業務案内
髙貫税理士事務所は平成6年8月1日にこの地で開業しました。
浅草の会計事務所と銀座の公認会計士事務所に14年間勤務しお世話になりつつ、たくさんの経営者の方々とのご縁を頂戴しました。 お陰様で独立開業することができ、今日に至ります。現在、所長である私と、巡回監査士2名、巡回監査職員1名、総務1名の計5名が、「自ら帳簿付けをすることは倒産の危険から会社を守る」という考えのもと、御社・御事業のため少しでもお役に立てるようにと日々、研修研鑽を積んでおります。
お悩みごとの相談
御社・御事業のお悩みごとに対応します。
守秘義務は当然のことながら厳守し、一切他言はいたしません。
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税務調査の立会い
- 税務調査立会いだけでもお引き受けします。
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資金繰り
- 銀行または日本政策金融公庫から融資を受ける際に、御社に最適な金融機関をご紹介することができます。
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最適な専門家をご紹介いたします。
- 民法・商法・会社法・刑法・労働法・民事訴訟法・刑事訴訟法等
司法書士…商業登記 - 会社設立・増資・減資・組織変更・本店移転・合併・解散・清算結了・役員変更登記等
社会保険労務士…社会保険・助成金・労務問題 - 健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険・助成金・労務問題等
税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
税金
- 所得税
- 法人税
- 消費税
- 譲渡税
- 相続税
- 贈与税
- 事業税
- 住民税
- 計算、申告書の作成、提出。
- 節税のアドバイス。
- 税務調査の立会い。
- 税務署・都道府県・市区町村への届出・申請。
どのようなご相談でもお受けし、全力で対応します。
会計
- 社長の財務経営力の向上を支援。
- リアルタイムな会計情報を提供。
- 部門別の計算を提案。
- 会計伝票のペーパーレス化を提案。
- フィンテックを活用して経理の合理化・省力化を提案。
- 給与計算と会計への自動連携仕訳により経理事務の合理化を提案。
- 中小企業会計基本要領に則した決算書を作成。
御社の決算書で銀行の評価をアップ。 - 上記を踏まえて毎月の巡回監査を実施。
翌月巡回監査にはこだわりがあります。翌月の巡回監査を達成すると記帳適時性証明書に◎が付されます。◎の数で金融機関によっては特別な優遇金利での融資が可能になります。
月次巡回監査
- 月次巡回監査体制を構築します。
決算が黒字となるためには月次巡回監査体制の構築が不可欠です。
- 帳簿の証拠力を強化することができます。
書面添付
- 決算の申告の時に税理士法第33条の2の書面を添付して税務署に税務申告します。
上記により非常に高い確率で実地の税務調査が省略され、本来の業務に専念することができます。
給与計算
- 同業他社の賃金指標をご提供することにより賃金の適正な配分の決定をすることができます。
- 給与計算の事務の合理化・省力化ができます。
- タイムカードと給与計算の自動連動をご提案。
- 給与明細書を紙からスマホ給与明細書やパソコン給与明細書に変えることにより、ペーパーレス化ができ、時間と経費の削減が可能となります。
経理事務の指導
- 領収書等の保存、伝票の書き方（弊事務所ではペーパーレスを推奨）、効率的なパソコンの導入までをご指導します。（簿記やパソコンが初めての方でも問題はありません）
自計化・デジタル化支援
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
データからの仕訳読込
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
