会長　　髙栁　清

最近の世相をみるとコンプライアンス（法令遵守）の必要性を一層進めるべきと考えます。

「個人情報保護法」も施行されており企業としても個人としても十分な認識が要請されるところです。

さて中小企業の皆様にとって先ず第一に企業の社会的信用性が大事であります。このため会計事務所がすすめる支援事業として

• 月次巡回監査
  
• 書面添付制度（税務調査へのガード）
  
• 法人個人を通じて電子申告の普及があります。

また

• 事業承継税制の研究
  
• 相続対策への取組もあげられます。勿論、経営者の万が一の補償に備えての対策も必要です。
  
• マイナンバーヘの対応
  

当事務所は上記のテーマに沿って中小企業の皆様のため日夜努力しております。
一方外へ向かっては我々会計人は税の使途にも十分目を向けるべきと思います。

• 税制改革への提言
  消費税の税率のあり方、簡素な消費税の仕組の構築等
  役員報酬への損金不算入制度の撤廃等
  
• 公会計への提言
  現金主義から発生主義へ
  複式簿記を通じての決算書類の作成
  

これらは自治体の経営破綻を未然に防ぐためにも重要なツールです。
我々は基本的に中小企業主はもとより営庶業、農業、サービス業の皆々様が益々発展されるよう支援するものであります。

所長　　髙栁　清孝

副所長　　髙栁　尚弘