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中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――
中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくは当事務所へお問合せください。
中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント
◎緊急時の確実な資金調達
緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。
◎掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。
◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し
解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。
◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度
取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。
加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
黒岩・高橋会計事務所は、法人税、所得税、消費税、税金対策、起業、新会社法、開業などに関する様々な問題のご相談に応じます。まずはお気軽にお問合せ下さい。
【黒岩・高橋会計事務所の担当地域】
東京23区を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県などの関東一円。
【東京23区】台東区,江東区,葛飾区,江戸川区,墨田区,豊島区,北区,板橋区,荒川区,足立区,文京区,千代田区,港区,渋谷区,中央区,新宿区,大田区,杉並区,目黒区,品川区,中野区,世田谷区,練馬区
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【中小企業庁】東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します
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【所得税 譲渡所得】譲渡費用の範囲（測量・分筆費用及び建物の取壊費用）
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書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。
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相続税の額は、相続財産の総額と法定相続人の数によって変わります。この「早見表」で、おおよその相続税額を確認できます。