～　中小企業支援の根本対策は何か　～

　　　日本企業の97％が中小企業であり、雇用の7割を支えていると

いいます。ですから、中小企業の活性化は地域経済、日本経済にとって不可欠と

言えます。経営の世代交代を進め、事業承継がスムーズにいくよう、本年度の税

制改正の目玉として「事業承継税制改革」が打ち出されました。中小企業支援策

としては画期的なことに思います。

　　又、地方経済の活性化を図ろうと、国の「日本再興戦略」政策で開業率を欧米

諸国並みの10％台にと目標を掲げられたことを受けて、日本政策金融公庫では

「創業支援」に力を入れています。その中で、開業率を引き上げるためには若い

学生の頃からの「起業教育」を充実させ、高校生の起業マインドを養う試みとして

平成25年度から「高校性ビジネスプラン・グランプリ」を開催し、第5回まで年

々参加校、応募プラン数共増加しているそうです。また、全国の中学校で「会計教

育」が始まることになったり、税理士による「租税教育」が全国的に実施されてい

て、すでに北陸3県では382校（内、富山県下では107校(H29年度実績））

の主に小学校6年生、中学校3年生、高校3年生を対象に継続して行われて

おり、非常に好評を得ているそうです。

以上のことから中小企業の根本対策は「教育」にあり、その効果がこれからでは