問し、適正な会計処理と税務申告をサポートします。
これにより、以下の事項が可能となり、グループ各社の「会計処理の信頼性の確保」と「適正な税務申告の実現」を支援します。

1. 継続的経理指導による経理担当者のレベルアップ
2. 会計誤謬・不正の早期発見・防止
3. 会計報告の精度向上とスピードアップ、税務申告の適法性確保
4. 業務プロセス改善による内部統制強化
   ＊毎月訪問による会計処理と税務申告のアドバイザリーサービスは、別途契約となります。

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先法人を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証しています。
その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、法人において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

書面添付制度とは、税理士法（第33条の２第１項）に基づき、税理士が税務申告書（税務書類）の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。
当事務所は、巡回監査の履行と、その誠実な履行を通して税理士の責任（税理士法第45条）を果たしたことを書面添付によって明示し、税理士に対する社会の期待と信頼に応えています。

専門家や有識者を講師として、税務・会計の最新トピックスをテーマとしたセミナーや経理担当者の継続的なスキルアップおよび新任担当者向けの各種講座を随時開催しています。

• 連結納税制度
• 電子申告・納税
• 税務に関するコーポレートガバナンスの取り組み
• 法人税制の展望
• 税制改正の概要
• 税務申告の直前対策・実務対応上の留意点

• IFRS
• 統合報告
• 経営管理とディスクロージャーの体制整備（IPOを目指す企業向け）
• 企業結合に関する会計基準への対応
• 海外子会社の経営管理と不正防止
• 不正リスク対応基準
• 決算の直前対策・実務対応上の留意点
• 固定資産管理の課題と対策

☑ 講　師･･･経験豊富な税理士・公認会計士が制度と実務の両面から解説

☑ 選　択･･･各講座ともに１日からの受講が可能。ステージに合わせた「担当者の育成」を支援

☑ 内　容･･･講義と演習を繰り返すことで、頭と手を動かし、実践力を体得

☑ その他･･･昼休みや講義終了後に講師へ個別相談ができ、日頃の悩みも解消

• 連結納税基礎講座
  「連結納税制度の概要」の把握から「連結納税申告書」の書き方まで、一連の連結納税の実務に必要な知識を2日間で学習できます。
  
  
• 連結会計基礎講座
  「連結精算表」から「連結キャッシュ・フロー」の作成まで、一連の連結会計の実務に必要な知識を4日間で学習できます。
  
  
• 法人税申告書演習講座
  法人税申告書の作成演習中心で、別表の作成実務を1日で学習できます。
  
  
• 税効果会計基礎講座（個別財務諸表編、連結財務諸表編）
  税効果会計の基礎（計算方法、繰延税金資産の回収可能性の判断、注記）を1日で学習できます。
  
  
• 固定資産基礎講座
  有形固定資産に関する会計・税務の基礎知識を1日で学習できます。
  
  
• Excel活用講座
  関数の基礎から、数式・関数の組み合わせによる経営管理資料の作成まで、実務に生かすExcelの活用法を1日で学習できます。

※現在開催中のセミナーおよび各種講座の詳細、お申し込みはこちら

システムの利用メリットをご理解いただくために、ホームページで導入事例をご紹介します。
システム導入事例のご紹介はこちら。

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クラウド型のTKC連結グループソリューションは、最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンター（TISC）から提供します。

1. システムの開発・提供から、自然災害等への万全な備えと最高度のデータ・セキュリティー体制を備えたTKCデータセンター（TISC）でのサービスの運用まで、TKCが“All in One”でサポートします（業界唯一）。
2. 会計や税務のデータは、TKCデータセンター（TISC）に一定期間保管＊され、万一に備えた事業継続性の確保を支援します。
   ＊保管期間は、ご利用のシステムにより異なります。
3. グループ各社のデータを一元的に管理できるとともに、国内はもちろん世界中の子会社と迅速なデータのやりとりやリアルタイムなデータ照合作業が可能です。

TKCでは、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

ISO/IEC 27001(ISMS)は、保護すべき情報資産を洗い出し、その情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるために、情報セキュリティの３要素（機密性、完全性、可用性）をバランス良く維持し、改善していくことができるような仕組みを構築することを目的とした規格です。
2005年10月にISMS認証基準として国際規格ISO/IEC 27001:2005が発行され、国内規格JIS Q 27001:2006が発行されました。その後、2013年10月に国際規格が改訂されISO/IEC 27001:2013が発行されました。これに伴って、現在の国内規格はJIS Q 27001:2014となっています。
○認証範囲
TKCインターネット・サービスセンターで行う、ファシリティサービス、ハウジングサービス及びクラウドサービスの運用

「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（86号報告書）は、日本公認会計士協会から公表されている「監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく監査で、受託業務に関する内部統制の整備と運用状況の有効性を監査するための基準です。
当社では、クラウドサービスの開発・運用受託業務における内部統制の整備と運用状況の有効性について、毎年、第三者による評価・検証を受け、その報告書をご希望のお客さま（上場企業を中心とする中堅・大企業）へ無償で提供しています。

TISCは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する「LGWAN-ASP サービス接続／登録資格審査」に合格しています。

• ファシリティサービス（2003年10月20日審査合格）
• ホスティングサービス（2003年11月28日審査合格）
• アプリケーションおよびコンテンツサービス（2003年11月28日審査合格）

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