お知らせ

　令和8年税制改正

　〇教育資金の一括贈与の適用期限は延長されない(令和８年３月31日)

　〇所得税においては物価高への対応の観点から

　　・物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設

　　・所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き下げ

　　・住宅ローン控除の拡充(ZEH水準省エネ住宅など)

　　・ＮＩＳＡの拡充(投資枠の口座開設可能年齢を０－１７歳に拡充する等)

　　・ひとり親控除の拡充(現行35万円を38万円に引き上げ)

　〇さらに所得税においては、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正

　　　化措置の見直し

　〇法人税においては

　　・賃上げ促進税制の大企業向け措置については、令和８年３月31日をもって廃止

　〇消費税においては

　　・インボイス制度導入にかかる経過措置の見直しとして

　　　いわゆる２割特例の終了後も、個人事業者については、納税額を売上税額の３割とすることができる措置

　　　(令和９年及び令和１０年分)

　　　免税事業者からの仕入れに係る経過措置について、適用期限を２年延長した上で、引き下げのペース・

　　　幅を緩和する措置

　　などが行われます。

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