経営革新等支援機関とは | 黒岩・高橋会計事務所

※中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成24年２月１日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の４つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

当事務所のサービス内容や経営革新等支援機関については、お気軽にお問い合わせください。

▲ 戻る

黒岩・高橋会計事務所は、法人税、所得税、消費税、税金対策、起業、新会社法、開業などに関する様々な問題のご相談に応じます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

【黒岩・高橋会計事務所の担当地域】
東京23区を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県などの関東一円。

【東京23区】台東区,江東区,葛飾区,江戸川区,墨田区,豊島区,北区,板橋区,荒川区,足立区,文京区,千代田区,港区,渋谷区,中央区,新宿区,大田区,杉並区,目黒区,品川区,中野区,世田谷区,練馬区

【千葉県】船橋市,千葉市,市川市,浦安市,松戸市,習志野市,鎌ヶ谷市,我孫子市,八千代市,佐倉市,四街道市,市原市,柏市

【神奈川県】横浜市,川崎市など。

【埼玉県】越谷市、三郷市、川口市など。

お役立ちコーナー

■経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業庁】東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します
 【中小企業基盤整備機構】「ちょこゼミ」に動画6本追加（「知っておこうよ補助金・助成金」など）

■税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]

■Ｑ＆Ａ経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態

■税務Ｑ＆Ａ≪毎週更新≫
【所得税譲渡所得】譲渡費用の範囲
【所得税譲渡所得】譲渡費用の範囲（測量・分筆費用及び建物の取壊費用）

■書面添付制度
書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

■ＴＫＣ経営指標≪毎月更新≫
業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができます。

■相続税額の早見表
相続税の額は、相続財産の総額と法定相続人の数によって変わります。この「早見表」で、おおよその相続税額を確認できます。