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我が国では中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり、素晴らしい技術力を持つ数多くの中小企業が承継されることなく、廃業となる可能性があります。
こうした技術力のある企業が無くなっていくことは地域の衰退、ひいては日本の技術力の低下を招く大きな問題だと私たちは考えています。

ではなぜこうしたことが起こっているのでしょうか。
その背景にある原因の一つとして、事業承継にかかる税の問題があります。
もしあなたが子に事業を継いでほしいと考えた際に、多額の税金が発生してしまうとすればどうなるでしょうか。
それを支払う能力や資金があればよいですが、そうでない場合には残念ながら承継せずに廃業してしまうしかないとお考えになる方が多いのです。

そういった事態を防ぐための制度として、国は【特例事業承継税制】を創設しました。
この制度を利用することで、期間限定ではありますが事業承継にかかる税の負担が無くなり、安心して次の代に会社を継いでいくことができます。
しかし、この制度に必要な申請はノウハウを持った税理士でないとスムーズに行うことができず、事務所によっては取り扱いのない場合もあります。

私たちは【特例事業承継税制】を数多く申請してきた実績がありますので、安心してお任せいただければと思います。
もちろん、この制度以外にも事業承継にまつわる多くのノウハウや知識を持っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

□ 経営理念やビジョンを明文化し従業員に示している。

□ ビジョンに基づいた中期経営計画を策定している。

□ 具体的な行動計画を含めた短期経営計画を策定し、PDCAサイクルを構築している。

□ 経営計画を金融機関と共有し、必要な金融支援を受けている。

□ 後継者育成に取り組んでいる。

□ 会社の借入金は、経営者の個人保証免除の取り扱いを受けている。

（中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より）

「見える化」「磨き上げ」から 円滑な事業承継の支援まで、 経営革新等支援機関である 幣事務所へお気軽にご相談ください。