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田中正博税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

中国税理士会所属

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田中正博税理士事務所
TEL：086-255-5462
masahiro-tanaka@tkcnf.or.jp

年月日	タイトル	情報発信元
2026.3.31	中小企業の業況判断DIは3期連続の低下：中小企業景況調査（1～3月期）	中小企業基盤整備機構
2026.3.31	企業向けインターンシップ実践ガイドブックを作成	中小企業基盤整備機構
2026.3.30	飲食店向けカスハラ対策ガイドライン作成	中小企業基盤整備機構
2026.3.30	「福利厚生制度導入・見直しの参考に」中小企業の取り組み事例公表	中小企業基盤整備機構
2026.3.27	中堅・中小企業のための海外M&A事例集を作成	中小企業基盤整備機構
2026.3.26	省力化・生産性向上のヒントをわかりやすく　「省力化ナビ」公開	中小企業基盤整備機構
2026.3.26	中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を実施	中小企業基盤整備機構
2026.3.26	初心者向け知財制度説明会4月22日オンライン開催	中小企業基盤整備機構
2026.2.20	【ビジネスQ&A】新入社員の初任給を上げる場合、既存の従業員の給与も上げるべきでしょうか。	中小企業基盤整備機構
2026.2.4	【ビジネスQ&A】従業員はリモートワークの継続を希望しているものの、出社の方が成果を上げやすいという意見もあり、どのように判断すればよいでしょうか。	中小企業基盤整備機構
2026.1.30	令和8年1月21日からの大雪に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います	経済産業省
2026.1.29	新ビジネス創出「フードテックビジネスコンテスト」開催:農水省など官民協議会	中小企業基盤整備機構
2026.1.29	手ぶら観光サービスの普及・浸透に向けた官民勉強会：観光庁	中小企業基盤整備機構
2026.1.26	「みらいPitch」第4回ピッチイベントを2月26日開催：中小機構など	中小企業基盤整備機構
2026.1.26	健康・労務管理や飲酒運転防止　プロドライバーの事故防止セミナー：国交省	中小企業基盤整備機構
2026.1.23	国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました	経済産業省
2026.1.21	ディープテック技術を活用した起業を支援：NEDO	中小企業基盤整備機構
2026.1.21	身体障がい者の利便を増進　ICT活用サービス・開発に最大2000万円助成：NICT	中小企業基盤整備機構
2026.1.16	バス・トラックの事故防止対策支援、来年2月13日まで申請受け付け：国交省	中小企業基盤整備機構
2026.1.16	経済安全保障上の脅威から身を守る「技術流出対策セミナー」：INPITと公安調査庁	中小企業基盤整備機構
2026.1.16	【ビジネスQ&A】会社を従業員に承継するメリットはどんな点でしょうか。実際の手順や注意点も教えてください。	中小企業基盤整備機構
2026.1.16	【ビジネスQ&A】今の企業には「人的資本経営」が必要だと聞きましたが、従来と何が違うのでしょうか。また、エンゲージメントとは何でしょうか。	中小企業基盤整備機構
2026.1.15	「イノベーション・プロデュース推進会議」を開催するとともに、「イノベーション・プロデューサーガイドライン」を公表します	経済産業省
2025.12.22	令和6年能登半島災害（地震、大雨）に伴う支援策情報等	中小企業庁
2025.12.17	中小物流事業者の生産性向上を支援、来年1月から第2次公募：国交省	中小企業基盤整備機構
2025.12.17	インドネシア官民ミッションの参加者募集：農水省	中小企業基盤整備機構
2025.12.17	「スポットワーク活用」テーマに宿泊事業者向けオンラインセミナー：観光庁	中小企業基盤整備機構
2025.12.15	賃上げ・最低賃金対応の支援情報をまとめた特設サイトを開設しました	中小企業庁
2025.12.15	賃上げ支援キャラバンを実施します	経済産業省
2025.12.12	中小企業の業況判断DIは2期連続の低下：中小企業景況調査（10～12月期）	中小企業基盤整備機構
2025.12.12	【ビジネスQ&A】退職した従業員によって社内の人材が引き抜かれるなどのリスクに対して、会社はどのように対策しておけばよいでしょうか。	中小企業基盤整備機構
2025.12.11	高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者への支援を行います	経済産業省
2025.12.10	「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」12月12日からスタート：国交省	中小企業基盤整備機構
2025.12.9	令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います	経済産業省
2025.12.5	「令和7年度取引条件改善状況調査」を実施しています	中小企業庁
2025.12.3	価格転嫁率「都道府県別ランキング」初公表：中小企業庁・9月フォローアップ調査	中小企業基盤整備機構

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