業務案内

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会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。
会社発展の全てをサポートするのが齋藤恵子税理士事務所です！
何でもご遠慮なくご相談ください。

１、創業支援業務

１、創業計画書作成支援
創業資金借入相談もしております。
２、法人成りアドヴァイス
３、会社設立業務
定款認証は電子認証で定款認証印紙代４万円が節減されます。司法書士と提携して定款作成、議事録作成、登記申請まで行っております。

２、経理体制支援業務

１、財務会計ソフト導入支援業務
２、給料計算ソフト導入支援業務
３、記帳指導（初期指導）
取引の記帳と証憑書類の整理の指導をいたします。
４、最新の業績を瞬時につかめるように自計化の支援をいたします。自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度でているのか、資金繰りはどうか・・・。このような業績管理をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を入力し自ら財務処理をすることです。当事務所の財務会計ソフトは、社長を強力にサポートします。①会社の最新業績をつかめます。②経営改善のヒントを提供します。③「問題点発見」と「原因究明」が可能です。④当期決算の先行管理ができます。⑤部門別業績管理体制の構築が図れます。⑥経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。

３、月次巡回監査

適法で正確な経理体制を一緒に構築いたします。当事務所では、巡回監査を基本業務としています。「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記載されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。　今や決算書の品質によって、企業の信頼性が得られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「適正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

４、企業の黒字化支援

黒字決算を継続できるようにご支援いたします。　右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索される時代になっています。　会社が赤字になると売掛金をきちんと回収しても、資金がショートしてしまいます。赤字企業では金融機関の借入もむずかしくなります。社員の待遇悪化となると優秀な社員が辞めてしまうということがあります。　したがって、企業は何としても赤字を黒字に転嫁する必要があります。また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在を高めていくことにもなります。　当事務所は、ＦＸ２（戦略財務情報システム）、継続ＭＡＳシステムなどのツールを活用して黒字化を支援いたします。

５、経営計画の作成支援

会社の方向性やビジョンを明確にしましょう。　経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるためには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要となってきます。　継続ＭＡＳシステムを活用して、会社の方向性や、ビジョン等を明確にするお手伝いをさせていただきます。

６、適正な決算・申告の支援（書面添付の推進）

正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めましょう。　中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の順守）を重視した経営が求められています。正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が企業を守ります。中小会計要領に沿った決算書を作成しており、記帳適時性証明書を添付しております。　当事務所では書面添付制度によって貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第３３条の２第１項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また、相談に応じた事項を明らかにした書面を天応する制度です。　書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付され、意見聴取で税務署側の疑義がなくなった場合には、調査省略申告是認となります。　本制度は企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけではなく金融機関にも大いに注目されています。

７、経営革新・改善計画作成支援業務

ビジネスプランで公的支援・金融機関の支援が受けられるようにご支援いたします。　具体的な数値目標を含むビジネスプランの作成ができれば、公的な支援を受けられるほか金融機関からは低利の融資の実現、信用保証枠の拡大、保証料の低減、その他さまざまな支援策への道が開けます。　新商品の販売。新役務の提供、新たな提供方式の導入等新たな取り組みのビジネスプランの作成のお手伝いをさせていただきます。