平間武義税理士事務所

担当者：塩見

＊インボイス経過措置について＊

インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除ができません。 しかし、免税事業者などインボイスを発行できない事業者との取引が急に不利にならないよう、一定割合の仕入税額控除を認める特例（経過措置）が設けられています。

控除割合のスケジュール（令和8年度税制改正後）

【控除割合の段階的縮小】

2023年10月1日〜2026年9月30日　80％控除

2026年10月1日〜2028年9月30日　70％控除

2028年10月1日〜2030年9月30日　50％控除

2030年10月1日〜2031年9月30日　30％控除

2031年10月1日以降　　　　　　控除不可（0％）

※控除割合は「仕入れを行った日」で判定します。

令和8年度改正により、経過措置の対象となる仕入額に上限が設定されました。

・2026年10月1日以後に開始する課税期間から、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が年間1億円（税込）までが経過措置の対象となります。

よくある誤りやすい注意点として

・超過分には経過措置を適用できません。

・控除割合は「支払日」ではなく仕入れ日で判定します。

・10月1日をまたぐ賃料などは按分が必要です。

・帳簿に「経過措置対象」の記載がないと控除否認の可能性があります。

・1億円上限は「取引先ごと」に判定します。

これらは令和8年10月1日以降に開始する課税期間から適用されています。

誤った処理は仕入税額控除の否認につながる可能性があります。制度内容を踏まえ、適正な対応を行っていただくことが重要となります。

担当者：角田

＊年末調整　23歳未満の扶養親族の生命保険料控除の特例について＊

年末調整では生命保険料控除を受けることができますが、今回の変更で今までと取り扱いが変わるものの一つが、23歳未満の扶養親族を有する生命保険料控除の特例です。 

今回の特例で控除額は23歳未満の扶養親族がいる場合、平成24年以降に契約した一般生命保険料控除の上限が、通常の4万円から6万円に引き上げられます。

特例は介護保険、個人年金保険は対象外となります。

この特例の利用は、子供さんが旦那さんの扶養に入っているかどうかだけでは決まりません。

生命保険料を実際に支払っているのか、そして、それぞれの保険契約が控除の対象になるかどうかです。

夫婦共に会社員で、23歳未満のお子さんが1人いる場合について、夫婦それぞれが拡充措置を受けられるのか？

夫婦双方で適用を受けることができます。

国税庁の2026年分の年末調整Q&Aでも共働き夫婦の場合、23歳未満の扶養親族がいれば、生命保険料控除の特例を夫婦双方で適用できると明記されています。

お子さんを税法上の扶養に入れているのが旦那さんだけでも、奥さんも特例を受けられます。

ただし、保険料の支払者に注意が必要です。

旦那さんが自分の口座から子供さんの生命保険料を支払っている → 旦那さんが控除を申告

奥さんが自分の口座から子供さんの生命保険料を支払っている 　→ 奥さんが控除を申告

保険料控除のハガキなどが届き始めている時期になりました。

まもなく記入する書類も手元に届く頃になります。

その他の変更や書式の変更もありますので、「いつもと変わりない」ではなく確認をお願いいたします。

担当者：山野井

＊所得税の扶養に入れる年収の目安：令和8年（2026年）版＊

＜国税庁ＨＰを参考にしております＞

11月に入り、生命保険料などの控除証明書も届き始め、年末調整の準備を進める時期となりました。この時期になると、所得税の扶養要件について質問を受ける機会も増えてきます。特に、扶養に入れる収入の上限や、年金を受給している方の扶養要件など、制度が複雑で分かりにくい部分もあります。そこで、給与収入と年金収入の扶養要件についてまとめました。

1．給与収入のみの場合

①一般の扶養親族（子ども・親など）：136万円以下

②配偶者（配偶者控除）：136万円以下

③配偶者（配偶者特別控除）：136万円超～207万円以下も対象になる場合あり

④19歳以上23歳未満の子ども：136万円を超えても、197万円以下なら特定親族特別控除の対象になる場合あり

※ 年齢は原則としてその年の12月31日時点で判定します。

2. 年金収入のみの場合（公的年金のみの目安）

①年金受給者の年齢：65歳未満：年金収入の目安（年額）118万円以下

②年金受給者の年齢：65歳以上：年金収入の目安（年額）168万円以下

上記は、公的年金等以外に所得がない場合の目安です。年齢によって公的年金等控除額が異なります。

※遺族年金、障害年金は非課税なので、扶養の所得判定に含めません。

・所得税の扶養に入れる要件

①親族であること：配偶者以外の6親等内の血族・3親等内の姻族など。

②生計を一にしていること：同居していなくても、生活費などを送金していれば対象になる場合があります。

③年間の合計所得金額が62万円以下であること：給与収入だけなら年収136万円以下が目安です。

④事業専従者に関する条件を満たすこと：青色事業専従者として給与を受けていないこと、または白色事業専従者でないこと。

今回は、扶養に入れる収入の上限や、年金を受給している方の扶養要件をまとめました。他にも確認事項はたくさんあります。年末調整を円滑に進められるよう、必要書類のご確認やご準備をお早めに進めていただけますと幸いです。

　ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。