冨永正見税理士行政書士事務所

作成日：平成26年06月10日

更新日：平成27年10月01日

　当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

　平成27年10月01日、社会保障・税番号制度（マイナンバー）施行に伴い、特定個人情報の保護・適正な取扱のための基本方針について、プライバシーポリシーを更新致しました。

1. 個人情報の取得

当事務所は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2. 関係法令等の遵守

当事務所は「個人情報の保護に関する法律」及び個人情報保護に関する関係諸法令並びに特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守します。

3. 特定個人情報等の適正な取り扱い

当事務所は、業務上取り扱うこととなる特定個人情報を所得、保管、利用、提供または廃棄するにあたって、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い、当事務所が定めた「特定個人情報取扱規程」を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

4. 個人情報の利用目的

当事務所は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、当事務所は税理士業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報（特定個人情報を含む）を利用します。
当事務所における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

【個人情報の利用目的】

• 税理士業務およびその付随業務
• 経営助言業務およびその付随業務
• ＴＫＣ全国会が進める企業防衛制度、リスクマネジメント制度、ＴＫＣ戦略経営者ローン等の各種商品・サービスの提供
• 当事務所が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

【特定個人情報の利用目的】

• 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
• 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成業務
• 業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
• 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
• 上記3及び4に付随して行う事務

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当事務所のホームページ（http://e-tominaga.com/）などにより公表します。
当事務所に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（http://www.aioinissaydowa.co.jp）
東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

5. 個人データの安全管理措置

当事務所は、取り扱う

• 個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
• 当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失または既存の防止、その他特定個人情報等のの管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
• 特定個人情報等の取扱について、関与先、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めたうえで、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報の管理について

当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。

• 裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
• 関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
• 関与先様の事前の同意がある場合
• 関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
• 関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合

なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

7. センシティブ情報の取扱い

当事務所は、政治的見解、信教（宗教、思想、および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行ることに対して協力する必要がある場合
• 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

8. 個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

9. お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。